菅新政権 消費税増税、法人税下げを行えば、庶民の敵に追加版

消費税を１０％ぐらいにして、法人税を引き下げると参議院選挙を前にして菅総理は明言した。あとで、低所得者には考慮するとは言っても、まったく、自民党と同じことをもう言い出すとは。いささか始め高かった支持率で機嫌をよくして、本音をはいてしまったということでしょう。早速支持率は下がってきたそうだが当然です。普天間は日米合意のまま、消費税を上げて、法人税を下げて、まったくアメリカと経団連のいうがままではないか。でもこうなると新聞などで、比較するのは、自民党と民主党だけが多いので、入れるところがなくなってしまうということです。国民新党、社民党、共産党は、消費税上げに反対だが、あまりにも勢力が弱い。またマスコミもほとんど無視状態である。いやな世の中になってしまいました。６月２１日追加

菅　直人新政権の施政方針演説が行われました。その基本は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」といっています。

長く続く不景気により、税収が大幅に減り、子ども手当やいろいろな福祉に回そうにも財源がないと言ってきました。仕分けを行って財源をひねり出そうとしていますが中なかうまくいきません。結局、国債を発行して、国の財政は危ない、一人当たり大変な借金を抱えているとこの話になります。

　菅新政権では首相を始め、前原国交相、玄葉政調会長、長妻厚労相、野田財務相と相次いで、消費税を上げ、法人税を引き下げなければならないと主張しています。新聞などの世論調査によると、消費税を上げたほうがよいと考える人が過半数を超えたといいます。本当に一般の人の多数がそう思っているのでしょうか。どうも疑問に思えます。

　よく引き合いに出されるのが、ヨーロッパなどで、日本に比べると消費税がずっと高く、法人税は低いと。しかし、ヨーロッパでは、日本よりもはるかに福祉にかけているお金が多いのです。また、日本のように、派遣労働や、長期のパート労働などはありません。ヨーロッパの人は、日本のように長時間労働に苦しみ、休みも少なく、多くのワーキングプアがいるという状態ではありません。単純な比較はできないのです。

　よく、企業の利益が上がればそれが労働者の賃金に跳ね返って、景気がよくなる。だから、法人税を下げて、企業をうるおわさなければという議論がありますが。今まで大企業が大もうけをしても、労働者の賃金や、下請けへの単価を上げるのではなく、内部留保を増やし設備投資などに回してきました。労働者の賃金を毎年減らし続けているために、景気は一向によくならずデフレスパイラルが続いています。まず第一に、大きくためた内部留保を、労働者や、下請けに回すべきです。庶民の購買力が上がれば、たちまち景気はよくなります。

　経団連は一時、自民党だけを支援してきましたが、政権を民主党がとるようになったら、民主党も、経団連もお互いにすり寄って、自民党との関係に近いものに変えて行っています。その要求の第一が、消費税を上げて法人税を引き下げるということです。経団連は４月に発表した「成長戦略２０１０」で消費税を当面「少なくとも１０％まで引き上げるよう」求めています。

　すでにアメリカと合意したからと言って辺野古への移転を追認してしまいました。菅　直人自身は、人物的にも優れているし、好感が持てるにしても、前の自民党と同じようなこと、むしろ自民党にもできなかった、一歩踏み込んでの消費税を上げるような試みをすれば早晩人々の支持を失うことでしょう。庶民の敵となってしまいます。でも残念なのは本当に、庶民の立場に立つ党がきわめて弱小であり、人々の支持を得ていないということです。