消費税増税法案通る。マスコミの｢決める政治賛美」により、真実が隠される。

消費税増税法案通る

「税と社会保障の一体改革法」が10日参院で可決、成立しました。原発問題では反原発の態度を示す、毎日新聞も8月11日の社説で「二つの意味で政治史上、画期的なことだと評価したい。１）国民に純粋に負担を求める純粋増税法だ。(過去は減税とセット)　2)不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである」という。「問題は国民の理解を得る努力が不十分であるということだ。7月末で毎日新聞世論調査で61％が今国会での消費税増税を望まない、と答えている。自公民が根気よく説明し続ける責任がある｣と言う。そして「消費税のさらなる引き上げも必要であろう」とかいっています。でも説明されて納得する性質のものでしょうか。

　同じ日の毎日新聞の「松田喬和の首相番日誌」では、「今度の増税での３党の党首の言動を金は山口公明党首、銀は野田首相、自民谷垣総裁は銅も逃した」と言っています。そして前から書き続けていますが「決める政治」を評価しています。

　今度の消費税増税は、野田総理はこれはもっぱら福祉のために使いますと、言いながら付帯事項には、再び無駄な公共投資をすることが書いてあるのです。今度の増税は消費税だけではなく子ども手当の減額や保険料アップなので、家計に大きな負担がかかると試算されています。

テレビなどでの街中の意見なども、「こういう財政状態ではしょうがないけれど生活は厳しい、節約しなければ」などと言う意見を主に取り上げています。

そして大方の人がしょーがないと思わされていることでしょう。でも本当にしょーがないことなのでしょうか。

１％の大富豪にお金が集まり、すべてを動かしている世界

　私は来（９）月の実用的人間学で、Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏の『世界の))％を貧困にする経済』(2012年7月、徳間書店）という本についてお話ししますが。それにはほんの１％の最上層によって、富が独占され99％が貧困になるという仕組みについて書かれています。１％の富裕層が政治や経済の実権をにぎり、自分たちにのみ有利な政策を実行する政府を作らせるということです、そして驚くべき不公正や不平等があっても、巧みに様々なマスコミやメディアを利用して大衆の認識を操作していることを、示しています。現在の、アメリカや日本の現状はまさにその指摘通りになっています。

　消費税という、逆進性が強く弱いものに大きな負担のかかる税金を増やさなくとも、何度も書いている、証券優遇税制(株による利益を上げる超高所得者は20％でも安いのに10％にまけたままです)を引き上げるべきです。輸出を主とする大企業には、輸出戻し税により、多額のお金が政府から大企業に支払われます。今度の増税で輸出大企業は大喜びです。不景気を理由に毎年社員の給料を下げ一方、利益を積み上げ(社内留保)がたまり、すでに上場企業の半分は無借金経営だそうであるが、ずうずうしいことに財界はさらに法人税を20％に下げることを要求しています。

　すでに、様々な特典により、大企業(上位400社)の実際の税負担率は2001年34，4％から、2011年の24，7％と、9年間で9，7％も落ちています。それなのに民主党政権はさらに5％下げました。それをさらに前に書いたとおり20％に下げさせようというのです。中小企業の大部分は赤字企業が多く、法人税の減税の恩恵はほとんど受けていないのです。

自民党政権の時代の無駄な公共投資のために多額の国債を発行してきました。そしてその国債は、ほとんど金利0で、日銀からお金を借りた大銀行が多数所有しています。今や、政府の支出の大きな割合が国債費の支払いに向けられていますが、大銀行が労せずして多額の利息を得ています。よく国借金が膨大で、声ではギリシャのようになると脅かしますが、ほとんどが国内の銀行や証券会社が保有している国と外国人が多く保有しているギリシャでは全く条件が違います。

