臨時増税案きまる、庶民には増税、大企業には減税 欧米では富裕者に増税をと

東日本大震災の復興のために、臨時に増税するという案が民主党の税制調査会「藤井裕久会長」がまとめられ、27日夜の三役会議で、総額11,2兆円の増税案が決定しました。

その内容は

所得税　　　　　税額に4％上乗せ　　　　　2013年1月から10年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税　　　　　均等に500円上乗せ　　　2014年6月から5年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たばこ税　　　　国、地方で1円ずつ　　　2012年10月国10年他5年　　　　　　　　　　　　　　　法人税　　　　　税を引き下げ「付加税」　　　2012年4月3年間

◎　法人税（国税）は　現行30％を（法人実効税率の5％引き下げ）4，5％引き下げ、それに付加税を10％つける。結果2％減税。15年度からは4，5％引き下げ　（これは経団連の提案通りです）「法人税は雇用推進・経済成長戦力の観点から配慮する」という但し書きがついています。（しかし今までの例ではたとえ法人税を下げても大企業は雇用促進などは絶対にしません）

★　また税制調査会では、消費税も10年大半ばまでに消費税10％を上げようとしています。こうなると低所得層の税負担率がさらに上がることになります。

★議員定数削減はいいように感じますが。民主、自民党が少ない票で国会の議席を多くとるという矛盾が変わりません。というのは比例部分を削減しようとしているからです。結局支持政党なしが過半数を占めるような状況となります。

長年続く不況の中で、庶民の収入は毎年減少し、一方では、大企業の社内留保は増える一方という現状では、内需は進まず、景気が良くなるみとうしは立ちません。それなのに、さらに、庶民に対しての増税を行えばさらに購買力が減って、景気が減退することは明らかです。大企業は法人税を２％下げてもらっても、雇用を増やしたり、社員の給与を上げたり、下請けへの手数料を上げたりはしません。社内留保をさらに増やし円高を利用し海外への進出を増やすだけです。これは大企業や経団連の思うがままの政策で、自民公明の政権とまったく変わりがありません。

海外ではどうでしょうか、

1,アメリカのオバマ大統領は富裕層への増税について言及しました。

　オバマ大統領は9月12日、給与税（所得税）を半減するための原資として2500億ドルが必要で、さらに雇用を増やすための公共事業などで、4470億ドル（35兆円）が必要である。そこで20万ドル以上の高所得者やヘッジファンドマネージャーへの優遇策をやめ、石油会社への税制優遇などをやめることにより、4000億ドルを生み出すと演説しました。

２、アメリカでは我々富裕層に増税をと提案しています。

　　世界第3位の大富豪である米投資家のバフェット氏は、富裕者への優遇策で、中間層は25％の税を払っているのに対し、大富豪は15％から17％と低い税しかはらっていない。このような不況と失業者が多い時にはわれわれ富裕者に増税をすべきだと提案しました。

３、フランスでは、大富豪16人が連名で、われわれ富裕者へ増税することを求めました

　政府の財政危機や雇用の増進に対応するために、富裕者に増税すべきであると提言しました

４、　タイでは、新しくできた政府は国民の最低賃金を上げることを公約しました。

　8月、「タクシン派」のタイ貢献党のインラック氏が勝利し初の女性首相が誕生しました。

５、デンマークでは富裕層や銀行への増税を主張する中道左派連合が10年ぶりに政権に復帰し初めての女性首相（社会民主党のトーニングシュミット党首）が誕生することになりました。

　★　このような世界の流れの中にある中で、日本の民主党政権が財界や富裕者への特典をなくすのではなく、一般庶民に増税するのは、世界の潮流に反するものです。私たちはこんな民主党政権に投票した覚えはありません。ただちに解散してこの庶民増税、大企業富裕者厚遇の政治でいいか問うべきです。

　ともかく証券取引による所得にかかる優遇策を早くやめることです。諸外国では30％もある税が日本では２０％だったものが10％に下がったままです。

　9月25日付の赤旗によれば、法人税を4，5％引き下げた場合の減収額は単年度で約1兆2000億円で、10年間で11,2兆円になります。そうすると政府税制調査会が打ち出した総額11,2兆円する「臨時増税」の規模を上回ります。法人実効税率の引き下げを10年間先送りするだけで庶民増税の必要はありません。とかかれています。

9月10日の毎日新聞には、今度の野田首相は松下政経塾卒として初の首相であるが、みんなの党の参議院議員の江口克彦氏（入塾選考で首相を面接）の話がのっています。

　野田首相の他にも、前原誠司政調会長、玄葉外相、樽床幹事長代行などが松下政経塾の出身者です。江口氏は、松下幸之助氏は「日本を無税国家にする」、そのために松下政経塾を作ったのだと言っています。ところが増税を野田首相が推し進めようとするのはおかしいといっています。

◎　法人税減税などしないで逆に、すでに書いたような株などでの利益に特別待遇をやめる、大企業の大量の社内留保に税をかける、銀行などがほとんど税金を払わないので、払わせる。タックスへヴンの外国に拠点や預貯金や資産を不法にひそかにもっていっている、などをきびしく摘発する。など様々な方法で大企業、富裕者から徴収し、むしろ庶民にはアメリカのように所得税の大幅な減税をすべきです。庶民の所得を上げ内需を増やし、生産を活発にしないかぎりいつまでたっても景気は回復せず、よって政府の税収も増えないという悪循環に陥っているのです。