民主党もひどいけれど、また自民党政府にしていいのだろうか

　このＮＩＦＴＹのＷＥＢに、民主党の支持率が25％になり、不支持率が65％になっていると出ていました（12月7日、読売新聞）。ともかく、法務大臣のあきれた発言で首になったり、仙石官房長官もいろいろ批判の的になっています。いろいろな政策の約束が次々にだめになったりしています。そして、マスコミの最大の攻撃材料は、右派の言論人のいう、対中国に対しての弱腰外交という非難です。

　今ＷＥＢ上で大きくのっている週刊ダイヤモンドの出した、ブログでは、その記事を読んだ人に対して、次の政府はどこがいいかというアンケートを、インプットできるようになっていました。私は、その他にしましたが、結果は自民党46％、みんなの党がなんと20，9％、民主党12，6％、公明党1，6％でした。今の流れから行けば、すでに地方選で結果が出ているように民主党は大敗します。

　民主党が、支持を失っている大きな理由は、民主党を構成している議員が、元自民党でかなり右翼的な人から、旧社会党、旧民社党まで、雑多な人々で構成されています。その中でも元自民党の人たちが多数を占めています。こえではどうにも政策的にまとまりにくいのです。そして困ったことに民主党は政権をとってから、一般庶民からの支持が減った分、さまざまな各種団体や大企業などの政治献金に頼ろうとしています。

　野党時代には無駄な公共工事をなくすといいながら、諫早湾では仕切りを開けようとしません。八ッ場ダムも、再開するとの話が出ています。最大の問題点は、法人税を下げ、消費税を上げようとしていることです。消費税の件は反対が多いために、今引っ込めていますが、法人税は5％を下げると菅総理がいったと新聞には書かれています。私は前のブログで、日本の法人税の実効税率はそれほどきわだって高くないと書きました。さまざまな軽減税率で優遇されているからです。8日付日経新聞によれば、経済産業省は、研究開発費の控除や欠損金を、翌期以向に繰り越して所得と相殺できる制度を繰越期間を7年から10年に延ばしたうえで、控除前の所得の8割以下に制限するということを求めると書いています。減価償却費の加速度償却も遅らせるといいます。

　欠損金の繰越控除は金融機関では2兆円に達します。でたらめ融資で損害を被ったのを、銀行などは税金を払わないで、すましてきたのです。ですから最近かなり利益を上げていてもずっと税金を払っていません。5％下げに必要な財源は1兆5千億円ですが、それらの優遇処置をもとに戻せば、１兆１０００億円になるのです。企業には差し引き４０００億円を減税しようというのです。それに前にも書いたように保険料の会社負担が日本は低いのです。今まで、日本は実効税率が特に高いというのはうそだったことになります。でもこの方針にも日本経団連は非常に心外だと言っています。企業や金持ち優遇策の最大なるものは株などの証券売買による利益に対して２０％の税率を１０％に負けているのです。何１０億も配当利益のある人ははるか昔は７０％の税金をはらっていたのです。１０億円の配当所得には１億円も安くしてあげているのです。この法人税減税は、圧倒的に多くの社員を抱えている、中小企業は税金を払うどころか、自分のお金や資産を削ってかろうじて会社を維持しているのが現状です。

　このところ大企業は、リストラや諸経費節減で、労働者や下請けへのお金を削ってきました。その結果、各企業は膨大な社内留保を抱えています。円高は外国企業を買うのには有利でこのところ外国企業の買収は盛んです。三菱ＵＦＪグループは２０１０年に５０００億円を企業買収等に使いました。ダイキンはアメリカの空調会社を３０００から３５００億円で買収する交渉中です。企業はあくなき、利益を求め、社員を国内で増やしたり、給与を上げたり、下請けへの手数料を上げたりしません。これが日本の長引く不況を引き起こしているのは間違いありません。それなのに法人税を下げさせてもっと利益をというのです。

　昔から、良い政治、善政というのは、庶民の暮らしをよくする政策をとるかどうかです。政治の形態は関係ありません。私が小説に書いている、後漢初期の光武帝は戦火で疲弊した世の中を変えるために、徹底的な国の経費節減をしました。今から２０００年も前のことです。そして自らも質素な暮らしをしました。そして諸外国と友好関係を築き、警察程度のものいがいは常備軍をなくしてしまいました。そして税金を激減させました。光武帝は元元（庶民）を主とするということを後代の皇帝にも徹底させ、建武・永平の治と言われる、まれにみる善政が行われたのです。

　さて振り返って、今の日本ですが、今のさまざまな困難は、ほとんど、日米の新自由主義的にもとづいた、大企業、多国籍企業優先、庶民無視の政策の結果です。それを国民はさすがに気づいて、民主党に革命的に変えてみたのではないでしょうか。しかし、しだいに、大企業のいいなりの政策に変わりつつあります。もともとが、自民党系の議員が多いのですから、ありうることです。それで庶民の支持を失います。いろいろな情けない体たらくも続いています。でもここで、世論調査に出ているように自民党や、みんなの党に政権を渡していいのでしょうか。本当に世論というものは、マスコミによって操作されやすいものだと痛感します。なんといっても民主党のほうがまだ多くの点でまだましなのです。だまされてまたより痛い目に合わないければいいのだけれどと強く思います。