はやく家庭用電気も、電気会社を自由に選べるようにすべし 今大口は次々エネットなどへ

2012年1月24日付の毎日、日経新聞などは、世田谷区が2012年4月から本庁舎や小中学校など、111か所の公共移設で使用する電気の調達先について、一般競争入札を導入すると発表しました。今までは、東京電力と随意契約を結んでいたが「特定規模電気事業者」（PPS)の参入も可能になる。競争原理で、年2000万円の電気料金の削減を目指すということです。また今の東京電力のままでは4月から電気代の値上げをすれば900万円電気代が上がります。PPSが値段を上げなければ、電気代の差は2900万円になります。

　世田谷区は社民党の保坂展人区長の指示によるものです。すでに国立市は昨年10月に20施設で一般競争入札を行い、NTTグループや東京ガスなどが出資するエネット(東京　港)が落札した。20施設で総電気料金は年150万円安くなる予定だという。毎日新聞にはPPSとしか書いていませんが、世田谷区に供給可能なのは、エネットぐらいとなります。エネットは、東京ガスが電気代を上げても、天然ガスの輸入代金が上がらなければ電気料金を上げないといっていますから差がさらに開くはずです。このことは私が、エネットの担当者に電話して直接確認しました。

　私はすでに「原発問題に頭に来たら電気会社代えてみたら」というブログを書きました。そこに、新しい電気会社であるエネットを紹介しました。うちもすでにエネットから電気を買っていますと。今まで知らなかった方も多かったようで、感謝のコメントもいただいております。今は下記のブログです。　エネット　0120－2233-79　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「原発問題で　電気会社かえてみたら～」です。2012年1月18日付

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/01/post-ac87.html

ただ、残念なのは、まだエネットは天然ガスの極めて効率のよい発電所を使い、それで電気代が安いのですが、その発電能力が限られていることです。今問い合わせが殺到しているようで、そのうちに、売り切れ状態になると思います。（4月もう、売り切れ状態です）

　すでに諸外国では、発電と送電は会社が分かれ、家庭用でも自由に買うことができるようになったところが多いのです。そういうところでは自然エネルギーで発電した会社から電気代が高くても、買う人は多いのです。

　日本でも電気代が上がっても、原子力発電所が無いほうがいいという人が多いのです。ところが、毎日新聞では1月23日の一面トップに、政府今夏試算「電力6％余裕」伏せるという記事がのりましたが、それは、政府内に「供給不足にならない｣という試算があるにも関わらず、「全国で1割の不足に陥る」と公表した、と書いています。また、毎日新聞では「この国と原発」というシリーズを書いているのですが、「民・自抵抗勢力が逆襲」と、一時菅元首相が「脱原発と、自然エネルギーへの転換する」という方針をうちだしたあと、よってたかって原発推進の方向に民・自勢力が押し戻そうとしていると書いています。

　政府の隠された試算にあるように、東京電力では、今年の夏には、原発が一台も稼働していなくとも、供給量には何の影響も無いのです。でもウソにウソを重ねて、なんとか原発を稼働させようとしています。

　東京電力には火力発電所の設備を売って、補償の費用などを出そうという案があるそうです。その火力発電所の設備を東京電力以外の電気会社が買って、余力があるならば、一般個人にも電気会社の選択を自由にさせるべきです。一般の人が選択が自由になれば、嘘ばかり言い、政財界に癒着して傲慢な、そして原発にこだわり、電気代を上げるという様な東京電力から誰が電気を買うでしょうか。

　みなさんも、今後電気のありかたの方向がどのようになって行くのか、各政党の動きと含めてよく注視していく必要があると思います。