現在の政治情勢、鳩山邦夫離党とみんなの党

今日鳩山邦夫が自民党に離党届を出しました。自民党はどこまで分裂するのでしょうか 「こういちの人間学」ブログに2009年11月7日づけで「民主党政権に期待する、もう少し長い目で見てあげよう」というものを書きました。ところが、2010年3月15日付の毎日新聞で、鳩山政権が半年を経過しての世論調査をした結果、内閣支持率が43％に落ち、不支持が逆転、45％になったと、一面トップで報道されました。はじめ77％という高い支持率だったのが、急落したという状態です。このところの地方選挙でも民主党は連敗を続けています。政党支持率では、民主党が36から28％に落ちましたが自民党も16％で、あまり上がっていません。それに対して、みんなの党が7％となって、公明４、共産２、社民２と比べ野党第2党になっているということです。支持政党がないが40％で一番多いというのが、皆が今の各政党に対して不信をもっている表れとなっています。 自民党も、今の谷垣総裁のもとでは、どうにもならないと、みんなの党の成功にならっていろいろと新党を立ち上げようとしています。鳩山邦夫と、与謝野馨、舛添要一もその気十分です。みんな看板を塗り替えても、中身がたいして変わらないので、新党を立ち上げても、いずれ支持を失ってしまうでしょう。国民新党は亀井大臣の発言で注目されます。他の多くの党首が二世三世議員なのに彼はたたきあげですし、中小業者をバックにする昔の自民党タイプなのですが、私にはむしろ好感が持てます。亀井静香という（女性のような）名前と同じでちょうどこわもてに見えて、意外にそうではない面があリますね.ホームページを開くといきなり、演歌を歌う動画が出てきて笑わせます。

　民主党政権に対して不満を持つ理由のトップが、政治と金の問題で44％となっています。鳩山首相の、母親からの世間の常識を超える膨大な援助、それから、小沢幹事長の政治献金問題、それから北海道の教職員組合での違法献金など立て続けに出ています。国会では、自民党が政策をかたらず、もっぱらこの問題を取り上げていましたが、このような、違法献金などは、自民党こそが本家本元であって、検察が動かないだけであるということを、みんな知っています。だからかえって人々は白けて、自民党の支持は増えません。それにしても、私も相続の手続きの最中ですが、庶民の本当に些細なところまで追及して、相続税を取り上げるのに、鳩山兄弟のように何十億というお金が、無税で渡されていたということは驚きです。おそらくはそれはほんの氷山の一角で、うまく相続税贈与税逃れをしている人はたくさんいるのです。税務署の署員もさぞ散々嫌味を言われることでしょう。

　民主党政権のもとで、いろいろと世の中がよくなるのを期待した人も多いのですが、実際に政権をとると、そのようにならず多くの人が失望しました。官房機密費など前はオープンにといっていたのが、一転して、オープンにしないなどがそうです。後期高齢者の保険制度も子ども手当も、あまり進展していません。それにしても一時自民党をたたいていた週刊誌やマスコミが一転して激しい民主党たたきを繰り返しているのも異常です。

景気が悪く、税収が伸びないのが大きな原因ですが、自民党時代と同じで大企業に対しての優遇政策や、株取引の利益にたいしての、優遇政策が変わっていないので、大きく変わりようがありません。ともかく、大企業が、自分たちの利益を最優先し、巨大な内部留保を持っているにも関わらず、社員に対しての給与を、不景気を理由として年年下げてきたことが、不景気の大きな理由なのです。また、大企業の下請けいじめはひどいものです。従業員の数がきわめて多い中小企業はやっていくためにはお安い賃金をさらに下げざるを得ません。永年中小企業で下請けの社長をやってきた私には、それは肌身にしみてわかります。

　だいたい民主党の議員のうちわけは、元自民党員が最大であり、その考え方が急に革新的で民主的になりようがないと思っています。今いろいろな、団体が自民党から民主党に支持を変えていますが、当然そういう団体の利益を守ることになり一般庶民の願いとは遊離し、結局、自民党とほとんど同じとなる運命にあります。大企業からの献金を一切なくなさなければなりません。そのうち消費税もあげてくるでしょう。社民党や、共産党はこのような政治状況の中で、あまり支持を広げられていません。思い切って二党が連合し、さらに民主的な人々を幅広く結集すればいいのですが、今までの経緯ではとても無理なようです。

　逆にみんなの党が支持率を上げています。「自民党はいやだけれど、民主党で大丈夫か」のキャッチフレーズで、両党に嫌気がさしている人たちの受け皿になっています。衆議院で5名参議院で一名の小党ですが、恐らく参議院選では大きく躍進するでしょう。そのマニフェストは、増税の前に無駄を省く、生活重視政策、地域主権、共存の外交政策、財政は埋蔵金をなどほぼ民主党の政策と同じです。ただその背景には、さんざん苦しめられこりた小泉行革路線があることを人々は知りません。看板に騙されて結局、大企業本位、保守政治の延命に人々が手を貸すのかと思うとうんざりします。 小泉行革の規制緩和の一つとして、ガスと電気の相互乗り入れがあります。これはすでにイギリスのサッチャー行革で行われたもので、ガス、電気料金を値下げさせるために、両者の垣根をなくし競争させようというものです。その結果イギリスではお互いにいいとこどりをして、4割も電気をガスが、ガスを電気会社が売るようになったそうです。この政策が出てから、比較的下請けにやさしかったガス会社が、大きく変わりました。しばらく手数料を上げないため、立ちいかない店が出てくるようになりました。そういう店は大型店に吸収させました。そしてついにはすべて東京ガスの資本が3割入って実質的に支配下に置かれました。電気、ガスの相互乗り入れの動きは今中断しているように思えますが、中野サンプラザは電気はガス会社系の電気会社が、ガスは電気会社系でうっています。ちなみに小さなビルである私のビルも、東京電力に電気料金をはらっていません。