消費税増税、法人税減税、１％の人達と多国籍大企業のための政治 景気悪化必至

景気上昇？と消費税増税

　安倍首相によるいわゆる「アベノミクス」で、景気は回復傾向にあるといわれています。安倍首相の福島原発の汚染水は湾外に出ていないし、もう安全で終息しているという嘘をついて、オリンピックの2020年東京開催も決まり、これで消費税を上げる体制は整ったということで、10月上旬には消費税の来年4月のアップが決定されることでしょう。

　しかしこの景気の良さは、急な株高で、多くの収入をえた高額所得者が土地や高額品などを購入していること、円安による輸出をしている大企業の利益、消費税増税前に、建築するなどの駆け込み需要などが原因であります。2013年6月21日の日経新聞の記事によれば、大企業の現預金は前年比5，5％増の225兆円で過去最大です。またその結果2012年末の状態で52％の上場企業が実質無借金経営となっています。

　一方一般庶民の所得はこの間にも下がり続け、本当の意味での底堅い景気回復ではありません。多くの人々は景気の良さなどを実感しておりません。逆にガソリンの値上げや、円安に伴う輸入品の値上げなどで、苦しくなったといっています。

追記　２０１３年月２０日　日経新聞１面トップ

　企業減税　まず１，４兆円　経済対策「１５か月予算」で

　１０月１日に打ち出す経済対策の主要項目と規模　５兆円

　３面トップ　首相「一体」譲らず　財務省・税調（の反対）押し切る

　　　下の漫画に書いている、麻生氏の「世間で通るか」との反対意見は押し切られた。

　４面　企業の現預金　２２０兆円　６月末（前年比）６，９％増　投資に向かわず

　　　内部留保２２０兆円は日本の名目国内総生産（GDP)の半分に迫る。

　　　６月末の企業の対外直接投資残高は前年同期末比３６，６％増の６０兆円となり、過

　　　去最高を更新した。海外投資の拡大は国内産業の空洞化という側面もある。

　★　９月２０日の毎日新聞では、復興法人税打ち切り　不公平感どう解消　与党にも懸念広がる。（復興増税の廃止は）９０００億円の税収減　（国際公約になっている）財政健全化　逆行の恐れ　と書いています。また法人税１％の減は４０００億円の税収減となる。

　毎日新聞9月20日　資料　

これを見ても、消費税増税が、社会福祉のためでも、財政健全化のためでもなく、法人税減税など大企業のためのものであるのは明白です。いくら法人税を下げて、社内留保が上がっても、賃上げや、下請けへの手数料などは行わず、対外投資などに回してしまうのです。大企業の社内留保の増大と下がり続ける社員の給料の減少はあまりにひどい対比をなしています。

毎日新聞の1面トップ記事　

毎日新聞、2013年9月14日(土）朝刊1面トップの記事は　「消費税増税56％懸念　主要116社　本紙調査　収益源に危機感　7割が容認」というものでした。

　アンケートのよれば、増税前の駆け込み需要と反動減の予測困難　39社　売上高の落ち込み　23社など56％が懸念を示し、懸念なしは25％だった。特に小売業など消費者に近い業種では、消費の冷え込みに危機感を深めている。「アベノミクス効果｣で景況感が持ち直しているだけに、企業からは「(消費税をきっかけに)景気が悪化する」(セブン＆アイ。ホールディングス)と懸念する声も出た。増税の影響を緩和する景気対策に関しては法人税減税(77社）、「住宅ローン減税の拡充」(36社)などを要望する声が上がった。

　すでに皆さんご存知のように、前回97年に3％から5％に引き上げた後の97年個人消費は前期比3，5％減と大きく落ち込んだ。消費税増税時にはせっかく上がった景気が、後退し結果的に、税収が下がったということはみなさんご存じのとおりです。

追記資料(うまくスキャンできず、カメラ画像ですみません）

　このグラフは帝国データバンクが1万1114社の回答をもとにまとめたものです。毎日新聞の資料では大企業のみですが、こちらは中小企業も入ります。これは消費税率を来年4月から2段階で１０％に引き上げる影響を調査したものです。

　自社へ悪影響があると考えるものは55，3％で、とくに小売業では80，5％が悪影響があるといっています。規模別では小規模企業が58，1％と｢悪影響｣を受けやすく、小規模ほど、消費者に近いほど増税分を価格に上乗せしにくいということを示しています。

　｢景気の腰折れ｣を回避するために消費税2％分5兆円の「経済対策」を行うとしていますが、大企業への減税や大型公共事業など大企業・大手ゼネコン向けのものです。

　法人税を下げるかどうかで政府、党内で対立

　日経新聞には1面には消費税増税についての大きな記事は無かったが、6面に｢法人税率下げ｢優先」(麻生）経財相、成長を重視　という記事があった。記事によれば、「政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三議長9は13日消費税増税に向けた経済対策を議論した。成長を重視する甘利経済財政。再生相は終了後の会見で『法人減税は所得減税より優先度が高い』と述べた。それに対して麻生副総理・財務相は『消費税をあげて企業の法人税を下げることが世間で通るのか』と話した。法人税は1％下げると4000億の税収減となる。その財源はどうするのかと。

