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2011年8月26日 (金)

エネルギー問題 シリーズ日本再生 NHKスペシャル (347)

8月25日(木)のNHKスペシャル、「シリーズ日本再生」という番組が生放送で放送されました。そのメモを書きましたので感想とともに、書いてみることにしました。ゲストは増田寛也元総務大臣、元岩手県知事)、小室淑恵(コンサルタント)、真山 仁(ハゲタカなどを書いた作家)で、NKK側で2人でした。

 現在の問題点

 最初に東京電力の今年の供給力を今年の需要は下回っているが、昨年の需要状況では13日間上回る日があったとグラフを示しました。今年は節電で大丈夫だったがという説明です。逆にいえば、猛暑が続いた昨年のピークを越えたのは13日だけでそれもわずかに超えただけでした。途中で、東北電力へ170万KW応援したりしていますから、もっと余力がありそうです。ちょっと節電すればむしろ余裕しゃくしゃくだったというのが今年の状況です。これで、効率の良い火力発電所を増設し、もう少し、自然エネルギーによる発電を増やせば大丈夫だということがわかります。ですからNHKのいう前提そのものが、違うということが言えると思います。

 7月12日に全国知事会議があり、各自治体が電力会社任せにせず、電力を確保しなければならないと討議したとのことです。平井鳥取県知事が、太陽光発電などにより県内の発電量をアップする試みをもっていること。そして釜石市では県内に43基の風力発電所があってもそれはすべて電力会社に行き、直接電力を購入できないということでした。北九州市で製鉄会社が発電も行い、特区を作り、安い電気で供給し活性化していることを参考にしているとのことでした。釜石市ではがれきを燃やす発電に取り組むということでした。

 現在発電にしめる自然エネルギーはわずか1,1%です。その理由は、6年前に経済産業省の諮問機関で、どのくらい自然エネルギーを取り入れるかという会議で、当時の東京電力の勝俣副社長(現在会長)など電力関係の関係者4~5人の強力な反対でわずか1%にとどめられてしまったということです。そして地熱発電は最初から入れられませんでした。地熱発電は風力や太陽光に比べて安定的に発電できるためにわざと避けたのであろうと言われています。結局風力発電所を作っても1%の枠しかないわけで、電力会社は電気料金を買いたたき、風力発電の会社をつくってもは赤字になってしまうというのです。

 ともかく全国知事会では要は今までのような原子力発電を中心とした地域独占、大規模集中型から地域のエネルギーの独立の方向へ進もうということです。

 問題点は

政府が、特に経済産業省が国策として、原子力を推進しているわけで、原子力推進に都合のよい委員を選びます。さらに問題点として、

①原子力発電のコストは本当は安くないのでは                          ②公聴会ではやらせが起きていることが次々と明らかに                    ③内輪の中のみの議論である

 さらに加えて、何よりも正しい情報を出さない。そして原子力委員は国民から選ばれた人がはいっていない。電気の供給過剰時代の考えのもとに作っている。などの問題点があるという。

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 この表はNHKのテレビ画面を写真にとりましたが、原子力発電のコストはご覧の通り、少し見にくいのですが1KW当たり5,5円となっています。その場合に家庭用、大規模工場で原発をへらすとどのくらい、料金が上がるかという表ですが。私が他のブログに書いたとおり毎日新聞でも、実は10,68円以上かかるというのです。そうすると原発を止めたほうが電気料金がむしろ下がるのです。それに原発には膨大な税金をつぎ込んでいます。

 この表では2020年に原発を0にすると6600円が7177円に577円に上がると書いています。前新聞には0にすると1000円上がると書いてありました。1000円あがっても原発ないほうがいいという人が多いのです。それが5,5円でないとすればどうでしょうか。今は天然ガスの高能率の発電は5円を切り始めました。

 原発止めると、国の補助が減り、大量に買い込んだウランがいらなくなり、たくさん作った揚水発電所が無用の長物になるなども困るのでしょう。

 スペインの制度

 スペインでは17年前に自然エネルギーによる発電を増やすことを決定しました。その結果風力発電は1万倍になり1000か所以上の発電所ができました。風力発電所は風の状態で発電が不安定になりますが、一つの送電会社が統括し、不足分は火力発電所に発電を頼むということです。今や関連企業は1000社となり多くの雇用を生み、ワイン山容を追い越す気負いだそうです。発電コストを電力会社に上乗せしないということで、電力会社の損失が膨らみ買い取り価格を下げたという問題点があります。政府はたとえ電力料金を引き上げてもさらに自然エネルギーを開発するということです。

 日本ではコストを電気料金に上乗せできるが、あるシンクタンクによれば、原発へらしたほうがコストが下がるといいます。それは私も書いたとおりです。電気会社は膨大な広告費や政財界への工作費もすべて、電気料金に上乗せしているのです。いったい本当のコストがいくらなのかを政府がきちんと納得できるような情報を公開する必要があります。すでに原発を使い自然エネルギーをほとんど使わないのに諸外国に比べ日本の電気料金は高いのです。

 スエーデンの制度

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 スエーデンでは今まで原発依存度は高かったのですが、それからの転換を図るために、市民がエネルギーを選ぶシステムになっています。表のように水力、原子力、風力などの電気を選べるということです。それは1980年の国民投票で決まりました。そして30年後には原発をすべて廃棄するというのです。1996年に電力市場は自由化されました。発電コストを公開し消費者が選択します。スエーデンのハンバーガー店の一つは、自然エネルギーだけでやっていますということをかかげ電気代が高く、ハンバーガーも高いが、市民の支持を受け売り上げを伸ばしているそうです。個人でも風力100%の少し高い電気を購入する人が多くなっています。

 今後の日本の選択

 日本では電力だけでなくいろいろな面で規制され、選択や、自己責任を認めないことになっています。そして様々なイノベーションの機会も失われます。人々が無関心になると様々な不具合が生じるといっています。国民が意識して論議するベースが必要です。国民が自分の問題として取り組む必要があるのではないかといっています。

 感想として

 以上番組の要旨を書きました。問題点も多いのですが、一定の意識付けにはなると思います。ヨーロッパでは様々な脱原発の取り組みが起きています。それは国民の意識が高く、国民の考えを反映する政党も強いのです。残念ながら民主党も菅直人首相が脱原発の方針を出しましたが、今度の代表選ではみんな、もとの原発依存に戻そうという候補者ばかりです。私たちも国民投票を求めすでに70%以上の人が脱原発の方向になっている流れを政治に反映するように運動を始めようではありませんか。

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