菅首相の反原発への転換を歓迎します いっそ反原発党作ったら河野太郎氏首相候補 NHK番組も参考に

日経新聞の2011年7月10日付朝刊の記事に「迷走原発再稼働（下）」という記事があり、「原発の再稼働は認めない。敵は経済産業省だー。」と冒頭に書いています。

記事によれば菅首相が動き始めたのは6月29日、料理店3店をはしごしてから変わったといいます。六本木のイタリア料理店で、脱原発派のイタリア人が「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と、その前には焼き肉店で、首相側近と「埋蔵電力」の話し合って、「企業が非常時に備えている自家発電装置をフル稼働すれば電力不足は補える」と、はなしあった。この会合で、首相は「脱原発路線」に意を強くし原発再稼働を簡単には認められない意向を固めたといいます。だが同じ日、海江田経産相は九州玄界原発にゴーサインを出したのです。菅首相は、しかし原発再開にはストレステストが必要だと主張しすぐ再開することに反対したのです。そこに、九州電力によるやらせメール事件が発生し、急きょ玄海原発の再開は取りやめになりました。菅首相は再生エネルギー特別処置法の成立にも力を入れています。

　もともと異常なほどの、菅首相降ろしの声が、マスコミや各界にあがっています。そのマスコミの影響も大きく内閣支持率は前から10％台に落ち込んでいますが。それでも政策的にも、人物的にもこれといったかわりの首相候補者がいないという大変情けない状態になっています。自民党の石破氏が民間では人気一位だそうですが自民党政権に戻るなんて飛んでもないことです。首相側近は、「8月解散」説をながしているといっています。首相は「全世界の問題を解決する大きな絵を描く」と新たたな「使命」に意気込むといっています。

　いっそのこと、菅首相を中心として、エネシフ・ジャパンに集まっている、自民党の河野太郎氏などの３０名ほどの反原発議員を中心とし、各党に呼び掛け，「反原発党」を作り、政界再編をし、総選挙を行ったらどうでしょうか。非常に世論が盛り上がると思います。首相候補は河野太郎氏です。でも菅首相もなんか,政府見解でなく私個人の考えだとか言って腰砕けです。せっかく名を残すチャンスだったのに。

7月9日のNHKスペシャルでは、長時間に及んでの討論が行われ、その感想の返信が１万件にもなったということで多くの人の関心を呼んだことが分かります。私も集計用紙６枚に記録しましたが、とてもすべてをのせることはできません。

　その討論の参加者は、NHKの司会者、NHKの水野解説委員、外部からテレビで、細野豪原発担当大臣、原発反対派として、後藤政志氏（元原子力プラント設計者）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策委員長）吉永みち子氏（作家）と原発賛成派が、奈良林直氏と、澤　昭裕氏でした（二人の経歴は付記に）。

　最初にNHKの世論調査野結果があり、原発は減らすべきだという４５％とすべて止めるべきだという人も加えると３分の２は原発をへらすほうが良いとなっていました。また政府の発表などについて信用できないという人が７１％でした。

　今原発は次々に定期点検に入り、このままでは、来年にはすべての原発が止まってしまいます。それで大変だと原発賛成派は焦っているのです。番組でも、安全基準が、つじつま合わせの形式的なことばかりで真剣に取り組んでいないと指摘していました。また、原子力保安院も経産省と分離するといっていながら、一向に進展しないことも指摘されました。

　私が印象に残ったのは、各国の原発に対しての取り組みについてです。ドイツの主婦である、イングリット・クルップさんが、原発の周辺に住んでいる人々の健康調査をしました。その結果、５歳未満の子供に、骨のガンで亡くなるケースが異常にい多いことを発見しました。そこで、クルップさんは、原発賛成派、反対派を同数集めて議論させたのです。議論を重ねた結果、すべて原発反対になったのです。その流れが、ドイツにおける原発のある、バーデンビュルテンベルク州で、原発反対の緑の党が大勝し、ついに州政府の首相となったのです。その流れが、ドイツにおける歴史的な６月３０日のメルケル首相による、脱原発を進めるとの議決になったということです。

　外に核燃料の廃棄物の問題などいろいろ出されていました。原発が本当にコストが安いのかという議論があり、それは私が書いた前のブログに書いてあります。いずれにしても電力会社や、政府から正しいデータが出されず、それが不信感を増大させていること。また、吉永氏が言っていましたが、福島などでげんに多くの人が苦しんでいるのに、そういう人を犠牲にしても原発を推進するというのはおかしいといっていました。今後も誰かが犠牲になるようではいけないと。

　それにしても、原発賛成派の奈良林　直氏は、原発がなくなると、電気代が上がる、ニューヨークのような大停電が起きる。会社がどんどん海外に移ってしまう。原発は安全だ等々まったく御用学者丸出しの意見で、ほんとうに呆れました。かれのような人物を原子力安全委員に任命している、経産省も大いに問題です。

付記

奈良林　直氏は　北海道大学教授　筋金入りの原発擁護論者で、プルトニウムは飲んでも大丈夫、塩のほうが危険などといっているようです。福島はテェルノブイリに比べると非常に被害は軽いとか。植草氏はテレビ朝日が彼を良く使うのはおかしいと書いています。

澤　昭裕氏　通産省から東大教授へ、三澤（株）代表　国際環境経済研究所所長など

付記　7月14日　

　13日菅　直人首相は記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるにいたった」そして、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。

毎日新聞では、退陣表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら政府与党で議論しないで「個人的見解」を首相が発表するのも異例と書いています。与野党から「パフォーマンス」との批判が出ている。毎日新聞では社説で基本的に支持するが具体性が乏しいといっています。環境保護団体などは「記憶に残る日」と歓迎しています。自民党も反原発の国民世論により、原発推進の旗を降ろしました。脱原発での解散を警戒したのではということです。いずれにしても延命策だとか言われても、首相が脱原発の方向に向かったの大いに歓迎します。

　日経新聞では実　哲也編集委員が場当たり政策で国は衰退すると書いています。社説でも、首相発言は無責任だといっています。「記事でも「脱原発」難題ばかりと書いて、経団連らの意向を代弁しています。まだ見ていませんが、読売、産経共に、同じように反対していることでしょう。今ほど、多くの人々の気持ちと、大マスコミの宣伝とのかい離が激しくなっているのはないのではないでしょうか。

追記　2021年9月26日

　この記事のアクセスが急増しています。2021年の今、自民党総裁選挙が争われていますが、菅首相（すが）首相が退陣して、河野太郎氏が最有力候補となっています。この記事が書かれた当時は民主党の菅首相（かんしゅしょう）が首相でした。