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2011年1月21日 (金)

現在の菅民主党内閣を支持しません 残念なのはかわりがないこと

今まで私はブログの中で、「世襲でない菅首相に期待する」、「民主党もひどいけれど、自民党に戻していいのか、民主党がまだまし」とか、民主党に期待し、擁護するブログを書いてきました。しかし今回行われた、内閣改造を見て、菅民主党内閣が、完全に庶民に背を向けて、財界、官僚、アメリカの立場に立ったことが明らかになりました。内閣支持率は内閣改造をすると、普通ご祝儀的に10%ほど上がるものですが、今回は数パーセントしか上がらず、30パーセント程度でした。これは我々一般庶民の気持ちを良くあらわしているものです。今度の内閣改造では、なんと消費税増税を言い続けてきた与謝野馨氏が経済財政相となり、横滑りした海江田万里氏が、経済産業相となり、TPP(環太平洋経済連携協定)を推進するという体制をとったのです。与謝野馨氏が大臣になったことに対しマスコミの世論調査でも過半数が反対し、田中秀政氏の政権ウォッチというブログでは、与謝野馨氏の就任に賛成か反対かを投票できるようになっているのですが、私は反対にしました。今までのそのブログでは80,3パーセントが反対でした。菅直人が「消費税増税を政治生命をかける」という体制をこの内閣で示したわけですが、5大紙が一斉に社説で、それを評価すると書いたのは、いかに大マスコミが、財界や官僚やアメリカなどの立場に立っているかが明らかになります。

 植草一秀氏の「知られざる真実」の2011年1月20日付のブログでは、菅、与謝野、藤井、仙石、岡田、植野、野田、玄葉の人々すべてが官僚に取り込まれている。2009年8月の民主党の総選挙マニフェストで、予算を見直し税金の無駄使いをなくし、天下りを根絶し、議員の世襲をなくし、企業献金をなくす等々の政策を掲げ、人々の支持を得てきました。ところが現在は、それらをことごとく無視して、消費税増税を推し進めようとしている。そして、それを支持するようにマスゴミが書いている。そして財務省とアメリカのCIAがマスゴミ(植草氏はそう書いています)を支配していると。大マスコミは様々に、このまま、社会保障費があがれば、財政が破たんすると書きたてています。でも、民主党は法人税を下げたりしないで、公約通り官僚の無駄使いをなくし、株などの証券売買での利益に対しての税をせめて10%から元の20%に戻すべきです。大企業や大資産家は海外の銀行などを使って資産隠しをしていますがそれをどんどん摘発すべきです。将来的にどうしても消費税を上げざるを得ないということもあるでしょうが、諸外国でやっているように、低所得者に配慮するということをはっきり示すべきです。

 今春闘で、財界代表と、労働者団体の代表が会談を開いています。労働側は1%の増加を求めています。経営者側は、定昇には応ずるが1%アップは拒否すると言っています。今企業の業績は向上し、かってないほどに社内留保があるにも関わらず、賃上げと雇用の確保は推し進めない。そしてずうずうしく、法人税を下げよと要求しています。これは私の数日前のブログに書きました。テレビの論調では、今中小企業では、単価が切り下げられ、赤字でも仕事を確保しなければならない、とても賃上げなどできないなどと言っています。下請けに安い労賃を押しつけて利益を確保している大企業と、低い手数料で青息吐息の下請け中小企業とをごっちゃにしてはいけないのです。

 私が経営していた企業も、数年前強引に元請け企業により地域ごとに合併させられました。私の経営していた会社は新しくできた会社の持ち株会社になっているのですが、設立以後赤い字が続いて、配当をもらっていません。合併前には建築リホームの部門が売り上げの4割も占めるようになり、利益を出すような体制にしたのですが、上部の方針でその部門は縮小されてしまいました。新しくできた合併会社は400人を超える大きな会社になったのですが、委託業務手数料が下がり、赤字になったとかで、前の内にいた社員はボーナスも前の会社に比べ大幅に下がったと嘆いています。元請け企業はほとんどの業務を下請け会社にやらせていますので大幅に人員を削減し、利益を上げています。

 元の話に戻ります。今は菅民主党内閣は総選挙の公約をことごとく反故にし、今や自民党よりも、大企業や官僚に仕えますみたいな立場を鮮明にしました。それが支持率の低落の大きな原因です。私たちのような庶民の声よりも政権をとれば、財界や、官僚などと接触する機会が多いのですから、どうしてもそちらの声を優先します。さらにはいったん権力を手に入れるとどうしても、それを持ち続けたいという衝動に駆られるのでしょう。

 このような状況の中で、残念ながら庶民の立場に立つ勢力が極めて弱いということです。一時、民主党、国民新党、社民党の内閣で、共産党も良い政策なら支持するという立場でした。今や社民党も切り捨てられ、民主党はほぼ第二自民党となってしまいました。財界や官僚は、うまいことアメリカなどと同じように、二大政党制にして、どちらに転んでもいいようにしてきました。しかし残念ながら、庶民の立場に立つ、社民党や共産党はよほど体質改善をしなければ、人々の期待を担う信頼する党にはなれないと思います。民主党の良心的な庶民の立場に立つ人たちと、庶民の立場に立つ、民主主義を守り、ヒューマニズムを守る勢力が幅広く統一戦線を組み、政権担当能力を持てればばいいのですが、どうも単なる夢想にすぎないと思います。民主党の中でも、今のような民主党の方向が、庶民を敵にまわしているということを切実に感じている議員はとても多いようですが。心ある民主党議員、社民党、国民新党、共産党そして一部の自民等などの議員まで含めて、庶民の立場に立った、新しい政党といきたいところですがそれは不可能でしょう。でも民主党を離党して、それぞれの党はそのままでも、最低限の選挙の協定を作り協力し合う新しいグループができること。そのグループとそれに協賛する人々の連合を作ることです。今度の総選挙のために選挙の受け皿が必要です。ぶれないで、最初に民主党が掲げ、人々の絶大な支持を得た政策を再び公約に掲げきちんと実行することです。今の民主党は公約した政策をもとに多くの議席を獲得しました。しかしことごとく、それを覆しているとしたらそれは詐欺行為ということです。しかし民衆の立場に立った新しい勢力の結集は今では現実不可能なことでしょうが、そのような提唱を支持する声が大きくなれば状況は変わってくると思います。今のままでは、前の総選挙のときに今までの自民党支持から民主党支持に変わり、私が車いすを押して投票所まで行った、おととしなくなった父はいきていたらさぞ残念に思うことでしょう。

