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2012年6月27日 (水)

消費税増税法案衆院通過 今の政治ほど世論とのずれが激しいことはない

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2012年6月ベランダの状況です。

消費税増税法案通る 小沢氏離党か 一斉に攻撃を受ける

2012年6月26日衆議院本会議で「税と社会保障の一体改革関連8法案」が、民主、自民、公明3党と国民新党、立ちあがれ日本などの賛成多数で可決されました。消費税法案には賛成363、反対96で、民主党内で、反対票57票、欠席等が15票となりました。民主党以外で反対は全部で39票しかありません。民主党の一部が反対しても80%近い圧倒的な票差で決まったことになります。反対した小沢グループは新党を作る流れとなっています。

 財界、財務省を中心とした官界、マスコミも、労働組合の連合ももろ手をあげて「決められる政治」と持ち上げています。野田内閣は少し前にも大飯原発を再開することを決定しました。野田氏は厄介な小沢グループを切って、自民、公明党と政治をやっていこうということです。そして小沢氏に対しては、あらゆる人々がもう駄目だとさんざんこきおろしています。ちょうど、週刊誌に分かれた奥さんの手紙というのが出されて、イメージダウンを狙っています。小沢氏の裁判でも控訴して、あくまでも有罪にしようとしています。

世論調査の結果

 しかし、世論調査では、違う結果が出ています。読売新聞の野田内閣支持率は4月末で30%だそうです。時事通信では6月8~11日の調査で、野田内閣支持24,3%で不支持54,8%となっています。そして驚くべきは民主党の支持率は8,1%で今までで最低だといいます。朝日報道ステーション調査では6月現在で、野田内閣支持27,7%で、不支持54,8%わからないが21,8%でした。消費税引き上げ支持33%、不支持57%。大飯原発稼働の再稼働に賛成38%、反対45%でした。

 6月27日の「日刊ゲンダイ」は、前から小沢氏支持なのですが、「問題の小沢一郎の評価は正しいのか」、そして「反乱者なのか壊し屋なのか主張は間違いなのか、それとも改革者なのか」、「夫人の離縁状ばらまきは第2の偽メール事件なのか」、「小沢さえいなければ政治は独裁的にうまくやれる」、「財務官僚のイヌ野田か、反対している小沢かの選択がすべてを決めるだろう」という表題のとおり、明確に小沢氏を支持しています。

NHKのニュースでも、街の人々の消費税引き上げに対しての声も、これで消費税が上がったら、商売を続けていけない、生活がさらに苦しくなるといっています。

 自民党の箱モノ、コンクリート政治のつけで国債がつみ上がり、高齢化とともに、支払者と受け取る人間のバランスが崩れるとか、このままではギリシャなどの二の舞になるとか脅かしています。しかし多くの人が、思っていることは、本当に政府の無駄をなくし、富裕者や大企業などからきちんと税を取ってそれでもどうしても足らない。そして低所得者に対してヨーロッパのような様々な対策があれば、しかたが無いということもあり得ます。私自身でもそう思います。しかしそうではありません。

現在の大企業、富裕者優遇の税制

 しかし、実際にはあからさまな、金持ちや大企業に対しての優遇策を決めています。消費税をあげる分、法人税を下げるというのです。中小企業は赤字企業が多く納税がほとんどないほど苦しんでいます。ですから法人税が下がっても恩恵がありません。ところが、大企業には法人税をあげるだけでなく、すでにブログに書いたように、輸出企業に消費税を還付するということで、消費税が上がれば上がるほど、還付額が大きいのです。

(2012年2月27日 ブログ「輸出戻し税について、大企業に有利、経団連が消費税をあげたいわけ」)

 そのほかに様々な研究開発費に対しての減税があり、日本の法人税は高いとよくいいますが、各国に比べ決して日本の実質法人税は高くないのです。(ブログ「法人税の国際比較について」)

新自由主義とグローバリズムが日本の庶民をどん底に

 私は何回も私のブログに書きましたが、小泉の自民党政治以来、「新自由主義」に基づいた様々な政策で、どんどん一般庶民の暮らしは厳しくなっています。派遣労働者などの幅を広げ、正社員がどんどん減りパートが増えて、庶民の実収入はどんどん減少しています。毎年社員の所得が減少すれば、当然購買意欲が下がり、景気が悪くなります。ところが景気の悪さを理由にどんどん大企業は下請けなどへのお金を減らしていきます。所得が低いですから結婚することも困難になります。出生率の減少、人口の減少は不景気の元となり悪循環します。そしてかって消費税をあげた時に、さらにひどい不景気になりました。それでは一般の税収が上がらないので意味をなさないのです。

