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2012年12月 2日 (日)

第三極乱立、国会議員議席のある党17党、その後13党に毎日記事追記版

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11月27、28日追記

 滋賀県知事の嘉田由紀子知事が「原発ゼロ」を訴えて、新党をつくるということを表明して以来、原発反対のグループが結集する、可能性が出てきたといわれます。新党には原発反対を鮮明に打ち出している、坂本龍一氏ら文化人もなを連ねています。社民党を離党した、阿部知子議員も合流を決めました。「国民の生活が第一」、「減税日本~」も党首を嘉田氏死して合流するといわれています。さらには「みどりの風」、「「新党大地」も提携あるいは合流する。さらには「社民党」もどうかなど流動的です。 すべて合流すると衆院62名参院18名、合計80名のかなり大きな党になります。

 嘉田氏を前面に押し出して、「原発ゼロ」を旗印にした、新たな第三極が結集すれば、棄権をしようとした人も、こちらのグループに投票する人が多くなるかもしれません。躍進を期待しています。自民・公明、民主、維新ばかりが注目された選挙も、今後様変わりするのではないでしょうか。

 27日発表された、新党の名前は「日本未来の党」で代表が嘉田由紀子知事、代表代行は飯田哲也氏です。

11月25日 追記版

この上の表は、毎日新聞の11月25日朝刊の記事に載っていたものです。

「争点づくり懸命 安倍氏 保守色を前面に、民主『中道路線』で対抗、維新 結集急ぎ改革交代」という見出しで 14党乱立「戸惑う有権者」と書かれています。

14党が乱立し有権者側から「何を基準に投票すればいいかわからない」と戸惑っている。

自民党は、憲法改正による国防軍創設など保守色の強い「安倍カラー」を前面に

民主党は「脱原発」や「中道路線」で対抗

日本維新の会は第三極結集を急ぐあまり政策があいまいになり、既成政党との違いを目指す「改革」の苦しんでいる

私の考え方

 反原発、反消費税、反TPPで一貫している社民党や共産党が他の党とも協力してのびてくれればいいと思うのですが、残念ながらダメなようです。特にさらに減らないか社民党は心配です。「減税日本~」、が「国民のための政治が第一」と統合されるかもしれないといわれています。他に近い「みどりの風」、「新党大地」とが協力史うまく運動を進めると、かなり伸びる可能性があります。また伸びてほしいと思います。衆議院議員の数も、現状でも61名になり、大きな勢力になりますが、マスコミなどでは意図的でしょうか、「日本維新の会」などに比べ無視する傾向があります。またマスコミのや雑誌などの選挙の予想でもかなり低くなると予想しています。「日本維新の会」は、石原慎太郎などと協力するために、政策を大きく変えました。変革を望み維新に期待した人は維新に失望し、その結果あまり伸びないでしょう。

 12月2日追記

 様々に報道されていますが、11月29日の記者会見で「維新」の公約では、「季節の原子炉による原子力発電は、2030年代までにフェードアウトすることになる」と言いました。ところが翌日石原慎太郎維新代表が「それは違う。それは直させた」と30日の党首討論で発言しました。また翌日には維新の松井幹事長がふたたび、「2030年にはゼロになっていく」と修正しました。維新の小選挙区候補者は、「原子力賛成」を言っている人がいるそうです。いかにいい加減かがわかります。

 また「維新」では、最低賃金制をやめるという政策も出しています。今でさえ、生活保護以下の最低賃金の都道府県が多いというのに、トンデモないことです。また生活保護じたいも、値下げしたり、より厳しくして出さないようにするとかと言っています。こうしてみると、維新が、明白に、大企業や財界の意向を受けていることがわかります。維新のブレーンが小泉元首相の下で、新自由主義(大企業本位の政策をとる)の政策を推し進めた竹中平蔵元経済担当大臣がなっているのだから、言うまでもありません。ただ、それに関しては石原代表は竹中平蔵はおかしいといっているそうです。

 政策のかなり違う、太陽の党と維新が急に無理やり合併したので、食い違いが激しいのですが、一体どれを信用すればいいのでしょうか。橋下氏は維新の時からでも、ころころということを変えていましたが、石原氏と一緒になったら一体どうなってしまうのでしょうか。

以下は前に書いたブログです。

 10月25日(木)石原都知事は、任期途中の都知事をやめて、新党設立と衆議院選挙での立候補を表明しました。今年初めに亀井静香氏が石原氏に新党設立を呼び掛けたが、その時には否定しましたが、先日の自民党の総裁選挙で、息子の石原氏が敗れたため、急きょ、新党設立と言うことになったのではないかと思われます。

