現代日本の諸相 円安株高で貧富の差拡大 ユニクロに見る大企業の考え方

自民党内閣成立とアベノミクスの動き　

2012年12月の衆議院選挙で自民党は大勝、民主党は大敗した。

　　　安倍内閣の成立　　日銀総裁の交代　　アベノミクス

　　　「三本の矢」　１、大幅な金融緩和、

                         ２財政支出増による大型 公共事業、

　　　　　　　　　　　３、大企業中心の成長路線

5月3日 日経新聞世論調査　現行憲法を改正すべきだ56％、

          現状のままでよい28％

8月    生活保護費が減少する（物価下がったからとー

              今上がり始めているのに）

5月9日　衆院憲法審査会は憲法９６条について始めて討議　

             自民、維新の会、みんなの党が賛成した

5月10日　9日ニューヨークで1ドル100円79銭,

             4年1カ月ぶりの100円台

　　　　　 日本の株価が5年4カ月ぶりに14600円となった

5月11日　2014年3月期の連結経常利益は上場企業　

            前期比2割増益　リーマン前の水準に戻る　

             円安効果鮮明に（日経新聞）

5月10日　自民党の夏の参院選公約原案できる

　　　　　　　経済再生を重視、原発の再稼働、法人税の

               大幅引き下げ、投資促進税制　憲法改正の

               改正原案の国会提出　参院選で改憲派で3分

               の2を確保し、憲法96条の改正　防衛予算の拡充

          　　TPPでは重要五品目の聖域　農地集約

    ★　大幅な利益をあげている大企業にどうして法人税を下げ、

　　　　　　　給料はあげず、生活保護費を下げ、年金を減らし、

　　　　　　　消費税を上げようとするのでしょうか。庶民の所得が

　　　　　　　増えなければ本当の景気回復は見込めません。こんな

　　　　　　　庶民を苦しめる安倍内閣が、どうして支持率が高いので

　　　　　　　しょうか。世の中安倍の支持率高いのだと思わせるという

　　　　　　　マスコミの戦略なのでは？

政党支持率について

　JNNの4月初めに行った世論調査によれば安倍内閣支持率は７６，３％を占め、発足以来最高になっているそうです。支持しないは２２，５％です。自民党支持率は４０，８％になっています。世論調査はランダムに選んだ人のところに電話をかける方式です。固定電話をもっていて、電話に出られる人がすでに全有権者の中で限られた人たちになります。

　時事による、4月の世論調査では、自民党が３０，３％、民主党が４，１％、維新が急激に支持率を下げて１，５％だそうです。支持なし層が５６，１％で、この安倍人気にもかかわらず過半数を占めているところに、人々の政治不信が現れています。

　憲法96条改正問題については改めて書きますが、圧勝した自民党の獲得票数は前回より増えたわけではなく、得票率は３５，２８％棄権した人もくわえたなかでの得票は極めて低いにも関わらず、衆議院で294議席（定数480）も獲得しています。この小選挙区での矛盾が人々を白けさせます。今すでに衆院では改憲勢力の自民、維新、みんなで3分の2を確保しています。自民党はなんとしてでも今度の参院選挙で改憲勢力を３分の2以上としようとしています。

アベノミクスでの円安でのメリットとデメリット

　5月10日付の毎日新聞の１面トップには「円安功罪　4年ぶり101円台」

　輸出企業「向かい風ない」、迫る値上げ「家計困る」という記事が掲げられました

毎日新聞のグラフです

　円安は自動車などの輸出企業には大きな利益をもたらします。日産自動車の決算会見でカルロス・ゴーン社長が2014年3月期の利益が約2割増しになるみとうしを示し「もはや向かい風はない」と経営環境の改善を喜んだ。

　しかし自動車部品メーカでも、受注が増えるかもしれないが円安が進むと輸入部品の調達価格が上昇する。円安で燃料コストが上がるなどのの問題もあるといっています。4月下旬に燃料価格への支援を求めて「全国いか釣り漁協」では一斉休業しました。零細運送業者も苦しくなっています。生活用品がすでに値上がりしているのに賃上げの気配はなく生活は厳しくなっています。そして8月には生活保護費を引き下げようとしています。ひどい話ですね。いつもの世もそうですが、その政府が権力者や大企業や大金持ちに有利な政治を行い、所得格差が広がり、一般庶民の暮らしが厳しくなるような政治を悪政といいます。その悪政を悪政と思わせないように巧妙にマスコミが利用されています。

