日本も早く解散総選挙を フランス新政府との対比 最低賃金アップが景気回復の要

消費税増税など、庶民の暮らしを悪くする議案が衆議院を通過しました。それにともなって、民主党内で、消費税増税に反対するグループが離党しました。この間の大新聞の書き方は野田内閣を、「決められる政治」といっせいに手放しでほめているのは異様なな状況でした。反原発の毎日新聞もそうです。それとともに、大飯原発を再開しました。前のブログで、今ほど、一般庶民と、正解と大マスコミとが大きく開いていることはないと書きました。

フランスの政権交代

　フランスでは前のサルコジ大統領による露骨な緊縮政策と、大企業、富裕層重視の政策に庶民は一斉に反対しました。その結果、社会党のオランド政権が成立しました。ロイター通信によりますとフランスのエロー首相は、歳出削減よりも景気刺激を重視するために、教員や警察官の採用拡大など国家が15万人の雇用創出をし、また競争力のできる産業振興策をうちだしたと報じています。

　公約通り、付加価値税(消費税）の引き上げを撤回しました。そして増税では100万ユーロ(約１億円）を超える年収に対して75％の税率を新たに導入することを決めました。また企業への課税を強化します。中低所得者には増税しないことを決めました。これによって2013年には61億ユーロの税収が見込まれて、歳出抑制と併せ、財政赤字を減らすことを目指します。金融取引税を0，1％から0，2％に2引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」を13年～の引き上げを前倒しします。高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方針だそうです。フランスでは株主への配当や取引での税金は30％と思いましたが、日本では証券優遇税制により、小泉政権以来低い20％をさらに10％に優遇し、貧富の差がつく大きな元になっています。日本ではこう言うものに手をつけず、低所得者や、小企業社に負担のかかる消費税を上げ、それを経団連や大マスコミがほめたてているのです。でも日本でも政権が代われば、フランスのような政治が可能だということです。でも日本は公務員を増やして仕事を増やそうとするのではなく、まったく逆に公務員を減らし、公務員給与を減らし景気悪化に拍車をかけています。多くの人が、公務員の給料が高いとか、待遇がいいとかそちらのほうに目を向けさせられています。

　（フランスの付加価値税では税率が19，6％，7％(文化、観光）、5，5％(水、食料、ガスなど必需品）、2、１％(薬、新聞、テレビなど）に分かれています。）

小沢新党（国民の生活が第一党）

　小沢新党が立ち上がりますが、ほとんどのマスコミは小沢新党に期待せずが80％で期待するが10％台だといっています。どうせ駄目だとかとかのオンパレードです。でも、民主党じたいの支持率が、小沢新党と同じくらいだということを無視しています。私としては、できれば何かと非難される材料に満ちた小沢氏ではなく、小沢氏が貢献に立って清新な人をたて、他の反消費税、反原発の人たちを広く結集すれば、世の中はフランスのように代わることでしょう。そうでないのが残念です。みんな橋下とかの眼先の目新しさにまた黙れてしまうのでしょう。ただ、野田民主、自民、公明党の三党連合政治よりは少しでもましだと思いますので、小沢新党は大マスコミの大幅に減るとの期待を裏切り選挙ではバカにならない伸び方をするかもしれません。今野田にくっついているウソツキ民主党の誰が投票するというのでしょか。

最低賃金が生活保護より下回る

7月11日の日経新聞などに最低賃金よりも生活保護より少なくなったところが11都道府県二なったと伝えています。最低賃金で働く人の社会保険料負担が増えてためだ。今度の消費税の増税とくわえて、社会保険料の値上げ、そして子ども手当の減少など、実収入はどんどん目減りして庶民の暮らしはますます苦しくなっています。生活保護のほうが暮らしが楽というのでは働く意欲が減退しかねず見直しが急務となる。

　この最低賃金をあげられないのはこれも小泉政権から続いている、正規社員をへらして、非正規社員の比率をあげる政策をとっているからです。ヨーロッパでは非正規だからと言って大幅に正社員より少ないということはありません。最近新聞によれば女性の半数以上が非正規社員だそうです。雇用が安定しませんから若者は結婚などできません。20代の女性が、結婚の相手として少しでも生活力のある30代から40代の男性でもいいとなっているそうです。生活が厳しいから子どももとても作れません。若者人口の減少が景気減退の大きな原因にもなっています。フランスなどでは政府からの手当てが多く、また働くお母さんのための児童施設などを整え増加に転じています。すべて政治の力です。

　都市部では自営業者らが40年間保険料を納めて受け取る公的年金より生活保護の受給額が多いという現象も起きている。厚労省は生活保護の支給水準を引き下げを検討しているという。

　この前のお笑い芸人の母親が生活保護をもらっていたとかで、給付を受ける人への風当たりが強くなっています。最低賃金が低いから生活保護も下げるなどというのは言語どうだんです。生活保護もらいにくくし、またもらえないなどで、餓死者が次々出ているなどということはおよそ文明国とは言えません。

　以前のブログで、新しいタイの政権は最低賃金を大幅に上げることにより、景気を浮揚するということを決めました。やることなすこと庶民の懐からなけなしの金を奪い取るみたいなことをやり続け、大金持ちには優遇策をやめない。そのことにより貧富の差はますます増大し、日本の相対貧困率は悪くなっているということもブログに書きました。アメリカでも富裕者に対して課税しようとしています。消費税もアップすると輸出企業はそれで多くの利益を享受することができます。

