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2011年7月11日 (月)

一人暮らし世帯が最多 最低賃金上げるべし タイで最低賃金大幅上昇へ

6月29日に発表された、国勢調査(10年10月現在)の結果が出ました。その結果、一人暮らしの世帯は、1588万5000世帯となり、総世帯に占める割合は31,2%と初めて3割を超えた。夫婦と子供世帯は28,7%で、夫婦のみも19,6%で調査開始いらい初めて一人暮らし世帯が最多となったということです。。(毎日新聞6月30日)

 毎日新聞の7月1日版のオピニオンという欄で、湯浅 誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)が「私の社会保障論」として、「改革案に逆進性対策あれば」という記事を書いています。以後その内容をかいてみます。

 その記事によれば民主党政権の考えている社会保障改革案とは、非正規で働いている人(Aさん)が、月収20万円で15万円を消費支出しているとして、消費税が5%ということだと、A さんの支出は増え、そして厚生年金、雇用保険が天引きされるので所得は約18000円減る。消費税が上がればもっと所得は減る。社会保障改革案が描くのはそういう姿だと。そして保険に入るメリットはある。しかし手取りが減少すれば家計が逼迫する。    (私が思うに今までだってぎりぎりだったのにです。)

 消費税率を上げずに財政を増やそうと思ったら、所得税や、法人税、相続税率をいじるしかない。しかし増税の対象となる人は「あげたら出ていく」といっている、らしい。稼ぎ頭に出ていかれると経済が低迷し、雇用も減少するので、それも困る。やはり、所得税や相続税を多少いじるにしても、主たる税収は消費税で稼ぐしかない。それが今回の(今回に始まったことではないが)社会保障改革案の結論のようだ。そして、主に税収増を確保する観点から、低所得者への影響を軽減する逆進性対策は見送られた。と書いています。

 気になるのは若年単身のワーキングプア層だ。80年代から未婚率は男女ともにうなぎのぼり、30代前半男性の半分、20代後半女性の3人に2人は未婚だ。出生率も落ちている。所得の低迷が影響しているからだ。(所得300万以下の人は結婚がしにくい)

 「お金じゃない幸せがある」と人は言う。しかし言う人が「自分の税金を上げたら出ていく」といっているのだとしたらそれで納得しろといわれても無理だ。

 未婚率が上昇し続け、少子化に歯止めがかからなければ、いずれ日本人はいなくなる。だからせめて、しっかりした逆進性対策を入れてほしかった。菅直人首相も去年の参院選の時には還付を叫んでいたのだが・・それが残念だ。という内容です。

 逆進性対策 低所得者ほど消費税の負担感が高くなる「逆進性」を緩和する対策。食品を低くする「軽減税率」は多くの欧州国家がやっている。年収に応じて還付する「還付制度」もある。

 以上ほぼ全文をのせました。湯浅氏の発言で、すこし気に入らないのは、大金持ちたちが、税金を上げると出ていくと脅かされて、どうしようもないと引き下がっているようにみえることです大会社、大金持ちは、政治献金を政党に出し、経団連などの圧力団体を作っています。大企業とアメリカのお抱え政党であった自民党から、人々のための政治という看板を出して、政権をとった民主党はいまやすっかり、第2自民党となり財界や官僚やアメリカ寄りに、代わってしまい人々の失望を買っています。

 ともかく、外に出ていくといって脅かす会社や人物や団体がいるなら、はっきりあぶりだそうではありませんか。しかし、じつは、とっくのとうに、さんざん海外に行ってたくみに脱税をしているのです。

 現在円高をバックに、海外に子会社を作るのは少し大きな会社では、どこでもやっています。脱税目的で海外に移動した資産などに課税できるような「税務行政執行共助条約」というものがあります。参加した国同士で脱税を防ぐために徴税事務を連携して行う条約です。現在米英仏独初め韓国、などなど主要23カ国が参加していますところが日本はなんとまだ参加していないのです。これは明らかに、政府に、大金持ちが批准に反対しているに相違ありません。政府もそういうところからお金を取る気がないのです。