アベノミクスで、株をもった大金持ちが空前の利益

　上図で分かる通り株価がわずか5カ月で8000円台から1万4000円台になりました。株価の値上がりには外資の影響が大きく、外資の買い越し額が極めて多くなっています。外資は日本の株高で極めて多い利益をえたことになります。会社の創業者で、自社株を大量に持っている人は極めて多い所得増になります。一般の人でも株をもっている人は恩恵を被っています。今、様々な超高級品が売れているそうです。私のように株を買ったことがない人には関係がありません。またさらに高くなって証券会社にすすめられて高くなった化部を買った人は、あとでまた株が暴落してババをつかむということを繰り返してきました。最近、自宅の電話をとると、証券会社ですがなになにという電話が盛んにきますが、すぐ切ってしまいます。

　株をもたない一般庶民はどうでしょうか。上図で電気代食品価格上昇とあります。今までデフレでしだいに給与が下げられても、なんとかなったのは、円高で輸入品が安くデフレ＝安くてでものが買えたからです。ところが、大企業は円安で、空前のもうけをしているにも関わらず、給与をあげようなどとはしません。次に書く、ユニクロの柳井氏に典型的に表れていますが、開始や自分は空前の利益をあげているにも関わらず、給与の格差を広げ、全体の給与を抑えようとしています。庶民は給与は下がる、物価は上がるでは、生活していけないではないですか。自民党は支持率の高さを背景に、大きな利益をあげている大企業や大金持ちにさら有利なな政策を掲げています。それにもかかわらず、朝日新聞が安倍首相を持ち上げて、最近は安倍首相も朝日新聞を読むようになったといわれるように大マスコミは、安倍首相とアベノミクス礼賛であふれ、自民党の支持率を上げるもとになっています。人々は自分の首を絞めることになるのに、安倍首相を支持しています。なんとなく景気が良くなった（大会社と大金持ちだけ）景気が良くなれば給与もあげてくれるかもしれないという淡い期待感からでしょう。でも裏切られるのは今までの例でも明らかです。しかし安倍首相に対抗する勢力が、いかにも脆弱です。この現状が日本のもっとも悲しむべきことです。

ユニクロの柳井氏に見る大金持ちの考え方

ユニクロのファーストリティリングの柳井正氏　今年の４月２２日までに本人と家族の株式の増加は６１４０億円。海外の資産管理会社の保有する株式を含めると８５４８億円の資産増加になります。ユニクロの昨年８月期の給与手当は８３９億円となっています。柳井氏家族の５ヶ月間の資産増加額はユニクロ社員給与の１０年分です。海外を含む企業全体の従業員総数３万８３３９人うち１万９４８５人は準社員アルバイトです。本社正社員７８１人の平均給与年収は６７５万円、アルバイトを含めると平均月給は２２０万円足らずです。１０年前に比べ本社の社員は人数を減らし少数精鋭化、もともと低い順社員やアルバイトの賃金をさらに引き下げています。

　同社は正社員の賃金体系を世界で同一にすることを計画している。このことにより日本での給与水準が減少する可能性があります。柳井氏は「朝日新聞」（４月２３日付）で「将来は年収１億円か１００万円に分かれて中間層が減っていく」と賃金格差の拡大を当然視しています。労働者を絞りあげて業績を上げ、株のもうけは自分のふところへーこういう経営者を支援するのが「アベノミクス」なのです。（５月８日赤旗「アベノミクス　もうけるのは誰」より）

　これについては「週刊現代」2013年5月11，18日号でも、『柳井社長の「年収は100万でも仕方ない」ってどーよ、大論争「ユニクロはブラック企業なのか」私はこう考える』という特集がなされています。一年で店長になるかどうかと競争させ、新入社員の半分がやめるという異常な事態で、明らかなブラック企業です。さすがに最近少し緩めたそうですが。

　また上記の「週刊現代」ではこれが日本の大金持ち「トップ１００人」とい記事があります。日本の新しい大金持ち１００人が出ています。１位は笠原健二氏でミクシィ社長で資産１３４７億３２００万となっています。以下順に見ていくと会社を上場することによって、創業者が大きな利益を得る形です。前にあげた柳井氏は２００５年～２０１２年の所得額が３６８億２０００万円で、第２位となっています。これのほかに、他の家族の分、海外の分、そしてそれがさらに急激に値上がりして、最初に書いた文章になります。そしてこれらの所得に対して証券優遇税制では、２割（持分低ければ１割）しか税金をとらないということです（本来ならば５０％の最高税率）。さらに海外の資産管理会社などはタックスヘイブンのようなところに本社を置けばほとんど税金は払いません。

　今まで、筆者はユニクロで時々買い物をしていましたが、こんなことを知ってしまうと今後はもう買うことをやめることにしました。