　9月14日付の毎日新聞でも「法人税下げー閣僚バトル」麻生氏が『（法人税減税が）世間に通るか、われわれとはズレ』があると述べたと書いている。麻生氏は「7割の企業が法人税を払っておらず（税率を下げても、景気刺激)効果は極めて限られる、といっています。また自民党野田税制調査会長も法人税減税案に不快感を示した｣と書いている。ー今まで政府は今までも消費税をあげた分だけ、ちょうどその分だけ法人税を下げてきたのです。麻生氏のほうが珍しくまともですが、財界の圧力は強く安倍首相もその意向をくみそうです。

　消費税をあげると輸出をしている大企業に、極めて有利

2012年10月31日付の筆者のブログで、「輸出戻し税について。大企業に有利経団連が消費税をあげたいわけ」と「NHKニュース　消費税還付悪用がもとで追徴課税　輸出戻し税の悪用」というものを書きました。輸出の多い多国籍企業は消費税を払うどころか多額の還付金を政府から受け取っているのです。

消費税増税は欧米での強い要請がある

　消費税値上げは、アメリカを中心とした欧米政府の強い要請があります。日本は国の借金が極めて大きいが、財政の破綻を防ぐために、税制を健全化しなければならないということです。しかし安倍内閣では、今回のアベノミクスでも、大きな財政出動によって、公共投資の増加など、大企業の喜ぶような政策を行うことを中心に行い、財政を健全化しようとはしません。

　毎日新聞の9月14日の記事によれば、英紙フィナンシャルタイムズは13日、安倍晋三首相の消費税引き上げに関し「実行するに値する賭けだ」とする社説を掲載した。増税とセットの経済対策も賢明な動きだ」と指摘。景気への悪影響が想定以上だった場合は一時的な所得減税で、消費者の財布にお金を戻すことも検討すべきだと踏み込んだ。

　「首相は不人気な決断もできることを示した」と持ち上げたうえで、「構造改革でも同等以上の決意を見せるべきだ」と注文をつけた。

　上がる大企業の利益、下がる庶民の所得

「こういちの人間学ブログ」2013,6、29

　「アベノミクス以後の世の中の変化を見る　貧富の差が拡大」

　同上　2013、5，1　「現代日本の諸相　円安株高で貧富の差拡大」

　すでに大企業は最高の利益をあげ、多額の社内留保を持っているにも関わらず、賃上げをしていません。これについては、筆者が何度かブログに書いてきましたが、改めて2013年9月14日の「赤旗」の資料がわかりやすいので紹介します。

　　経常利益は金融、保険、純粋持ち株会社を除く、資本金10億円以上の企業

　このグラフは、大企業の経常利益が増加しているにも関わらず法人税(国税分)があまり増えていないことを示しています。法人税率の引き下げや研究開発減税の拡充など、大企業減税が行われたために、企業が利益をあげても法人税が伸びない税構造が作りだされているということです。日本は他国に比べて法人税が高いとよくいわれますが、実質の法人税率は決して他国に比べ高いわけではないのです。それなのにさらに、法人税率を引き下げようとしているのです。大企業の厚かましさはひどいものです。多大な利益をあげても、給与や下請けへの手数料はあげません。大企業ほど、非正規社員の比率が多いといわれます。これには大企業の株主に多くの外国資本が入っていて、株価の上昇や配当など利益の還元を求めるからです。また法人税が高いと海外に企業が利益を移してしまうというf話がありますが、もうすでに、大企業はケイマン諸島などの租税回避地に大量の資金を移しています。法人税を下げたからといってそれらが戻っては来ないのです。

　世界のわずか1％の人たちが世界の富を独占してきています。またその1％の人たちは政治に投資をして、その見返りを求めてきました。

　2012年12月9日｢こういちの人間学ブログ」

　「なぜ1％(の超富裕層が）が富を独占するのか　スティグリッツ氏　1％は政治に投資する」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/12/post-5715.html

賃金が下がっているのに、消費税増税

財務省、厚生労働省資料から作成　2012年以降の矢印はイメージ

カラーの資料の色を黒にしたため、わかりにくくなりました。棒グラフは平均年間賃金です。

　折れ線グラフは消費税収です。来年の4月に消費税をあげると増税分3％分は約8兆円となります。そのうちの5兆円は、前からいっている「財政再建」と「社会福祉の拡充」に充てるのではなく、景気を維持するための経済対策に消費税2％分の5兆円としています。消費税で庶民から絞りとり、大企業には大減税と公共事業(オリンピック含む)に回そうというのです。消費税はさらにこれからあげていくといっています。労働者の平均年間賃金は1997年の446万円をピークに12年度は377万円と約70万円も下落しました。そして、一方では年金の削減や保険料の負担増などを国民に押し付けてきています。このような時に消費税増税を行えば、国民所得がうばわれ、ますます生活が苦しくなります。でもこのような政府を国民は選挙で選んでしまいました。

「こういちの人間学ブログ」

　2013年7月22日「参議院選挙結果について　自民大勝でこの先が恐ろしい」

　さてこの先、安倍内閣の思い通りに、消費税増税、法人税減税という最悪の政治を行うのか、見守っていきたいと思います。