週刊朝日「古賀誠安倍自民を叱る」右傾化危険な暴走だ 追記版

週刊朝日の記事

　週刊朝日2014年5月23日号のトップ記事はタイトルにも書いた通り、いま日本が大変危険な状況にあることを示しています。さすがの自民党も一部のひとびとは日本がいま、右傾化が早すぎ危険な状況にさらされていることを憂慮しています。私も今まで病気のためにあまり政治のことは書いてきませんでしたが、「これは危ない」と感じます。

　それは集団的自衛権の行使容認に、よく論議した上で憲法を選挙を通じて、変えるならともかく、一内閣の憲法解釈の変更によって実現しようというのである。憲法9条が骨抜きになり、外国への「助太刀」も可能になる、一内閣がここまで決めていいのか。自民党の元重鎮、古賀誠氏（７３）が吠えた。と週刊朝日は書いています。

　アベノミクスの雲行きが怪しくなっているのに、安全保障の議論が先行している。昨年憲法96条改正を打ち出したかと思えば今年は9条の解釈改憲へー。と週刊朝日は書いています。そして古賀氏は2歳だった1942年、父親が出征し4歳の時にフィリピンのレイテ島で戦死し、焼け野原で苦しい生活を強いられた経験をした世代として、平和の尊さや憲法9条の大切さを伝えていく責任があるという。

戦前、戦後の大変さ

　私も父親が戦争から生きて帰ってはきたが、戦前に生まれたものとして戦後間もなくの苦しい生活はよく記憶に残っている。7年以上も戦争に行っていた父親から大変だった戦争の話もよく聞いたのです。私の叔父は海軍に行きました。私の二人の叔母は若くして病死した。私の母方の伯父は父の戦友で、より結びつきを深めるために妹である、私の母と父とを結婚させた。しかしその伯父は中国で襲われ戦死し遺骨も遺品も残らなかった。母方の兄妹で男はその死んだ伯父だけだった。母方の親族は一時下町でよく繁盛した八百屋であったが,戦災で焼け新潟にもどった。祖父母や叔母は新宿に残ったが、焼夷弾の降る中逃げまどい、結局新宿は焼け野原となった。

（集団的自衛権とは）

　集団的自衛権とはもし、同盟国のアメリカが、敵の攻撃を受けたなら、自分の国が攻撃されたと同じように、敵国を攻撃できる権利をいう。アメリカとしてはぜひとも、集団的自衛権で戦争に参加してもらいたいところである。　しかしこれは当然のこととして戦争に巻き込まれる危険性が格段に高くなることをいみする。

週刊朝日による集団的自衛権をめぐる安倍政権の動き

　2012年12月第二次安倍内閣発足

　2013年春安倍首相９６条の緩和を訴える

　　8月小松一郎氏を法制局長官に

　12月靖国神社参拝

　2014年1月憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に意欲

　　2月　政府の憲法解釈をめぐり「最高責任者」は私だと発言

　　5月　NATO本部の演説で中国の対外姿勢を批判

　　　　　安保法制懇が報告書を提出

　　夏？集団的自衛権の行使容認に憲法解釈変更を閣議決定

　　秋？臨時国会で関連法を改正

追記：毎日新聞　5月19日　朝刊　1面トップ記事

　憲法解釈変更「反対」５６％　本社世論調査「行使」５４％反対

　「賛成」は３９％　内閣支持層では集団的自衛権の行使容認に賛成が６２％反対が３１％で、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％にのぼった。日本が集団的自衛権の行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるかについては「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。

　このように多くの人が反対であるのに、安倍内閣ではあくまでも、集団的自衛権の行使を推し進めようとしている。

靖国参拝、その他

　靖国参拝1978年のA級戦犯合祀によって、それ以後昭和天皇はじめ現在の天皇も参拝していない。それまでは中国や韓国もそれほど重大なこととしてこなかった。ところが1978年以後は、日本が戦争をひきおこし周りの国の人々をふくめ多大な犠牲者を出したことを反省しないということになる。お国のためになくなった犠牲者を悼むという意味合いだけでなくなったことになる。

  自民党の支持率の高さ　世論調査によれば、安倍内閣の支持率は依然として高い。時事通信社によれば、5月の調査で支持率５１，１％で不支持率は２７，１％であった。景気がよくなった、ということと、一部の企業で賃上げを行ったことなどによる。増税前の駆け込み需要もあって消費も増大した。野党は共産党を除いてみんな自民党に追随するか、党勢の衰退により元気がない。

　外国資本による株高　外国の投機筋は2013年12月現在で昨年の初めから12兆円も買い越しているという。　外国資本は日本の株高で大きな利益を上げてきた。外国資本は先行して利益が上がる間は日本の株を買うが、先行きもう利益があまり見込めなくなると一斉に引揚げ、日本の一般の株主はおおきな損失をこうむるというパターンをくりかえしてきたが果たしてどうでしょうか。

7月1日　追記　毎日新聞、記事と社説

　7月1日の毎日新聞のトップは、「集団自衛権きょう閣議決定」、「急ぐ首相

止まらず」であり、「粗雑な政治憂う」という政治部長　末次省三氏の談話である。また5ページには社説として、「集団的自衛権　閣議決定に反対する」であった。