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2011年4月16日 (土)

原発擁護の学者、評論家のうそ 「社長島耕作」その2野口悠紀夫のうそも

今日の各新聞に「東電5200万キロワット確保へ。経産省節電目標下げ示唆」というような記事が一斉にのりました。7月末で、5200万キロワットの電力供給能力を確保できる見通しになった。従来の見通しの4650キロから550万キロ上乗せすることができたというのです。さらに夏までには平年の夏のピーク需要時の5500万キロワットの確保を目指したいというのです。やろうと思えば原発無くてもできるのではないですか。現在の供給能力は4000万、火力発電所にガスタービンなどの発電施設で120万、使っていない火力発電所5基の復旧で110万キロ、揚水発電で400万キロワット増える見通しであるといいます。これを見てもわかるように、発電能力が無いから原発を作るのではなく、最初に原発を作るのが国策で、ほかの発電をやめているのではないですか。国では当初50%を原発にすることにしていました。国の税金をたくさん使って、原発推進で潤う企業、政治家、官僚、評論家その他もろもろがいるということです。国民の健康など考えません。また原子力が安いというのは、ほんの眼先だけを見た計算で、トータルに考えると実はとてつも無く高くつくのです。さすがに東電も今度の事故で思い知ったことでしょう。

 前回書いたブログで、「社長 島耕作の」マンガで評論家に言わせているのでは、火力発電所は作るのに10年かかり、CO2を出すと。風力発電はだめ、太陽光発電もだめ。結局、原子力発電しかないというのです。そして、天然ガスを使ったガスタービン発電などのことを一言も言わせていません。弘兼さんは知らないで書いているのか、知っていて書かなかったのかどちらでしょうか。すでに天然ガスを使った蒸気タービン発電は東電の中でも大きな比重を占めていて、50%以上の熱効率を持ちCO2もあまり出しません。そしてその気になればに3カ月で作ることができるのです。そのほかにも、各企業が小型の天然ガス発電装置を作って発電し余剰の電気を買い取るシステムをとればさらに熱効率がいいのです。また風力発電ではドイツは日本の10倍以上の発電をしています。また「島耕作」のマンガではドイツも原子力をやめるとしたらフランスから原子力で発電した電気を買っているではないかといわせています。しかし急に原子力発電をやめたから一時そうしようとしているのであって、いつまでもフランスから買うのではないのです。

原子力擁護の政治家、財界人、御用学者、評論家、マスコミ総出で原子力は必要だの大合唱です。しかし、3か月で、東電が原子力以外で1200万キロワット増やすことができるのですから、その気になれば1年以内で、原子力発電をやめることができるはずです。そして原子力発電をやめることによって、廃棄するのに膨大なお金をかけなければいけないのです。今でもすでに30年以上の古い原発を無理して使っているのが多くトラブルのもとになっています。さらに、原子力発電所の使用済み各燃料の問題です。多くの原子力発電所に使用済みの核燃料があり、東海第2、福島第2原発では貯蔵能使用率が83%以上になっています。保管して十分に温度が下がったら、青森の六ケ所村の再処理工場にもっていき、プルトニウムを取り出し、それを再び燃料に使う(核燃サイクル)というプルサーマルという仕組みでやっていこうとしてきました。しかしこれからは危険なプルトニウムを使う原発を推進するのは無理なことです。この面からいっても原発を続けるのはもう無理なのです。

書いているときに大きな余震が、また本が落ちました。東南海地震などによって、ほかでまた原発事故が起きなければいいのですが。

 もうひとつ、インターネットで目立つのは、野口悠紀夫氏のコラムに「計画停電を回避できる料金引き上げの目安は3,5倍」というとんでも無いコメントがあるのです。今年夏の供給能力は4000万Kなのに6000万キロが必要で節電しても5500万キロだという。それを回避するには、要は原発をやめてほかのエネルギーにするには料金を3,5倍にするというのです。それは単に電気代を上げれば電気の消費量が減るということでこれくらいにあげれば計画停電しなくてもよいというのです。いろいろ数式が出ていますが意味のない計算です。野口氏は東大を出て財務省の官僚から大学教授となり、構造改革路線のバイブルとなるような本を書いたことで有名で、「超なんとか」という本を多く出しています。東電が休んでいる発電所を動かせば5200万KWが可能だと言っているのに、そんな東電でも言っていないことを言って人をだますこの人物は許しがたいことです。東京電力でも原発を増やすのではなく休んでいた火力発電所、揚水発電所、すぐに取り付けられるガスタービン発電機などでピーク時の電力も確保できそうだと言っているのです。休んでいた発電所をまた再運転するのにどうしてそんなにお金がかかるのでしょうか。天然ガスガスのコージェネや自家発電、その他の自然エネルギーの利用などをふやすようにしていけば原子力発電をゼロにできるのです。

 ともかく本当のことを言わず、あるいは一部しか言わず、うそをつく者どもにだまされてはいけません。「社長島耕作」などで、一見中立的な書き方をして実は原発やむなしと思わせることは罪深いことではないでしょうか。原発を推進し今でもまだ必要だといっている連中に原発被害の賠償金を払わせるべきではないでしょうか。

追記 1

原発が無ければ大停電になるといろいろ宣伝しているが、2008年での資源エネルギー庁での資料で 、最大電力は2001年をピークにして2008年まで横ばい状態で。火力発電と水力発電を足せば、原発が無くとも十分賄えるというものがあります。

また7月に5200万キロあったのが、原子力東電で8月に柏崎の原発が定期点検になるので130万キロ減るといっています。そのようにどうしても原発の稼働率は60%なのです。昔は85パーセントぐらいあった稼働率が年々落ちています。そして火力発電所は50,7%、水力は18,9パーセントしか稼働させていないのです。ですから、今度の東電のようにひょいと増やすことができるのです。火力発電、水力発電をフル活動し、天然ガスによるガスタービン発電を増設すれば、夏のピーク時に対応する能力が実はあるのです。それを知ってか知らずか原発が無くなると大停電とか騒いでいます。今だってそんなに、実は節電しなくても大丈夫なのに原発が必要だとかいうために節電させているのです。

追記 2 

16日16時の@ニフティの検索トップに、「次々に原子力推進学者が陳謝」というのが出ていました。このような事態になるとは想像できず申し訳なかったと。またまだ終息しておらず、もっと悪くなる可能性も示しこころから陳謝しています。それは最低限の学者としての良心でしょう。そういう中でまだ依然として原発がどうしても必要だなどと言うものは許されるのでしょうか?。

 リンク先

   http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-93099/

 

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