原発に対して河野太郎氏の見解 東電は破たんさすべし エネルギーシフト勉強会に期待

プルトニウムは飲んでも大丈夫と飲んでいる動画

ですが、とんでもないことですよね。

５月11日にＢＳ１１で放送された「INsideOUT]で、｢原発事故と日本のエネルギー政策」と題した座談会があった。評論家、学者などもいましたが、自民党の衆議院議員である河野太郎氏の話がとても明快で、素晴らしいと思ったので紹介します。

　河野太郎氏は有力な議員であった河野一郎氏の子供ですが、普段からほかの二世三世議員と異なる、本質を突く発言が多く、目立つ存在でした。今回の福島原発事故にあたって、昔から自民党のなかで、全党挙げて推進してきた原発推進の動きにたいしてただ一人原発の危険性を主張し続けるということは素晴らしいことでした。国会の委員会などで、原発について批判的な発言をすると、自民党議員からおまえは共産党かと野次を飛ばされたそうです。ところが、今回の原発事故以来、特に自民党の若手の代議士から、共感する人が増えてきたそうです。

　河野太郎氏は一つのパネルを見せました。原発の廃棄物をどうするかということです。核燃料を発電に使えば当然多量の放射能を含んだ廃棄物が出ます。日本はその廃棄物を処理して、プルトニウムを取り出し、そのプルトニウムを原発でさらに燃やしてさらにプルトニウムができてくるという、夢のような、高速増殖炉を作ろうとしました。（プルサーマル計画）それは各国で取り組まれましたが、ナトリウムを使うなどという点で、管理が難しく相次いで、事故が起きて、各国で断念しています。日本ではその実験炉は「もんじゅ」といい、二兆1000億円もかけたのに、ナトリウム漏れが起きて、中止しています。今までかけたお金はどぶに捨てたようなものです。放射性廃棄物からプルトニウムを取り出す作業は青森県の六か所村で行われています。日本は大量の核兵器を作れるのです。今まで処理してきた結果プルトニウムは50トンにも達しています。北朝鮮が1トンにも満たないプルトニウムしかないのに比べいかに多くのプルトニウムがあるかおわかりでしょう。ところがプルサーマル計画が挫折してどうするかということで、ウラン２、プルトニウム1の割合で混合して、いわゆるＭＯＸ燃料として原発で使い始めました。福島第一原発でも3号機はＭＯＸ燃料を使っていて、プルトニウムが漏れたと大騒ぎになりました。プルトニウムを混ぜると、炉が高温になりやすく、危険であり、何よりもプルトニウムの危険性が恐ろしいのです。河野氏は結局廃棄物から燃料に変えるシステムが破たんし、どんどん廃棄物がたまっていく状態で、「それはトイレの無いマンション」と同じだといっていましたと。うまいことを言うものです。

　プルトニウムに関しては以前、「動燃事業団」がプルトニウムは安全だと、「頼れる仲間プルト君」という11分の動画を作り、子供たちに見せていました。今は非難が多く見せていませんがＹｏｕTｕｂｅでみれば誰でも見られます。プルト君で検索してぜひご覧になってください。「プルトニウムは飲み込んでもすぐに死ぬことはありません、胃に入ってもほとんど排出されます」と子供がプルトニウムを飲んでいるマンガが出てきます。こんなビデオを作った人にプルトニウム飲ませるべきだと思いませんか。

　河野太郎氏は4月26日に、「エネルギーシフト勉強会」を急きょ立ち上げたといいました。原発をやめ、自然エネルギーに転換を進めることを求めるもので、代表が6人でおもなメンバーは10党15人です。新党まで幅広く参加しているのが特徴です。もちろん思惑はいろいろでしょうが、民主党も含め原発推進で一体となっている議会に風穴をあけることを期待します。民主党村越佑民、自民党河野太郎、加藤紘一、公明党加藤修一、共産党吉井秀勝、社民党安部知子国民新党、亀井静香、新党日本田中康夫などですいろいろと立場も主張も異なるでしょうが、このような幅広い連合でできれば、国民第一の政党もしくはグループを作り、大企業本位の政治に対抗してほしいものです。

　5月14日の朝刊各紙に、東電の補償をどうするかについて国としてどのように援助するかとを決めたといいます。国で支援のための「機構」を作り機構に国はお金を出して東電に融資や資本注入を行うというのです。東電が賠償負担で債務超過にならないようにするというのです。そして、銀行には債権放棄を求めるなどいって銀行株が下がり、問題が生じていると報じています。

　河野太郎氏は言います。きちんと東電がすべての補償をすべきである。そこでお金が足りなくなったら、日航のように破たん処理させなければならないと。当然株券は紙くずになり銀行は債務をとれなくなります。そうした上で、たくさん持っている東電の資産をしっかり確保し、補償に充てるべきだと。倒産させるのですから、現役員は総退陣となります。今の状況は、東電に甘すぎるのではないでしょうか。国策として原発を押しつけた償いからでしょうか。東電が補償の上限を設けてくれとか電気料金を上げさせてくれ、などということを安易に認めさせてはいけないのではないでしょうか。河野太郎氏の言うようにすべきではないでしょうか。

追記　：ＷＥＢで」「週刊ダイヤモンド特別レポート」を見ると4月23日付で、星　岳雄氏ほかで、「東電処理は、日航と同じように、会社更生法で処理すべきだ」と書いています。日航は会社更生法で処理したのに、東電だけ特別扱いするのはおかしいと思います。そしてそのために国の税金を上げ、電気代も上げるとしたら、本当におかしなことだと思います。