原発と核兵器の問題 岩城正夫氏の先見性「核武装のための原発論」 追記版

原子力発電所が無いと停電になるだの、電気代が上がるとかいろいろ理由をつけて、原子量発電所を維持しようとする勢力の巻き返しが強くなっています。原子力発電所を完全にやめられないのは、電気の確保だけではなく、発電にともなって発生するプルトニウムを大量にもっていることにより、日本でもすぐ核兵器ができるのだ、ということを誇示する必要があると考えている人達がいるのです。

　また、アメリカでも、核爆弾や原子力潜水艦などのために濃縮ウランが必要であり、そのため濃縮ウラン工場を稼働し続けなけらず、その結果、過剰になった濃縮ウランを日本などに売り込む事を強引に押し進めてきたと言われます。

　この2番目の文章は和光大学名誉教授の岩城正夫氏が、1982年1月10日発行の和光大学教員(核・安保を考える会）有志の編集による『核・安保を考える』創刊号に、書かれた『日常的共同犯罪つみかさねの危険性』という文章を、2011年3月11から継続している東京電力福島第一原子力発電所の大事故を考えながら、2011年5月25日にディジタルデータにうち直して掲載された文章の中のものです。ここでその要旨を御紹介します。

　詳しくは「原子力発電・エッセイ」

「日常的共同犯罪つみかさねの危険性について」下記をご覧ください。

http://www.sepia.dti.ne.jp/kodaihakkahou/ESSAY/011essay.html

U君の孤独な戦い

U君は私(岩城氏)の古い友人でM原子力という会社に勤めていた。U君は社内でおきる放射能事故の危険性にたいして、上司に意見具申し、組合で取り上げるように言った。しかし彼はそのことで社内で孤立するようになった。そして技術者ではなく図書の整理という仕事に追いやられた。スリーマイル事故の時も資料を皆に見せようとしたが会社は圧力をかけ組合は問題として取り上げなかった。

同じことが国家的・国際的規模で行われる危険

　U君を会社側と一緒になって孤立させた組合はけしからんが、しかし私たち気付かぬうちに同じような過ちを犯していないか。日本の原子力発電は1500万KWでアメリカに次いで第2位である(1982当時）。私たちの身の回りでは様々な方面で大量の電気を使っている。原子力の発電は我々の生活のすみずみまで入り込み、それと同時に大量の放射性廃棄物を抱え込んでいる。我々は気づかぬうちに公害をまき散らす大企業の会社員と同じ立場に置かれているのではないか。また日常的な国際的共同犯罪に手を貸しつつあるのではないか。

ストップできないのか

　放射能をともなう原子エネルギーの利用は、科学反応のみのガスに比べ格段に難しい。原子力利用はまだほんの試験段階に過ぎない。あと20から30年は試験が必要だ。しかし原子力はすでに実用に供されている。その上に我々の日常生活はのっている。日本での原子力発電は総発電量の十数％に達し、今原子力をやめるとその分生活水準を下げなければならない。急にストップしにくいから、自然エネルギーの比率を上げてしだいに原子力を減らし、試験炉だけに戻さなければならないかもしれない。

　ところが現実の政治ではそのようにならず、原子力発電を増加させようとしている。ある有力な説によると、もともとは原爆用の濃縮ウランが過剰生産になり、しかもウラン濃縮工場はいざという時に備えて稼働させつづけねばならず、濃縮ウランの過剰はますます度を加えてしまって、それを処理するために、安全上かなり問題があることを知りつつ、原子力発電を強引に推進したのだという。

　濃縮ウランは燃料として軍艦にも用いられる。潜水艦、空母をはじめ、戦艦にも巡洋艦にも使われているらしい。その場合放射能は海中にたれ流しだともいわれる。戦争用の道具とはそんなものかもしれない。濃縮ウランはそれでもなお過剰らしい。その結果この15年で日本に原発は35基も作られた。我々の暮らしは原子力発電の糸に絡められてしまっている。

　人類の幸福のための原子力発電技術の研究をおろそかにし、場当たり的な技術、軍事的・経済的効率優先の技術によって始められたとすると、それは根のところで、核戦争の準備と結び付いていることを意味して、まことに薄気味悪い。じっくり考えてみる必要がある。(1982.10．20記）

　岩城氏の文章はこのような内容です。今から30年も前に書かれている文章で、原子力発電の危険性を見事に言い当てておられる先見性には驚きです。そして、原子力発電が、アメリカの核戦略の一環として、日本に押しつけられたということです。今日本ではあまりそういう側面が強調されていません。

「日本でも核武装のための原発推進論」がでてきているのです。

　もう一つの原発と軍事面とのつながりの側面について書いてみます。それを知るために大変よくまとまった資料があります。

「読売新聞が社説で堂々と『核武装のための原発推進』論を展開」という文章です。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/784deb31747bec3695739b47c79e4a06

ここでいろいろと原子力発電の問題点をわかりやすく解説しています。そして読売新聞の社説に、「日本は核兵器の材料となりうるプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」と書いているのです。

　石破自民党政調会長の言った「日本は(核)を作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると、それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に(原発)放棄していいのですかということは、それこそもっとつきつめた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」と同じ理屈です。

「ウイキペディア」で、日本の核武装論者というのを検索すると。

政治家では麻生太郎、安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、野田佳彦、小池百合子、下村博文、高市早苗、池坊保子など様々な名前が挙がっています。試しにご覧になってください。

　原子力発電をなんとしてでも維持しようというのは単に発電量の維持のためだけではないということが良くわかると思います。それでこそ逆に、原発をすべてやめさせる必要があるのではないでしょうか。でもすでに日本にはもうすでにどうしようもないほどのお荷物になってしまった、大量のプルトニウムが積み上がっているのですが。

2012年7月2日追記　

　　山田孝男氏　「風知草」に「あまりに事務的な」毎日7月2日

　「原子力基本法」2条に第2項を設け、「安全保障に資することを目的として」という文言を加筆して、法案が成立しました。この加筆部分は自民党の原案のままです。山田孝男氏は、「あまりに事務的に処理され、別に問題ないとされている」、と言うのは極めて問題であると言っています。衆院法制局も別に問題ないと言っているといいます。「原子力基本法」は広島・長崎への原爆投下から10年、日本漁船「第五福竜丸」が米国の水爆受験に巻き込まれたよく年の1955年にできた。「民主、自主、公開」の原子力3原則のもとに原子力基本法の2条ができたという経緯がある。

そして山田氏は「基本法の理念規定の改正をめぐる事務的な、あまりに事務的な調子の先に何があるのか不安だ」と文章をしめています。

　自民党を中心とする、保守勢力が、日本の核武装を願っていることは前に示しましたが、自公両党の賛成で消費税増税法案を通してもらった見返りでしょうか、あるいはもうすでに民主党自身がほとんど自民党の保守勢力と同じに変わったともいえるのでしょう。

　このことは新聞記者も知らず、東京新聞が6月21日朝刊に「こっそり変更/軍事利用への懸念も」と報じたのに、対し、民主党も自民党も別に問題ないとしています。毎日新聞や東京新聞の読者以外の方はこのようなことを知らないのかもしれません。

　アメリカから極めて危険なオスプレイを押し付けられて、地元民が一斉に反発しても、「日本には拒否することができない」などといって、防衛大臣が地元に説明にいっています。その他いろいろな事柄を含めて今の政府がいかに、アメリカや、官僚や、財界などの立場に立ち、一般庶民の意志と異なるかが極めてよくわかる事柄です。