参議院選挙始まる 変質した民主党、自民党と共に大企業よりの政治

　いよいよ参議院選挙が始まりました。各党の政策が一斉に発表されました。特に大きな変化は、民主党がはっきりと消費税増税を検討するといったことです。それも自民党の主張する１０％です。菅　直人首相は支持率の回復に自信をもって思い切った政策の変更をしたのでしょう。鳩山内閣では、とても言えなかったことです。韓国の哨戒艇が沈没したことにより、海兵隊の抑止力に期待するとして、辺野古に普天間基地機能を移すことを了承したり、福祉政策も財源不足を理由にどんどん交代させています。今では自民党と民主党の差はほとんどなくなってきました。自民党から離れた泡沫新党も全く基本的政策は変わりません。今や、消費税増税に反対するのは、国民新党、社民党、共産党だけになってしまいました。国民新党、社民党との連立により、庶民の味方と思わせて、圧勝した民主党は、一年もたたないのにほとんど自民党と変わらなくなってしまったのです。

　消費税のアップについては、世論では半数は賛成だといいます。いつもいわれるのが、国債が国民総生産の倍近く、国民一人当たりの借金がいくらぐらいだとか。そして財政破たんした、ギリシャを例に挙げてそんなになったら大変だと。でもギリシャでは外国からの借金が多いために、危機に陥ったのであり、日本ではほとんど日本の銀行などが持っていて、いわば家族の中での貸し借りのようなものです。ギリシャとは違います。それにしても、国債の利払いが大変な金額で、それが財政の大きな負担になっています。低利で政府が銀行にお金を出して、国債を買う、そして国債の利子の利益を受け取る。ところがその大銀行は過去の損失があるからと言って税金を払っていません。

　消費税を上げるのは、増え続ける医療費など厚生関係にするとよくいいますが、実際は、長い間の自公政権で、高額所得者の所得税の税率は大幅に下げています。以前は最高税率が７０％だったのが４０％になりました。株による利益は特別な軽減税率(証券優遇税制といいます）を使って下げたままです(20％を10％に下げました）。アメリカでもオバマ民主党政権に代わり高額所得者に対する税率を元に戻そうとしています。金持ち優遇策は一向に変えないで、低所得者にもっとも負担のかかる、消費税を上げるということは、日本の民主党がどの立場の人たちの味方であるかをよく示したいます。

　民主党政権では、一方で消費税を上げることに対して法人税を下げると言っています。日本では４０％なので外国より高いとよくいいます。そして外国並みに下げて、会社の利益を増やし、そうすれば労働者の収入も増えるだろうと。しかし一つには毎日新聞の６月１１日の記事に湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）の記事にいうように、経済成長では貧困は解消しないのです。彼も言うように、貧困とは低所得というだけでなく、低所得でも家族や仲間に囲まれ幸せに暮らす人もいる。そういう人は貧困とは言わない。貧困とは、そういう人間関係も失った状態をいうものだと言っています。０２年から０７年は戦後最長の好景気でしたが、低所得者は増え続け、貧困が広がりました。大企業はもうかっても、他企業との戦いに勝つために、労働者や下請けに支払うお金を抑え、社内留保を増やすのです。

　欧米に比べ、法人税率が高いといいながら、実は大きな研究開発減税があり、子会社の赤字と相殺して利益を減らす制度、多国籍企業に有利な外国税控除などがあり、実際の税率は４０％ではなく、ソニーでは１２，９％、三菱商事では１４％など、大企業は実質的に３０％ぐらいの低い税しかはらっていないのです。それを経団連では今の４０％を３０％に日本生産性本部は２５％にしろと言っています。さらには保険料の会社負担分は欧米は日本より高いのです。そのような事実を国民に知らせず、消費税を上げ、法人税を下げようというのです。中小企業はほとんどが赤字企業なので、減税の恩恵は受けられません。逆に消費税のアップは零細企業にとっては大きな負担です。

　このようなことは、あまり普通のマスコミでは書かれていません。ですから、消費税を上げるのも仕方がないかな、企業に儲かってもらって賃金を上げてもらうために法人税を下げてもいいかなと思わさせられます。何度も言うように消費税に反対し庶民の味方となっている、国民新党、社民党、共産党が立場の違いを超えて力をあわせて、反対運動を起こし、人々に真実を知らせてもらえばいいのですが。残念ながらとても無理なようですね。