NHKニュース「消費税還付悪用問題で追徴課税」輸出戻し税の悪用

　2012年10月30日、12時25分のNHKニュース

　このニュースをご覧になりましたでしょうか。「輸出戻し税」という、商品を仕入れた際に、支払った（はずの）消費税に対し、国がその分を補てんしてあげるという税制です。これは、本来は仕入れ業者にはらって上げるべきものです。仕入れ業者は当然国に消費税を納入しましているからです。ところが、元請け企業が下請け業者にその優位性を生かして、消費税込で、納入させ、そのまま消費税分を返さないで、還付された消費税の戻し分は懐に入れてしまうケースが極めて多いのです。

2012年10月26日（16時55分）のNHKニュース

　ここでも、輸出戻し税などを含め大企業が、消費税の転嫁を拒否した場合、校正取引委員会が勧告することを決めたと報道しています。再来年4月にから上がる消費税に関して、中小企業が価格競争から増税分を納入価格に反映できないとか転嫁を拒否した取引先に対し公正取引委員会が勧告を行うことができるというのです。公正取引委員会は、勧告拒否した企業の名前を公告することができるということです。また内閣府に全国共通の相談窓口を来年10月から平成29年3月までつくる予定であるということです。

　今までも消費税負担分を大企業から負担させられ、やっとの経営であるのに。さらに消費税が上がり、負担が多くなれば、倒産企業が続出するであろうといわれています。このことは、要は政府自体も認めているということです。大企業は、下請けなどに生かさず殺さずのぎりぎりの手数料などで働かさせます。圧倒的に多い中小企業の社員は、年々賃金が下がるという有様で、これでは購買力が上がらず景気が良くなるわけがありません。中小企業の経営者は身を削ってやっと経営を続けている状態です。不景気だという理由で、自社の社員の給与も下げ、その結果、大企業は膨大な社内留保とその金を使って海外企業の買収を行っています。

10月30日のニュースの内容

　東京都内の複数の会社が仕入れ価格を水増しして輸出を繰り返し不正に多額の還付金を受けていた疑いで、東京国税局は、5億円の追徴課税をしたというのです。これには中国人のグループもかかわっていたと。

　板橋区にある貿易会社,「ハナヤカ」など都内10社は一つ100円ほどの使い物にならないような中古の一眼レフのレンズなどを香港の会社に輸出し、数万から数十万で売ったことにし、税関に申告しました。そうするとその高い金額に対し5％の消費税が還付されます。その商品はそのまままた100円ほどで、仕入れしなおします。そして再び輸出する。ただ商品は行ったり来たりするだけで、どんどん5％の還付金がはいってくるという仕組みです。それにより会社は国に四億円ほどの還付金を請求していたといわれます。NHKのテレビではシートがかけられた商品が映っていますが、同じ品物が何回も行ったり来たりしているのを税関の職員がおかしいと気づいて調べたそうです。この方法は中国人から持ち込まれたといいます。そして「ハナヤカ」など対して、五億円の重加算税が課税されたというのです。

　このような不正還付は発覚しただけで、3年間に3000件に及び、75億8300万円に及んだということです。この発覚は、皆さんご存知のように、ほんの氷山の一角でしょう。またこういう明らかな不正ではなくとも、大企業の輸出産業には今まで膨大な輸出戻し税が還付されているのです。

　また輸出脅し税に関して私のブログで2012年2月27日に書いた「輸出戻し税について、大企業に有利　経団連が消費税をあげたいわけ」を2012年10月31日づけで更新しましたので、よろしければご覧ください。

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