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2011年7月 9日 (土)

原発停止なら電気代値上げ? 小出裕章氏の『原発のウソ』 NHKスペシャルも参考に

7月3日付の読売新聞朝刊のトップに、「原発止めて、再生化のエネルギー中心に変えると、ひと月の電気代が2030年には2121円上がる(標準的家庭で、つき6000円とした場合)という記事がありました。たまたま旅行に行っていてその旅館の新聞ファイルで見ました。普段は読売とっていないのですが、とんでもないことを書かせると思ってびっくりしました。

 この提言を出したのは、文部科学省所管の独立行政法人、科学技術振興機構(JST)で、その理事長は東京大学から、マサチューセッツ工科大学~東大の新領域創成科学研究科の教授である、北沢宏一氏で、彼は超電導に関しての権威だそうです。この機構は川口市にあり、産学提携支援などを行っています。

 その提示した内容は原発を現状の30%のままにする、さらに多くして最初民主党政権の言っていた50%まで伸ばす、そして、原発を全く停止させるなどと6つのケースに分けて、それぞれ、2030年には、電気代はどのくらいになるだろうかというシュミレーションです。それによると、2030年に、原発を現状の30%を維持した場合は372円のアップで、原発をすべてやめた場合は、前にあげた2121円あげなければいけないというのである。家庭のも大変でまして企業には甚大な影響が出るぞ、どうだ、といった内容です。他の新聞にはその内容は見当たりませんでした。読売新聞は明確に原発賛成新聞だからでしょう。

 もう一つは各紙に出ていた記事で、またインターネットでもいろいろ書かれていますが「全原発を停止したら、電気代は月1000円値上がりする」という内容です。これを出した財団法人は「日本エネルギー経済研究所(IEEJ)」で、「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年までの電力需給分析」と題する論文を発表しました。すなわち、すべての原発が停止して火力発電所で電力需要を代替する場合は、標準的な家庭の電力料金が、12年度は10年度に比べ1つきあたり1049円(18,2%)増加すると」いうものです。

 産業用の料金も上昇し、我が国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」 だから早急にに原子力発電所の再稼働をすべきだというのです。これに対してのいろいろな人の反応があり、月に1000円ぐらいで済むなら、原発をなくして安心していたほうが良いという意見もありました。

 IEEJは経産省所管の数ある原発推進団体の一つです。原子力保安院が経産省の管轄下にあって、原発推進の立場にあることが問題となっていますが同じことです。IEEJは1966年に設立され、4月21日現在、24人の理事のうち、豊田正和理事長(元経産省審議官)、4人の常務理事のうち3人など7人が経産省のOBです。東京電力副社長、関西電力副社長、中部電力や電気事業連合会の専務理事なども理事となっています。

 IEEJは経産省から09年度に1億1500万円の補助金を受けています。それらの理事は多額の報酬を受けています。原発の推進官庁と電気会社の役員が多数を占める団体が原発推進に有利な提言をするのは当たり前のことです。

 でもそれらは、本当にそうなるのでしょうか。今、ベストセラーで売れている本が『原発のウソ』という小出裕章氏の書いたものです(2011年6月1日、740円、扶桑社)。京都大学で永年助教をやっていて、ずっと原発の危険性を訴え、さまざまな訴訟にも参加してきた方です。ちなみに、助教とは昔の助手です。原発に反対する人は教授や准教授にさせなかったのです。ちなみに、東大の原子力部門で、原発の危険性を唱えていた安斎育郎氏も、ずっと助教のままでした。

 その中に「原発のコストは安くない」という文章があります。そのなかで、「立命館大学の大島堅一氏は、有価証券報告書を調べて、実際、この40年間で発電にどのくらいのコストがかかったかを計算しました。p111から113

 電力会社などが主張している原発の安いコストは、実は一定のモデルで算出された金額にすぎず、現実を反映していません。発電に直接要する費用に、再処理などの費用、そして開発や立地に投入される国の財政支出などを合わせると、実際のコストは水力や火力より高くなってしまうのです。

