大久保商店街の歴史と現状 組合名簿から 貸しビル業、韓国系増加
2013年10月28日、新大久保商店街振興組合の名簿と、理事会便りが届けられました。
商店街の名簿です。天使の棲む街ということで表紙に天使がえがかれています。
商店街の歴史
新大久保駅前通りの商店街に、街灯建設のために昭和22年夏に商光会を設立しました。商光会の範囲は新大久保駅から大久保通沿いで明治通りまでの商店が含まれました。範囲は百人町1,2丁目の一部、大久保1,2丁目の大久保通り沿いのところです。新大久保から左の小滝橋通りまでのところは明るい会商店会ができました。
昭和52年に商光会30周年記念行事として第一回大久保祭りを開催しました。
昭和57年10月 第二回大久保祭りで歩行者天国始まり、以後現在まで続く
昭和63年10月 新大久保商店街振興組合に改組 電線が地中化した
平成6年 新大久保美化推進協議会(3町会1商店街)
平成9年 カラー舗装工事実施
平成10年 公式HP「大久保リンク」。ガード下壁画完成
平成21年 第6代理事長に諏訪信夫氏
平成25年 理事42から50名を25から35名に変更
(組合員の大幅な減少による。現在組合員74名)
筆者も、現役の社長のころは、一応理事として、最低限の仕事をしていましたが、とちゅから息子に代わってもらいました。
新大久保商店街振興組合の組織
組織
現在の役員 理事33名 監事2名 事務局長1名
役員 理事以外の班長副部長なども含む 35名
顧問5名 相談役2名含み 合計 42名
1から10までの班に分かれ、それぞれ班長を置く
(組合員の56%が役員になっています)
組合員74名 準組合員 90名 合計164名
準組合員は
すでに上記のように準組合員のほうが多くなっています。銀行や信用金庫、医院、コンビニなど、また最近入会したところもあります。その中で韓国系のお店が37店あります。役員の副部長に一人だけ、準会員の韓国の方がなっています。
本来、韓国の方たちも、正組合員に迎え役員にも多く入ってもらうようになると、新大久保の商店会も、横浜中華街のようにさらに発展していくのではないかと思います。
見にくいと思いますが、緑色をしているところがビルオーナーの会員さんです。
店舗なしでビルオーナー(貸しビル)の会員の数
1、 商店街全体 22名(74名のうち) 組合員のうちの約30%
2、新大久保駅からイケメン通りにいたる地区(1,2班と9,10班)
ここでは、組合員31名のうち13名が、自分で店舗を運営していなくて貸しビルのみをやっているところです。筆者のところもそうです。実に42%が貸しビル業になっているということです。筆者のところも含めそれぞれ、従来はそれぞれ商店を営んでいたところです。
韓国系の会員の比率
準組合員90名のうち37名が韓国関係のお店です。比率は41%です。
その同じ場所(1,2班と9,10班)では組合員と準組合員を含め、63店中に29店の42%のお店が韓国関係のお店になっています。
★ その他付け加えることがありましたら、追記いたします。
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コメント
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とら猫イーチ様
東京でも一部の商店街を除いて、多くがシャッター通り化しています。本来は新大久保の商店街は新宿と、高田馬場の駅に挟まれて、シャッター通り化するところです。大久保通りに一時は銀行や信用金庫が7つもあったのに、今一つもなくなっていることに表れています。新大久保に韓国系の店が入ってくれて、家賃が下がってきたとはいえ、店を借りてくれるのは大助かりです。でも、駅から離れた店は閉店したままのお店が多くなっています。
少子高齢化にともなう問題は、よく新聞に出ますが、百人町4丁目にある、戸山アパート(都営住宅)ととなりの戸山町の戸山ハイツが、代表的なものです。貧窮した高齢者ばかりで、毎年孤独死が続きます。
新大久保、大久保周辺も駅周辺の一部を除き店を閉めている店は本当に多いのです。大久保通でも高齢化して店をやめ、そのまま閉店したままの店も多くなっています。
前にブログにも書きましたが、館山の「銀座通り」が半分ぐらい店を閉め、一方イオンタウンに膨大な駐車場とそこへ行けばすべてがそろうし安い店が集中しているということで、とても普通の商店が太刀打ちできないのを見ています。
今のように、正社員比率を下げ、給与も低く、将来も不安定では結婚する人が減少します。また結婚しても子供を作りません。フランスのように手厚い応援をすれば人口も増えてくるでしょうが、日本政府は関心がありませんね。
投稿: こういち | 2013年10月29日 (火) 15時39分
こういち様。
東京のような大都会の商店街では、シャッター通りにはならないでしょうけれども、地方都市では、見るも無残な元商店街が相当存在します。 大都市の近郊でも、商店街どころか、街ぐるみで衰退している所が沢山あります。
その代表格が、所謂、「ニュータウン」です。 関西では、大都市大阪の近郊にある「千里ニュータウン」や「泉北ニュータウン」等が典型です。 土地造成から大規模開発されて建設された団地や戸建て住宅ぐるみで少子高齢化しつつありますので、ニュータウンの商店街も何もかもが衰退しつつあるのです。
これは、日本が急激な少子高齢化で経済を始めとして全てが衰退して行きつつある中で顕在化した問題として捉える必要があるのですが、現在の中央・地方の行政では、問題意識が無いかのようです。
私は、最近、この少子高齢化から顕在化しつつある問題を例にして「ちきゅう座」に数点の投稿をしましたが、一般には反応がありません。
残念ですが、日本では、温暖化詐欺のような脅し文句で固めた偽の課題の方に関心が向くようです。利権があるからでしょうね。
投稿: とら猫イーチ | 2013年10月29日 (火) 12時06分