アベノミクス以後の、世の中の変化を見る 貧富の差が拡大

1, 大企業は大儲け

１）、企業の現預金225兆円　日経　6月21日

日銀が19日発表した資金循環統計では、今年三月末に企業が持つ現金・預金残高は前年比5，8％増の２２５兆円となり、過去最高を更新経済の先行き不透明感から、稼いだお金を積極的に設備投資などに使っていない構図が鮮明だ。

　企業など民間非金融法人の金融資産残高は今年３月末時点で８４２兆円と、前年に比べ３，８兆増えた。現金・預金の増加が全体を押し上げた。企業の海外進出に伴い、対外直接投資残高も前年比１，２倍の５５兆円と統計がさかのぼれる１９７９年度以来初めて５０兆円の大台に乗せた。

　一方で企業の資金需要は鈍い。銀行などからの借入額は前年度比１，７％減の３３６兆円だった。企業はあくまで手持ち資金の範囲内で、設備投資を実施している。資金過不足を見ると企業は新たに２６兆円のお金が余った。この額は家計の２２兆円を上回り、２年ぶりに企業が最大の資金余剰部門になった。企業と家計で余ったお金は多くが国・地方の借金の穴埋めに向かっている。12年度に新たに生じた国・地方の資金不足額は41兆円だった。

　一方で家計では資金をいリスクのある試算にシフトする動きが一部に出ている。家計の金融資産は全体で前年比3，6％増の1571兆円になった。

　中央銀行の国債保有残高は前年比１，４倍の１２８兆円に急増し、全体に占める割合は９，７％から１３，２％に拡大した。黒田日銀総裁の量的・質的金融緩和で日銀の保有割合はさらに高まる公算が強い。

２）、実質無借金5割超す　昨年度末　　　6月2日　日経新聞

　　　上場企業財務体質を強化

　手元にある現金などが借入金を上回る「実質無借金」の上場企業が増えている。2012年度待つでは52％の企業が実質無借金となり、連結決算が本格化して以降初めて半数を超えた。

　12年度末の上場企業の手元資金は３月期決算企業で、66兆円と過去最高。手元資金は財務の健全度を示し、潤沢なら財務の健全度を示し、潤沢なら収益悪化への抵抗力が強い。

　ただ前向きな設備投資や雇用の拡大、株主還元に行かさなければ経済全体の活性化につながってこない。

３）、決算番付2013年　キャッシュリッチな企業　手元資金残高　四捨五入

１、トヨタ　3,3兆　２、ソニー　1,5兆　　３、三菱商事　1,5兆　　④、三井物産1,4兆　⑤ソフトバンク1,4兆　⑥ホンダ　1,2兆　⑦デンソー1,1兆　⑧ＮＴＴ　１兆　⑨住友商事１兆　⑩丸紅１兆　以下、任天堂鈴木、日産自動車、国際石開会帝石、ファナック、伊藤忠、大塚ＨＤ武田、日立、ＮＴTドコモ（０．５兆）

２、多国籍企業の税金逃れ　　Ｇ8が対策と

１）法人税の研究　多国籍企業の節税波紋　日経新聞2013年1月10日

　昨年12月、世界的なコーヒーチェーン、スターバックの英国法人トップが声明を発表した。「2013年～14年にかけて、最低でも年間100万ポンド（約14億円）の法人税を払う」

米国を本拠とする同社が英国に進出して14年。わざわざ法人税を払うと明言したのは、これまで累計30億ポンド（4200億円）の売上高に対し、法人税の支払いは860万ポンド（約12億円）にとどまっていたからだ。

　議会でこうした事実が発覚。同社は「英国市場は競争が激しく赤字が続いた」と説明したが、世論の反発を受けて異例の「納税宣言」に追い込まれた。

　スターバックスが法人税を節税できたのは、移転価格と呼ばれるグループ企業間の取引価格を操作するしくみを活用したためだ。

　英国法人はコーヒー豆を割高な価格でスイス法人経由で仕入れ、コーヒー製法やブランドの使用量をオランダの欧州法人に納める。法人税率の高い英国で利益を圧縮する一方、税率の低いスイスやオランダ2所得を移転して、企業全体の納税額を抑える狙いがあった。ー「グローバル・タックス・プランニング」とよばれる国際税務戦力は多国籍企業にとって死活問題となりつつある。

　企業から見れば合理的な節税手段でも、財政悪化に悩む先進各国の税務当局は「自国で生まれた企業利益は自国に還元されるべきだ」との主張を強める。

　２）主要8カ国（Ｇ８）の首脳会議で採択された首脳宣言について、国際援助団体のオックスファムは18日に見解を発表しました。

　首脳宣言では、多国籍企業による課税逃れ「の問題に取り組むことをうたいましたが、オックスファムは、「適切な設問」をしたものの、それに対する回答は軽いものでした」　としました。