 平沼赳夫氏の「立ち上がれ日本」を母体にして、新党を立ち上げるようですが、はたして何人ぐらいがその新党に参加するのでしょうか。さっそく、橋本徹代表の「日本維新の会」との連携を考えているようである。

 毎日新聞の10月30日朝刊には『『第三極』乱立結束遠く」と言う記事が書かれています。

Img

この図は、毎日新聞に乗っていたものですが、斜めになり申し訳ありません。この記事では地域政党「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)が31日にも政党化される見通しになったことで、「第三極」の結集に向けた動きが活発化することになりそうだ、と書いています。民主党二議員が離党届を出したのですが、その後うまく合流と言うことにならず、中断のようです。しかしいずれにしても衆院300議席と圧倒的に多数をほこった民主党議員も減り続けて、国民新党の3人を含めても、後6人離党で過半数を維持できなくなります。

 9月17日発表の毎日新聞の世論調査で、民主党は政党支持率は13%です。前回はなんと10%でした。2030年代の原発稼働0を目指すとか、内閣改造で若干上がったということです。ちなみに自民党19(16)、国民の生活が第一2(3)、公明党4(4)、共産党2(2)みんなの党2(5)、日本維新の会11、(-)社民党1(1)で支持政党はないが40%でした。支持政党はないが前回は54%でしたが、一部が日本維新の会に写ったという感じです。(  )は前回調査です。また、新党きづな、新党大地・真民主、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革は0となっています。

 今衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかについては、民主党18(14)、自民党25(21)、日本維新の会18%で、民主党が支持率をあげても日本維新の会が18%なのですから、民主党も100議席以下になるといわれるのも現実性を帯びています。

新党なになに、という党名が多く、混乱するので、新党とミニ政党について調べました。

新党日本 2005年田中康夫氏が設立 現在衆院 1人

新党改革 20104月 改革クラブから変更 舛添要一代表 参院2名

         改革・無所属の会では衆院4名

新党きづな 2011年民主党から離脱 代表内山 晃 現在衆院8名

                  2012 年1月                 

        現在「国民の生活が第一」と統一会派

新党大地・真民主 2011年12月設立 鈴木宗男氏代表 衆院3名 

        参院2名、北海道が地盤 民主党の与党だったが

        現在は分かれる

たちあがれ日本 2010年4月、平沼赳夫氏と与謝野馨氏でつくる

        衆院2名、参院3名 与謝野氏は離党 石原新党の母体に 

        自主憲法制定主張  太陽の党と名を変えた

太陽の党  2012年11月 石原慎太郎氏と平沼赳夫氏共同代表

        党ができてからすぐに、日本維新の会に合流しました

日本維新の会 2012年9月設立 橋下 徹代表(大阪市長)自民、

        太陽の党が日本維新の会に合流 代表 石原慎太郎 副代表 橋下 徹

        民主、みんなの党から入党 衆院5名 参院4名 

        維新八策 地域主権、反原発(あいまい、輸出は推進)

        TPP参加 新自由主義的   本部は大阪

減税日本・平安 河村たかし代表(名古屋市長) 衆院4名 

        2012年10月31日2名追加で設立  本部は東京 

        太陽の党が日本維新の会に合流するにあたり、減税日本との連合を解消

        するようにと橋下氏に石原氏がいわれ連合を解消する。

        「反増税」「反原発」「議員歳費の半減」目指す

みんなの党 2009年8月設立 渡辺喜美代表 衆院5名、参院11名

       脱官僚、地域主権、小さな政府、日米同盟、反原発、

       規制緩和

国民新党 2012年亀井代表など2名が離れる 下地代表 

       衆院3名、参院3名  民主党と統一会派

国民の生活が第一 2012年7月設立(ミニ政党ではないが) 

       小沢一郎代表 民主党から離党 衆院47名、参院12名   

       消費税増税反対 反TPP 反原発

みどりの風  2012年設立 民主党議員3人、国民新党議員1人で 

       参院4名 女性のみの党 その後一人男性が追加

       反原発、反TPP 増税先行反対

 以上で11党です。元からの政党5党を下記に示しました。国会議員の議席がある政党

は合計で16党です。(沖縄大衆党を入れると17党です。)