 超富裕層が資産を運用しているスイス、シンガポール、香港は条約に入っていません。また、タックスヘイブン(租税回避地、税金天国)として有名な英領バミューダ諸島などに孫会社などを使って、脱税している会社は大変多いのです。

 H18年には コンピューター大手の日本ヒューレットパッカードが、東京国税局からH18年10月まで2年間で470億円の申告漏れをしてきたと告発しました。利益を海外の子会社に移すという手口です。また海外に1年の半分以上住んでいる人は日本に非居住者となり日本で税を払わなくてもいいということもあります。以前大橋巨泉氏が指摘されました。武富士の相続者でしたでしょうか、膨大な相続税を逃れました。大金持ちはうまく法のアミをかいくぐり税金を払おうとしません。本来政府は、貧乏人のわずかなお金をむしり取るのではなく制度を変えそういう脱税をきちんと取り締まるべきではないでしょうか。

 日本は法人税の実効税率が高いから、海外に進出すると、誰もが言っています。実は、本当の意味では、いろいろな優遇制度があり、日本の実効税率はそんなに高くはないと私のブログにも書きました。

 日本では大企業は不景気を口にして、不正規社員を減らし、給与を下げ続け、その結果膨大な社内留保をもっています。それにもかかわらず、法人税を下げろ、消費税を上げろといっています。この働く人々の所得抑制が長引く不景気の大本です。本当に経団連などの厚かましさは常軌を逸しています。それに原発を早く再開しろとせきたてています。

 大企業がかなりあくどくもうけようとする背景には、外資が大幅に導入され、外国人の経営者が膨大な給与をもらい、社員に対しての福祉よりも株主への配当をよこせという圧力をかけていることが大きいのです。

 それから早急に変えなければいけないのが、証券優遇税制です。本来20%のところを10%に軽減するということを2003年小泉内閣できめて、以来ずっと続けています。大金持ちの投資家が株の売買や、投資信託で利益を上げても所得制限なしですべて10%なのです。庶民の貯蓄のわずかな利子にも税金をかけているのにです。

 7月10日付の赤旗日曜版には、上場株式の譲渡益1億円にどのくらいの税金がかかるかを国際比較しています。日本 1000万円 10%、アメリカ 2644万円 26,4%、以下イギリス 27,1%、ドイツ 26,4%、フランス、31,3%です。今までの20%でもかなり低いのに、10%とは異常な低さです。

 記事によれば、国税庁の09年度申告所得標本調査によれば、株式などの譲渡所得により1000億超の所得を得た人が10人いて、その相所得は1445億円です。仮にすべてが10%の税率の対象になれば、10人で145億円の減税です。所得1億円を超えるとだんだん所得税負担率が差がう仕組みになっています。こんな優遇を受けている人は実は日本から逃げ出さないのでしょう。

 証券優遇税制を20%に戻せば約7000億の税収がみこまれます。フランス並みにしたら1兆5000億円も税収が増えます。しかし赤旗記事では庶民の少額の投資は税負担を軽減すべきだといっています。

 これらのことをどれだけの人が知っているのでしょうか。世の中ではマスコミがいろいろな角度から、消費税を上げざるをえないというムードを作り出していますが。まず、海外に出ていくから大企業には手をつけないなどといわず、本来の税金を大金持ち、儲かっている大企業から(資産保有税など)取るべきではないでしょうか

 もうひとつ、税収を上げるのには、宗教法人に対しての無税という、優遇制度をやめることです。宗教界で最大の収入をほこる創価学会が、公明党を作っているし、自民党はもちろん、民主党も、宗教法人から応援を受けていますから、現実には無理なところですが。大震災があり、多大なお金を必要としているときに、貧しい人たちからお金を絞り取るのではなく、膨大な収入を誇る、宗教法人から税金をとれるような政権を作る。と言ったらそれはもう革命的なことでしょうね。宗教法人といっても、小さなお寺や神社、教会などで、それだけでは生活が成り立たず、住職さんが先生をしている、なんてところから取る必要は全くありません。