　ところがこういうことを多くの庶民は知らされていません。大マスコミはそんなことを絶対書かないのです。でももうこれだけ炒め続けられたら、もう目を覚ましてもいいころではないでしょうか。最低賃金を大幅に上げる。雇用の大部分をになう、中小企業はとても大幅に賃金をあげる原資がありません、ですから、大幅賃上げなどできないといいます。個別に企業が元請けの会社に手数料をあげてほしいなど言えません。私は下請けの会社の社長をずっとやってきて、よーく分かっています。一部の有力な店を優遇し、同業組合の幹部にさせて、手数料をあげてくれなどといいそうな店はつぶしにかかります。すべて、大企業ががっちりすべての支配権、権力を握っています。ですから、個別に行ってもダメで、やはり政府を変えて、フランスやタイのように上の政治のほうから変えないと無理なのです。

世帯所得、23年ぶり低さ

　以下は日経新聞の7月6日付の記事です。厚生労働省は5日、2010年の1世帯当たりの平均所得が538万円と前年比11万6千円（2，1％）減少したと発表した。1987年（省w62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べても約126万円減った。

　2008年のリーマンショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は、６１、５％で、86年の調査開始以来、過去最高になった。

　特に18歳未満の未婚の子をもつ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円（5，6％）減少した。生活が苦しいと感じている子育て世代は69，4％に上った。65歳以上の高齢者世帯は307万2千円と7千円の減少にとどまった。

　企業の価格競争が激しくなる中で、非正規雇用が増えたことが所得低下につながっている（日本総合研究所の山田調査部長）とみている。

　多国籍企業が、どんどん工場を海外に移し、国内産業が空洞化しているうえに、非正規社員を増やせる制度に変えたために、どんどん所得が減少するということになっている。非正規社員の待遇を変えるか（最低賃金をあげる）、非正規社員の範囲を限定させ、正規社員を増加させることが必要である。

　このような状況であるのに、さらに消費税増税と保険料などのアップでさらに家計が苦しくなろうとしているのです。

週刊誌（週刊現代）では日本の大富豪1000人のりストされています。

　7月21，28日号に日本の大金持ち1000人の前編（東日本）が出ています。日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏の役員報酬は年間9億8700万だそうです。

大金持ちの多くは会社の創立者で、株式の配当が膨大になっています。1位のソフトバンクの孫社長の年収は93億9600万円。総資産も6800億円だそうです。ソフトバンクの1株当たりの配当は5円だったものを40円にしたため、同社の株式の約2割超を保有する孫氏の配当収入が一気に92億円に跳ね上がり、保有資産もとてつもない金額になったと書いています。このように収入は株の配当がほとんどです。持ち株比率が５％以上の人は証券優遇税制が変わり、10％が今度以前の20％に戻ったかもしれませんが、他の多くの人が10％のままになります。現在の日本の所得税は195万円で税率５％以後だんだん上がり1800万以上では40％になります。４０％は全部にかかるわけではなく、下から少しづつかけていって1800万を超えたら40％になるということです。配当所得は一律10％ですと2010年に法人企業が配当した課税対象配当額は9兆2352億円だそうです。ところが所得税収額は1兆5592億円だそうです。（国税庁統計年報2010年版）もし優遇税制を適用しないで普通の40％にした場合、2兆1348億円の増収になります。このほかにも様々な大企業や大金持ち優遇策を改めれば、消費税を上げる必要がありません。大金持ちには安い税金で、貧乏人からはきっちり取る消費税、これでは貧富の差がますます開くばかりです。

フランスでは今度所得税率最高税率７５％にするそうですが、日本でも昔は75％でした。75％という税率は、まさに社会主義の税率と言っていいでしょう。

企業のカネ余り、社内留保が積み上がる

　同じ7月10日の日経新聞には、「法人向けの融資は262兆円とピーク時の95年当時の7割未満にとどまっている。企業の資金需要は乏しいため銀行の手元に預金が積み上がる「カネ余り」になり貸出金利がさらに下がる構図だ」。貸出金利が1％以下になっているというのです。それには、不景気だとさんざん言いながら、海外からの収入などが増加し、リストラで利益を確保し、空前の社内留保を社内に抱え込み、様々な政府の優遇策で大企業は無借金経営が多くなってきているからです。借りる必要などないのです。大手銀行なども利益が出ても10年間リーマンショックでの損失があるからと税金を払ってきませんでした。（ようやくはらい始めるようですが）

　原子力村とまったく同じように、大企業(特に多国籍企業）、財界、財務省を中心とする官庁、自公民などの御用政治家、そして、学界、大マスコミその背後にはアメリカが存在しています。そのしくみが原子力村などでいろいろなところで現れてきました。でも多くの人が知りません。「しょうがない」と思っているのです。

　よくよく、しょうがないとあきらめないで世の中の本当の姿を知っていただきたいと思います。今度の総選挙がチャンスですね。この前の民主党のようになんとかだまされないようにしたいものです。

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　（逆転したところでは、東京、神奈川、千葉、埼玉、そして大阪、京都、兵庫などの大都市がはいっています。）