反TPP党

 亀井静香氏と山田氏が新党をつくると、発表 太陽の党が減りますが、この党ができると党の数は同じです。

そのほかに、沖縄大衆党(参院1名あるが無所属扱い)や、新社会党、緑の党などもあります。

その他の政党 参考までに現在の議席数は2012年10月

民主党・国民新党など      衆院248名 参院90名

自民党・立ちあがれ日本など  衆院118名 参院87名

(国民の生活・きづな)      衆院47名  参院12名

公明党                衆院21名 参院19名

共産党                衆院9名  参院6名

社民党                衆院6名  参院4名

無所属                衆院6名  参院5名

 以前の村山社会党政権設立の時と同じように財界や、自民党に近い政策をとることにより、庶民の支持を失い、矛盾を生じて、分裂し、ほとんど消滅した感じです。同じように民主党が、自民党と異なり国民の生活が第一ととして大きな支持を集めましたが、結局財界などの意を受けて、自民党と同じような政策をとりました。大メディアは。一斉に「決められる政治」と野田内閣をほめそやしましたが、結局、人々の支持を失い、かつての社会党と同じようになろうとしています。もともと、民主党の議員の多くが旧自民党議員だったわけで、同じような政策になるのは、目に見えていました。

 民主党はもう支持できない、自民党にも戻れないという人々を、いわゆる第三極が受け皿になろうとして各党分立しています。しかし、石原慎太郎氏と、日本維新の会やみんなの党などとはかなり政策が違うはずです。消費税問題、原発問題や、憲法改正問題などです。こういう重要な問題の違いをあいまいにしたまま、選挙を行うと言うことは極めておかしいことです。しかしみんなの党と日本維新の会と石原新党も連盟に向けて話を進めています。石原慎太郎氏はともかく違いは大したことがないので、一緒にやってなんとかすり合わせをするんだと言っていますが、原発問題、消費税や、TPP問題などは、もっとも基本的な問題です。

 毎日新聞の記事によれば、石原氏は「非小沢」を念頭に第三極の大連合を呼び掛ける。26日の記者会見で「一緒になって占拠をやった結果、成功したら(政策)はすりあわせればいい」と強調した、とかいてあります。こんなにいい加減なことは許されないことです。原発問題、憲法改正問題、TPP問題、消費税増税問題など重要問題をあいまいにしたままともかく議席を獲得してから、あとで修正するなどと言うことは許されることではありません。連合するなら、政策をはっきりさせて信を問うべきです。

 いずれにしても、前にも書きましたが、右側の第三極ばかりが話題になり、真に国民の立場に立った、第三極の話題があまり出てこないということは極めて残念なことです。

 

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

とら猫イーチ様

 いつもコメントありがとうございます。日本でもアメリカなどでも、圧倒的な力を持つ大企業が自分達に有利なように働いてくれる政党を様々な形で支援をしていますから、とても大企業ではなく庶民の立場に立った党は太刀打ちできないのが現状です。
 共産党は大企業と対立し、庶民の立場に立っていますが、マルクスレーニン主義と、民主集中制と言うかたくなさを持ちづづける以上、伸びてはいきません。ですから主食にはなりえず、せいぜいワサビの役割しかできていないのです。残念ながらヨーロッパにあるレジスタンスに由来する、民主主義を大事にする意識と伝統は日本にはありません。
 おっしゃるように本当に、ただ自分が議員でいたいために、右往左往する議員を見るたびにうんざりします。ただ今回の選挙で政治がいやになり棄権する人(半分以上が支持政党なし)が多いと思いますが、それにより、安倍自民や、石原、橋下維新など右翼的潮流が強くなり、中国や韓国とさらに摩擦を多くしたり、憲法をかえたりして人々の生活がさらに厳しくならないかと心配しています。

>真に国民の立場に立った、第三極

 残念ながら、これは、現在の「政治」に、庶民では調達出来ない経費が掛かる現状から「無い物ねだり」になるでしょうね。
 政治活動に多額の経費が嵩む今では、政治家と政党が、その経費を負担して呉れる財界に擦り寄って行くのは、ある意味では「必然」です。
 機関紙「赤旗」の購読料と、党員の納める党費で切り盛りしている共産党でも、党員の高齢化で、党費の徴収が低下し、機関紙の購読料も集まらずに政治活動が低下しつつあります。 社会主義諸国も殆ど消滅して、もうイデオロギーの衝突はありませんので、存在意義も低下しましたしね。 
 そう云う訳で、小選挙区で戦う今となっては、勢い、小党乱立になるのでしょうが、政策や政治思想の違いでは無くて、個人の対立で闘う選挙、と為っています。 先の選挙では、A党から、今度の選挙では、B党から、と云う候補者も相当居ますから、当選しても如何なる政策で国政を担うことになるのかは分かりません。 
 ですので、私は、投票には行きません。 自分の身は自分で守る決意で、選挙後の経済・財政状況を観極めて、少ない自己資金でする投資の今後を研究します。 こんな国に生まれたのが運の尽きですから。 

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