大銀行の銀行員は、世間より極めて高い給与をもらっていますが、利益が出ても以前の損失を埋めるためとして10年間も税金を払っていません。多くの企業が、海外に拠点を移し、時にケイマン諸島など、タックスヘイブンのところにうつし脱税をしています。その他にも、大企業やほんの1％の大富豪のために、至れり尽くせりの施策をやっているのに、それにはほとんど手をつけません。いろいろな人に私はそういう様な大金持ちや大企業への優遇策を知っているかと言うと、ほとんどの人は知らないといいます。もしみんな知っていたら、「しょうがない」なんて言わないでしょうね。

タイやでは最低賃金をあげ、庶民のための政治に変わった。

　政治が代われば、世の中は変わります。一つは、タイの初の女性首相のインラック貢献党政権が、最低賃金を全国一律に300バーツ(約745円)に引き上げました。4割の大幅引き上げになります。4月からバンコクから全国に波及しています。それは大歓迎され、それによりインラック首相の続投支持は７０，２％で、辞任要求は5，2％にすぎないそうです。庶民の給与引き上げは購買力を上げかならず景気が上昇し好循環するでしょう。

日本の現状

一方日本では最低賃金は今年わずか７円しかあげず、多くの都道府県が生活保護費より低い状態になっています。こういう世の中の状態は人々の心を絶望的します。これに消費税の追い打ちですから景気はますます悪くなり、所得税や法人税が減り、やむなく消費税をさらに上げるという、悪循環に陥ることでしょう。先々もっと消費税を上げると政府関係者はいっています。このような低賃金では結婚もできません。子どもの出生率は下がり、人口が減少し高齢化が進みます。これがまた不景気の元になっています。

　さらに、民主党の野田政権下で、「有期雇用」を「雇用の基本」とする方向に向けようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が7月6日に野田首相に提出しました。正社員を少なくし有期雇用(パート、臨時社員など)に切り替えようというのです。小泉元首相により、非正規化が進み、労働者の給与が大幅に下がりましたが、それをさらに推し進めようというのです。民主党は正規社員の雇用を基本とするというマニフェストをここでも捨て去ろうとしています。

フランスでの社会党政権

　もうひとつ、フランスのオランド社会党政権では、付加価値税(消費税)の引き上げをやめ、富裕層や企業への課税強化をする方向に変えました。財政赤字を富裕層や大企業への課税強化により、七二億ユーロを見込みます。金融取引税も税率を0，1％から0，2％にひき上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は13年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当への課税も強化するということです。１００万ユーロを超える年収に対し７５％の税率を導入し、累進課税を強化する。中所得者への増税は実施しないということです。(赤旗７月６日号）ちなみに昔の日本も所得税最高７５％の時代がありました。

　その後のオランド氏の各施策の満足度調査(フィガロが18歳以上の男女1004人を対象にした調査）によれば、「大統領と閣僚の歳費削減」が８２％が満足。「2012年までのアフガニスタンからのフランス軍撤退」（７５％）、「小学校教員1000人の新規採用（」67％）「(富裕層)の資産課税の強化」(67％）、「最低賃金の2％引き上げ」(59％）などが支持されたといわれます。一方「贈与税・相続税への課税強化」と「残業代の優遇税制終了」には6割が不満と言う結果になっています。

　ただ、オランド政権について、どちらかと言うと満足が43％で最も多かったけれど、とても満足は3％で、どちらかと言うと不満(38％ととても不満を会わせ54％が不満を抱えているそうです。

　日本でも、消費税反対の党が連合して、フランスの社会党政権やタイのインラック政権のような政策の元に連合して今度の選挙を戦うべきです。現状では多くの人々が支持政党なしというのが現状です。日本の民衆の政治意識の後進性と現在の政党の現状は本当に悲しむべきです。しかし現状では、自公民に嫌気がさした人々には、一部マスコミは橋下氏の新自由主義(今までの大企業優先の政治）の方向に向けるように誘導しています。大企業、官僚、アメリカにとっては、橋下氏は思い切ったことをやるのでむしろ歓迎かもしれません。

　今後の政治の変転をよくよく見つめていき、私の知る限りをお伝えしていきます。