現在の政治状況 週刊新潮の記事 宗教法人に課税すべき

「週刊新潮」12月22日号の冒頭の記事で、「『大増税』を強行　『野田内閣』への疑問符」というものがありました。それには、１、「年金」「給与」で一人勝ち　「公務員改革」なぜやらぬという記事と、２、「国会議員」は減らさない｢ご都合主義」に不信の嵐そして、３、金が余っている「宗教法人」課税で4兆円をひねり出せ、ということが書いてありました。

　野田内閣は、消費税増税をなんとしてでもやろうと決意しているように見えます。一時世論調査でも消費税アップやむなしの人のほうが多かったのですが、今は反対の人が多くなっています。消費税を上げるのは場合により仕方がないが、まだ無駄を省き、やるべきことがあるのではないかというのが多数を占めているのではないでしょうか。野田内閣は経団連などの要請を受け、法人税を下げようとしています。さらに金持ち優遇の証券優遇税制はそのままです。そして、国家公務員の給与削減法案の成立は断念し、国会議員の定数は減らしません。さらには、これも経団連の意を受けて農業、医療などに大きな悪影響をもたらす、TPPに参加しようとしています。

　野田内閣の支持率は早くも急激にダウンしています。一方の自民党も、支持を広げていません。もともと民主党以上の、財界寄りの政党で、愛想づかし、されてきているからです　　

　その二党への人々の不満が、この前行われた大阪府知事、大阪市長ダブル選での橋下グループの勝利の元になりました。早速各党は橋下陣営に色目を使っています。来年行われると予想される衆議院選挙では、自民、民主等に不満をもっている人たちを取り込もうとして、いろいろな駆け引きがあります。国民新党の亀井静香氏は、石原慎太郎都知事を党首とした新党の呼びかけをしています。橋下氏らのグループとたちあがれ日本も含めた、TPPに反対するという人たちを支持基盤とした新党を作ろうとしています。そういう勢力が力を得れば日本の政治がかなり、右寄りに変わることは間違いありません。

　さて、前の週刊新潮の記事によれば、「東北地方に新しい会館を7か所も作るという創価学会。１１億円もの選挙供託金を没収されても、幸福の科学は痛くもかゆくもないご様子だった。昨今、景気のいい話が聞こえてくるのは宗教法人だけだ。ならば、ここは一つ「宗教法人」課税を受け容れてもらい、日本救済に一役買ってもらってはどうか。何しろこれで、４兆円もの税収がひねりだせるというのだから。」と見出しに書かれています。

記事の要約によれば、ジャナリストの乙骨正生氏の話として（創価)学会の収益は　財務と呼ぶお布施年末に一口１万円上限なしで東京都内だけで年３００億円ほど、全国で３０００億円。聖教新聞１６０億円の収入。信者に墓石を買わせる墓苑事業で今までの売り上げ累計２０００億近く。

　宗教法人のお布施以外の収益事業には税金がかかるが、企業の法人税が３０％なのに対し２２％の軽減税率で、事業所得の２０％まで、本体の公益部門に寄付する形で控除できる。こうして学会はかって都市銀行だけで１兆円もの預金があるといわれた。会館は全国で約１２００か所あり、資産総額は１０兆円になるといわれます。これはトヨタの総資産９兆円を上回り、日本の国防予算の２倍にあたる。

　真如苑は広尾に広い土地をもち、運慶の仏像を１４億円で落札した。白金の超一等地に不動産を所有する幸福の科学。財団を５つも作り会社や病院を手広く展開する、世界救済教などがある、とはジャーナリストの山田直樹氏

　新興宗教だけでなく既存宗教も多くの不動産を所有する。全国の宗教法人の不動産に固定資産税を課税するだけで１兆円近い税収になる。山田氏がすべての宗教法人に一般法人と同じ課税をすれば税収は４兆円を見込めるという試算が出たといいます。これは消費税の２％に相当する金額だそうです。

　民主党政権は即刻課税に取り組むべきだ。しかしなぜできないかというと、学会が公明党を使い政治に圧力をかけ、課税を阻止してきた。民主党も立正佼成会や崇教真光など新宗連からの選挙支援を受けているなどそれぞれの政党が宗教団体を支持基盤にしているのでこの問題に、消極的に成らざるをえない。

　国が大借金をし、民が震災や歴史的不況で苦しむ末法のごとき今、宗教家たる彼らが自ら特権を返上し、納税という功徳を積むべきではないか。

　以上が記事の内容です。全くその通りだと思います。それに加えて大企業が社員の待遇を悪くして蓄積した大量にため込んだ、社内留保への課税や、証券優遇税制を２０％の元に戻すなどなどと含め、お金をもち余裕あるところにこそに課税すべきで、弱い人たちから徴収するべきではありません。また様々な無駄を早くやめなければなりません。しかし、また八っ場ダム再開なども言われます。民主党政権はどこまで公約を反故にすれば気が済むのでしょうか。消費税を上げれば、市民の消費意欲は減退し、景気は悪化して、かえって税収は伸び悩みます。今の民主党政府は、そのようなとんでもない政府であることに気づき、そのような政府を早く代えなければならないのではないでしょうか。