 このまま、貧富の差が激しくなり、低所得者への所得を上げなければますます、結婚する人は減少し、国の存続が将来危うくなります。私が、ブログに河合雅雄氏の、「家族を作ることが人間を生み出した」というのを書きました。家族がなくなって行く事態というのは日本人果ては人類の未来に暗い影を及ぼすのではないでしょうか。

 早急に最低賃金を上げるべきです。今の最低賃金は生活保護費より低いので、あくまでも憲法違反です。大会社は下請けをぎりぎりの安さでこき使っています。またパートや派遣で、給与を抑えています。特にいけないのは臨時社員はいつでも簡単に首切りできることです。ともかくヨーロッパのように、正社員と、臨時社員との給与の差をなくさなければなりません。

 多くの人がこのことを知り、今の政府、自民も公明も、民主も行っている大金持ち大企業優先の政府を早急にかえる必要があるのではないでしょうか。

昨日のテレビ番組(BSJAPAN)夜で、言っていました。でもこのような社会の矛盾に対して、いろいろインターネットなどを調べて社会の矛盾に気づく人は時間のできた65歳以上の人や専業主婦などで。働き盛りの人たちは会社などで徹底的に洗脳され、新聞やテレビを少しみるだけで、社会の矛盾をみようなどとはせず、スッポリと、支配層の枠の中に組み込まれているといっていました。

 追記:7月13日 貧困率 最悪16,0%

 各紙に、10年の国民生活基礎調査によると、全国民の内、低所得を人の割合を示す「総体的貧困率」(09年)が16%となり、前回調査(06年)より0,3ポイント悪化したと、いうことです。17歳以下の子供は1,5ポイント増の15,7%で、低所得の家庭で育てられている子どもが増えていることを裏付けた。(以下毎日新聞)

母子家庭などの「ひとり親世帯」の貧困率は貧困率は50,8%。3年前より3,5%減ったとはいえ依然高い数値である。経済協力開発機構(OECD)の00年大半ばの調査では日本の貧困率は(03年14,9%)派加盟30カ国中4番目に悪く、ひとり親世帯はもっとも悪かった。OECD平均は10,6%となっている。

 このような母子家庭などに冷たい日本政府の政策が、さらに消費税などを上げて、金持ちの優遇を変えないとしたら貧富の差がもっと出ることになります。こういう政治を、典型的な悪政とよびます。

付記 7月14日

 厚生労働省は、13日、最低賃金が生活保護世帯の収入より低くなる都府県が増大したと発表しました。2010年の改定時に比べ、宮城や埼玉県など4府県が増え、9都道府県になったと発表しました。

付記 2011年7月28日

 中央最低賃金審議会は、27日2011年度の最低賃金の目安を細川厚労相に答申しました。全国平均時給は前年度に比べ6円アップの736円だといいます。9道府県を除いた府県ではなんと1円ということです。これは震災の影響を考えてということですが。生活保護との差を縮めるどころではありません。そのあまりの低さに驚きです。

追記 2011年8月6日

 8月3日タイ国の総選挙の結果、タクシン元首相の妹であるインタック氏(44歳)を党首とするタイ貢献党が500議席のうち264議席を獲得し、タイ初の女性首相が誕生することになりました。民衆の圧倒的な支持を受けたため、軍も静観のかまえということです。

 タイ貢献党では公約として最低賃金を日東300バーツ(790円)に上げるといっていました。これは40%ほどの引き上げになります。これほど上げるとタイから企業が逃げ出すとかインフレになるとかいっていますが。東芝のタイにおける子会社では300バーツになっても賃金は経費の一部なので、会社に影響しないといっています。

 日本でも最低賃金を上げることを公約に掲げ最低でも時給1000円以上にする必要があります。そうすれば長く続くデフレから脱却でき、景気が回復し、少しインフレ気味になれば税収も上がるのです。大企業は膨大な社内留保を持っており、それは十分可能なのです。原発の廃止と共に最低賃金上げを公約に、政党があるいは政界再編により選挙を行うべきです。

 

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