追記:2012年1月 それでも菅首相は、最後に原発反対の立場を表明しました。それだけは高く評価できます。しかしその後の野田内閣は、原発も擁護に回り、不退転の覚悟で消費税を上げるとか、八ッ場ダムを再開するなど、すべての選挙公約を破棄し、完全に自民党と同じになりました。

 自民党に対して、菅民主党政権は、消費税増税路線は自民党が一貫して言っていることなのだから、一緒にやっていこうというのです。でも自民党は、むしろ消費税増税を今は言いません。ずるいですね。今度の地方選そして総選挙で、大マスコミの誘導で民主党の大敗、自民党の増加、わけのわからないみんなの党などが増えてより右寄りの政権になってしまうのが残念でなりません。私の考えに賛同する方はぜひコメントをいただければと思います。

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

なぜエジプトでできて日本にできないかということですが、平均年齢の差ということもありますが、むしろ若者が、世の中に反抗しないようにうまく仕向けられているよな気がします。昔は、マルクス主義が力を持って、その思想のもとにデモなどをしました。それからデフレで景気が悪いのですが、今のところは物価も下がっているので、切り詰めたり、なんとか親に頼ったりして、なんとか成っているからだと思います。エジプトは何十年も圧政があって不満の大きさが違うかも知れません。でも自民党政府を倒して民主党政権にしたのは人々の不満の表れです。しかし、民主党はまんまと支配層の思惑通りに、第二自民党化されてしまいました。あなたがおっしゃる通り日本も不満が渦巻いています。でもこのままでは民主党が負けて自民党やみんなの党に戻るように思えます。アルジジャーラみたいなものがあればとおっしゃいますが、そのようなものがありうまく現状を暴露し、怒りをぶつけられるようになものができれば、運動も大きく変わっていくと思いますし、また運動の母体ができるのが一番重要だと思うのですが。

現在のインターネットでも、充分、変革が出来るインフラといえるのですが、なぜ、それがエジプトで出来て、日本で出来ないのか?という事を突き詰めて考える必要があるかもしれません。私は、その違いは、国民の平均年齢24歳のエジプトと45歳の日本とでは違うのかもしれないと感じています。24歳といえば、何かに失敗してもやり直しが出来る年齢ですが45歳ともなると、何かをやったら、やり直しが効かない年齢だから、挑戦をしなくなるのではないか?とも考えます。つまり、何もしない事がベストであるという圧力がある。逆にいえば、何かをする方がベストであるという状況を演出できれば、その様な人でも、変革に参加できるのではないかと感じています。既に尖閣諸島のYouTubeのビデオで、その先例があるわけですから、そこに何かキーがあるように考えています。問題は、その何かをした方が、ベストであるというものが何であるか?それをもっと深く考えなくてはいけないと思うのですが、今は分かりません。また、それを起こせても長期的な流れに持っていけるようなレベルの高い報道インフラが欠如した状態では、人の噂も75日レベルで終わってしまう危険があります。この点において、エジプトにはアルジャジーラがある事がうらやましいです。政府とケンカの出来る日本のアルジャジーラを作らなければいけません。
 

コメントありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。大マスコミが、そろって、消費税を値上げすべきだと、そろっていう状態は恐ろしいですね。    新しいメディアも求められますが、このようなインターネットを通しての声がすこ誌でも大きくなっていけば、一定の影響力を持つとおもいます。チュニジアの政変から他のアラブ諸国での人々の運動はインターネットを通じて行われています。日本でも声が大きくなるといいのですが。

日本が改革できないのは、大マスコミの腐敗と、政治家のそのものの無能と、政治家に対する官僚に対抗できるだけの実務能力をもったサポートスタッフの欠如にあると思います。例え、高い理想を持っていても、その理想を支えるサポートスタッフがいなければ、絵に描いた餅になってしまいますし、例え正しい政治を行っていても、それを正しく伝えるジャーナリズムがなければ、適切な評価が行われず、政権から下ろされてしまいます。そこで、まず、大マスコミに対しては、iPadやGoogleTVのような新興メディアの登場を促す新しいメディア機器の普及、官僚に対抗できるスタッフは、有能な人材のリストが必要ですね。政治家の無能は、有能な政治家を評価するメディアの登場が望まれます。有能な部下がいても、その評価者たる上司がしっかりしていなければ、充分な権限を与える事は出来ません。ここで言う上司とは、有権者の事ですが、その有権者に優れた情報を伝えるジャーナリズムの質の向上こそが重要で、新たなジャーナリズムから作らないといけないと思います。それ以上に、戦略がないのが日本の問題点ですが、最近、それに関してはドラッカーの分かりやすい本が出ていましたので、それを読んでいます。現在、宝島でドラッカーという本が売られていますが、私にも分かりやすく、結構、内容が濃いのでオススメです。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4796679502/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=center-1&pf_rd_r=10DY296D2ETZMHE83YQQ&pf_rd_t=101&pf_rd_p=463376736&pf_rd_i=489986
 

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