　オックスファムは、貧しい農家から土地を奪っている大企業や大富豪が富を隠匿し、税逃れをしていることが世界の貧困層を脅かしていると強調。「租税回避が社会に与えるシミは大変しつこく、中途半端な洗濯では落ちません。Ｇ８は世界の租税制度を強力な漂白剤で洗浄する計画に合意する必要があります」として、Ｇ８に対し、世界の貧困と飢餓を解決する計画への合意をもとめました。

参考書

　「タックス・ヘイブン」ー逃げていく税金　志賀　櫻著

　　岩波新書　798円　毎日新聞4月28日号に　伊藤光晴氏の書評

　アメリカのＧＥの本社はどこにあるか　デラウエア州の都市である人口7万人のウイルミントン市　フォードもグーグルも　上場企業の約50％の本社がある。　法人税が安いからである。

　武富士のトップが息子を香港に1年住まわせ、1000億を超える税を逃れた。いったん税をとったが課税当局は敗れ還付加算金を加え400億円を返した。

３、高級品が売れる、高級マンションの広告

　　1)　今年の流行　横綱は　高級品の販売

　　　日経新聞　折り込み広告　新宿地区

　　　マンションの広告21日（金）　12件、22日（土）11件

　　　同じ日に毎日新聞は２件のみ　28日（金）の日経新聞折り込み11件

　　2)　消費時の値上げ前に、販売あるいは購入しようとする動きが

　　　日経新聞　高級外車等　折込みや　新聞のオールカラー全面宣伝広告

　　　　ベンツ、ＢＭＷ，オペル、ランドローバー、ボルボ、

　　　　ピンクの新型クラウン　キャデラックなどなど

　3)　高島屋、4％増益　宝飾品・高額雑貨が好調（3～5月期最終）

　　　　日経新聞6月29日によれば、高島屋の2013年3～5月期連結決算は、純利益が前　　年同期に比べ4％増え40億円だった。国内の景況感の改善を追い風に、宝飾品や海外ブランド品の販売が好調だった。ショッピングセンター運営など利益率の高い不動産業や海外事業も伸びた。

　売上高に当たる営業収益は2140億円と3％増えた。宝飾品は売り上げが23％増、海外ブランド品を含む特選衣料雑貨が11％増と大幅に伸びた。

　高額品以外の伸びはまだ力強さが乏しく、先息に不透明感がある。（木本茂常務）

★　景気が良くなったといわれても、急激な株高（今は下がっているが、で大きな利益をえた高所得者が、高級品を買っているということが、はっきりしています。一般庶民は給与が上がらず、物価は上がるはでかえって生活が苦しくなっています。それは以下に。

４、物価あがれど賃金上がらず　庶民には厳しい暮らし

１）

　物価が上昇し始めた2の2もかかわらず、賃金は前年水準すら回復できないことが政府統計で秋ｒ高になりました。厚生労働省が18日発表した4月の「毎月勤労統計」確報によると、いわゆる基本給にあたる所定内給与は24万4364円で、前年同月比マイナス0，2％でした。所定内給与は民主党政権の下の昨年5月に前年同月と同水準だった以降は、ずっと前年割れを続けています。とりわけ、政権交替した自民党・安倍晋三内閣が政策を本格化させた1月以降、マイナス０，７％（1月2月）マイナス０，９％（3月）極めて低い水準にとどまっています。

　一方、物価は上がりつつあります。5月の「消費者物価指数」から東京都区部中間速報値を見ると、生鮮食料品を除く総合指数はプラス0，1と4年2カ月ぶりにプラスに転じました。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」によって、円安が加速し輸入物価が上がっています。から賃金が上がらないまま、物価だけが上昇するという最悪の弊害が表れつつあることを、政府統計は示しています。5月22日　赤旗

★　安倍内閣では、賃金上昇を、大企業経営者にお願いしますと、言っていましたが、ほんの一部の会社が上げただけで、前に書いたように、大企業は利益が積み上がり、史上最大の社内留保を持っているにもかかわらず、それを賃金アップやや下請けへの手数料アップをしません。それどころか法人税のさらなる引き下げを政府に迫っています

２）、生活保護世帯を門前払い

　物価をあげるといい、現実に上がり始めているのに、生活保護の支給を減らしなおかつ、門前での審査を厳しくしようとするのは、真ったく非人間的なおこないです。

３）、消費税値上げ

　　来年に消費税増税を決めていますが、この状況で値上げしたら、ひどい不景気に落ち込むことでしょう。増税前の駆け込み需要はあると思いますが、その反動は大きく、以前の消費税値上げのときと同じようにひどい不景気になる可能性があります。