一般水力3,98円 一般水力プラス揚水 7,26 火力9,90 原子力10,68

原子力プラス揚水  12,23円   揚水 53,14円  大島教授による

 こういち付記  原子力はいままで6円で一番安いといっていましたが、今は天然ガスによる効率の良い発電では6円を切り、原子力発電所より安くなっています

7月10日付記

 昨日7月9日、「NHKスペシャル」で長時間、「どうする原発」をやっていました。この番組に対しては改めて書きますが、発電コストのところだけ抜き出して、付け加えます。

出された表は2001年の資源エネルギー庁のものという10年も前の資料でした。こんな古いものがまかり通っているだけでもおかしいものです。

太陽光     49円                                                     地熱      8円 ~22円                                                風力      10円~14円                                               水力      8円 ~10円                                                火力      7円 ~8円                                              原子力     5円 ~6円 (本当は30円!?)

 太陽光発電に関しては、原発賛成派と賛成派とで大きな意見の違いがありました。賛成派はあまりさがっていないといい、反対派は今のマーケット価格は30円くらいといっていました。今後どんどん増加して、効率の良いものが出てくればどんどんコストは下がると思います。ただ私は、やはりコストが一番高いのは事実なので、それに 高いコストを払うのではなく、大変効率の良い天然ガスのガスタービン発電や、コージェネ、燃料電池などを開発してほしいと思います。それから、ここにも原発につきものの揚水発電所のコストが入っていません。

原発反対派の人は、核廃棄物処理に5円、事故コストに13円かかり、結局30円くらいになりやすいものではないといっていました。また風力発電を積極的に取り組もうにも、東北電力では、40倍の倍率の抽選制にして制限して、風力発電を増やさないようにしているとのことでした。

追記 2011年7月19日

 「東洋経済オンライン」で検索すると、原発関係の面白い記事がのっています 

 6月24日 原子力は安価なのか

 7月13日 原子力研究の落日                                        

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原発、エネルギー問題」カテゴリの記事

コメント

それから、次期の電力を確保する手段を決めるのはおっしゃるように庶民です。次の私のブログに書きましたが、反原発の立場に立つ議員が政界再編、大同団結して、新しい緑の党のような新党を作り、総選挙をして、人々の意見を聞くべきです。
 少しも反省しないで、自分たちの利権を手放したくないために原発擁護論を繰り返す、原子力村の、政治家、官僚、学者、企業、マスコミなどには本当に腹がたちます。

コメントありがとうございます。昨日のNHKスペシャルでも意見として電気代1000円ぐらい上がっても原発止めたほうがいいといっていました。私も同感です。でも、もうすでに原発半分しか動いていなくて、みんなで節電して、これから、効率の良い(天然ガスコンバインドサイクル)発電で原子力より安く電気ができます。自家発電が増えれば供給が楽になります。そういう努力をすれば、1000円もあげなくても済むとおもいますが。でも改めて1000円で済むなら原発はやめてもらいたいです。2000以上上がるなんて言っている御用学者もいますが。

原発を廃止して そのかわり石油や天然ガスによる発電に切り替える場合 多少の電気料金引き上げは認めるべきではないでしょうか 運転コストは別にしても 原発廃止に伴う費用 新たな発電設備費 原発関連の雇用などがあります いずれにしても今は脱原発の流れをつくることが肝心です 次期の電力を確保する手段を決定するのは 学者や政治家ではなく一般庶民です フクシマで甚大な被害に直面し じっと耐えている庶民は 原発推進派の学者と 利潤追求の産業界と 利権にありつく政治家に踊らされた事に自ら反省している 政府は族議員や産業界に推されまたぞろ原発再稼動の動きが出始めている いわく 安全策は適正 産業界の発展のため 地域の皆さんの協力をと 事故前と全く同じ姿勢で何の反省も無い ウソを見抜いた庶民は二度と同じ失敗を繰り返さないでしょう。

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