民主党代表選挙 むしろ小沢氏に期待する

民主党の代表選挙がおこなわれている最中です。菅　直人氏は小沢グループを冷遇することで、「いわゆる世論」の支持を受け、少し支持率も回復しかけたかに見えました。鳩山前首相が、小沢グループも執行部に入れた、挙党一致体制を呼びかけましたが、菅氏は拒否し、結局党を二分する激しい選挙戦となりました。菅氏個人は、世襲議員ではなく私も一時大いに期待すると書きました。しかし最近はすっかり期待外れです。

　大新聞や週刊誌の論調は、ほとんど菅直人氏支持で、いわゆる「世論」というものも、圧倒的に菅直人氏支持となっています。しかし9月3日付けの日刊現代では、大きな見出しで、小沢が圧倒、挑発連発　見苦しい菅、怪しい大メディア世論調査、マスコミがあおる民主分裂、さらには新連載「私は小沢一郎を支持する」となっていて、その立場を明確にしています。

　さらにはみだしに無能の印象菅と正論主張の小沢を判定と書いています。日刊現代は、自民党政府の時に徹底的に自民党をたたき、民主党政権発足に一定の影響力を与えました。自民党の国民生活無視で、大企業、保守官僚アメリカべったりの自民党に愛想づかしをしました。しかし、鳩山、菅の二人の総理のもとで、早々に国民に約束した政策を放棄し、元の自民党と同じような政策に変えていきました。その結果、あいそつかしした国民は参議院選挙で、民主党の後退という結果をもたらしました。

　民主党が政権をとってそうそう、日本の大企業（経団連など）、高級官僚、そしてアメリカの息のかかった人たち、そういう人たちから援助を受けている、さまざまな論客たちが、よってたかって、国民本位の政策を変えてしまいました。その典型が、普天間移転問題、消費税増税、法人税引き下げ、さまざまな公約を破ってきました。（たとえば子ども手当を上げない）

　今極端な円高になっていますが、菅政府は、政府の介入を使用としません。介入するとわかったらたちまち、円は下がります。円高にして日本の輸出を抑えるというのはアメリカの基本的政策です。円高を容認し続けるというのはかなりアメリカの圧力が高かったのだと思います。普天間でも、公約に反し簡単に辺野古への移転を決めてしまいました。もし小沢氏だったら簡単に決めはしないでしょう。小沢氏は、首相になったら、一応日米合意は尊重するが、当然沖縄県民は絶対反対なので、改めて別の道も検討すると言っています。小沢氏は、４年間は消費税を上げないと言ったのだから、あげるべきではないと、あたり前の主張をしています。

　昨日のNHKの両者の討論を聞きましたが、小沢氏は、ともかく日本の経済を内需型に変えなければならない。地方に出している交付金も、実質的に公共事業費などで吸い上げてしまうので、道路建設なども中央の大企業にさせることになる。知事のほうはお金が少なくとも自由に使わせてもらえば有効利用するし、仕事も地方の中小企業に回ると言っています。

　小沢氏は金に汚く悪の権化のように、報道されています。先日の番組で、いかに検察は、筋書きを書いてそのように誘導し、罪を作りだすかということを、鈴木宗夫議員の関係者が実際に無実の罪で長期拘留された人がいっていました。このような構造はかって、田中角栄氏が、アメリカ発のロッキードで逮捕されたのとよく似ています。田中角栄氏は、今までの自民党の首相がみんなアメリカに従属してきたのに対し、中国と国交を回復し、アジアとの連携を強めようとしました。アメリカとその子分たる人々は何が何でもつぶそうとするのです。残念なことに戦後６５年もたっても日本はアメリカのいいなりの国なのです。

　日刊現代では私は小沢一郎を支持すると、経済評論家の森永卓郎氏がいっています。「経済有事」に対応できるリーダーは菅首相ではなく小沢さんです、と言っています。菅首相の経済政策は、①財政規律重視　②金融引きしめ　③対米服従が三本柱になっています。実はこの路線は小泉元首相と同じです。菅首相が続投すれば、国民は格差社会の拡大に苦しめられるｌことになります。　為替介入せず、金融緩和をしなかった菅首相にほとんどのエコノミストは、失望しました。理由は米国を怒らせるのが怖いのです。いままで米国を怒らせると短命内閣になってきました。ですから小沢内閣ももし成立すれば攻撃されるでしょう。しかし日本を踏み台にして成長しようとしている米国を止めなければ日本は沈没してしまうのです。このように言っています。

　今の民主党の菅政権の間は、すっかりアメリカや日本の保守勢力にとりこまれ、国民のためよりは、大企業本位の政策が続きます。そうならないために、小沢一郎が首相になるのを抑え込もうとしていると私は思うのですがいかがでしょうか。みなさんも単純にいかにも顔で損している小沢氏の政策を改めてみていただいて、冷静に判断してみたらいかがかと思います。