 ところが大企業は、円高を武器にどんどん海外に投資します。日経新聞を見ると多くの世界の大企業を買収しています。いかし海外企業で得た膨大な利益を社員や下請けに還元しようなどという気は全くありません。どんどん利益は積み上がり(社内留保は過去最高)、借入金もどんどん減少して、無借金経営の大企業が増えています。ところが労働組合も大企業がわで、民主党支持の「連合」などは、賃上げを求めず、ましてや下請けにお金を出そうなど全く考えていません。まただいたいこのようなことをほとんどの人が知らず、円高で大企業ももうかっていないので、しょうがないなどと思わされています。

大企業、金持ち優遇の政治と庶民の貧困化

 日刊ゲンダイに上場企業の経営者の高額報酬者の一覧が出ていました。25日時点で1億円以上のものは44社で84人。そこには10億円以上の日産のゴーン社長やソニーのストリンガー会長は入っていません。給与所得には所得税の最高税率がかかりますが、1億円以上の高額所得者は、株取引の利益が主たるものとなります。株取引や売買の利益はなんと世界的にも低い20%をさらに10%にずっと下げつづけているのです(証券優遇税制)。アメリカでは有名な富裕者であるバフェット氏が、自分の秘書より税率が低いのはおかしいと、「自分たちに課税せよ」といい、多くの富裕者が賛同しています。日本ではそんな気配は全くなく、先日の一部増税にはほとんどが税金逃れをしました。(ブログ2011,1,26「オバマ大統領と野田首相の違いオバマは富裕者に増税、野田首相は貧乏人に消費税」2011,11,27「稲森和夫氏にみる節税、日本とアメリカの大金持ちの違い」)

 その結果日本は相対貧困率が悪くなるという結果が出ています。(ブログ2011,2,8「相対貧困率日本ワースト4位にした悪政」)世の中ではものすごいぜいたく品か極めて安いものしか売れず、大手一部電気器具店やユニクロなどが販売を伸ばし、中小店はそこそこの大規模店でもたちいかなくなるほどです。町には店がなくなりシャッター通りになっています。(ブログ、2011,11,22「私たちの身の回り独占と集中が進み格差が拡大」)

今度こそ選挙でだまされないようにしよう

 でも多くの人々は、新聞テレビなど、圧倒的な宣伝力により、「しょうが無い」とあきらめさせられています。それにしても、ちょうど3年前ほどにいろいろな庶民の立場に立ったマニフェストを掲げて、自民党政治にこりごりの人々が民主党に入れたのに、(私も私の父親も車いすで選挙に行き民主党に入れました)、今の野田内閣の民主党はすべての公約をすべて投げ捨てて、全く自民党とまったく変わらないではないかとあきれるばかりです。全く詐欺そのものといえます。

 民主、自民、公明の3党連立でやっていることは、ほとんどの世論調査に反します。彼らが一般の民衆の立場ではなく、財界、官僚、アメリカなどの一部の支配層の人たちの利益を代弁していることは明白です。早く総選挙にして、今度こそ、だまされずに一般庶民のための政党に投票するべきだと思いますがいかがでしょうか。(ブログ「右寄りな第三極ではなく民衆のための第三局を2012,1,28)

★ ブログとは「こういちの人間学ブログ」に過去に書いたブログです。興味がありましたらご覧ください。

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コメント

 消費税の税率上げのみで、財政再建は不可能であり、税率上げの効果は、長くて3年ぐらいでしょう。 エコノミストの野口悠紀雄先生が試算された結果です。 
 現政権のように、「ばら撒き政策」を継続すれば、その効果も短縮されることになります。 矢張り、「出ずるを制する」政策が必要ですが、必要なものは出さないといけません。 しかし、今の論議の中心は、社会福祉や年金の減額を、一部の制度矛盾を拡大する形で増幅し、高齢者・弱者を切り捨てる形で乗り切ることを目指しているようです。
 税制度の矛盾は捨て置かれた格好ですが、俗に「トウゴウサンピン」と云われるような弱者には厳しい税制度では、国家への信頼をも問われることに為りかねません。 
 全てに渡る聖域無き科学的検討が必要ですし、多少の時間がかかろうとも国民の合意は絶対に必要です。 一端、選挙により議事堂に入れば、何をしても良いのだとばかり、公約・マニフェストを無視した公党にあるまじき態度は言語道断です。 

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