ヘイトスピーチ 日本世界と温度差 「法規制を」国連人種差別撤廃委員会

嫌韓デモに反対する人々とそれを制止する警察官　反対する人々を、警察官が取り囲みうごけなくしていました。

人間学研究所2014年５月例会の新教育人間学部会ではーヘイトスピーチについて、倉田　眞　氏からお話があり、7ページにわたる資料でお話されました。私も少しですが大久保通りでのヘイトスピーチのデモの状況と写真を参考にして出しました。それは2014年4月26日付の私のブログにも簡単に書きました。6月27日発行の「「人間学研究所通信第68号」にも「ヘイトスピーチと新大久保」という題で8ページにわたってほぼ同じ内容が掲載されました。

　在特会は2007年1月設立。会長は桜井誠、ネットユーザーを中心に会員を増やし13年には会員数1万4千人を超えて居るという。

参考書

「ヘイトスピーチとは何か」師岡康子弁護士　著　岩波新書

「ヘイトスピーチとたたかう！」日本版排外主義批判　有田芳生　岩波書店

　　1500円、2013年9月27日

◎昨年（2013年）に書いたブログ、こういちの人間学「嫌韓デモ大久保通を通る」があります。

それは2013年9月8日に行われた、在特会最後の大久保通りで開催されたデモでした。それ以前2か月ほど、新大久保で開催応されたデモはなかったのです。オリンピックをどこで開催するか、決めているところで、このデモがオリンピック開催に不利になることを承知していたのです。そして開催が決まった翌日お祝いのデモをしたわけです。オリンピック招致に熱心な安倍首相を応援するために、デモを控えていたわけです。

　それにしてもこのデモは異常でした。デモ隊の何倍かの機動隊の多さ。デモの先頭が明治通りから大久保通りに入るころには機動隊が新大久保駅まで道路を確保していました。そして、デモ隊が通ると、それに反対する人々を取り囲んで動けなくしていたのです。まさにあからさまに警察がデモ隊を守っていました。

　それ以後大久保通りの嫌韓デモはなくなりました。大久保通での嫌韓デモは許可されなくなったのでしょうか。いろいろな他の地域では開催されています。

嫌韓デモのずっと先まで警察官が道路を確保している。

毎日新聞の2014年8月22日の記事、クローズアップ2014ではヘイトスピーチに対する特集記事が載っていました。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会は21日、ジュネーブで行われた対日審査を終えた。人種差別を扇動する焦点のヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡っては、各国の委員から日本に早期の法規制を求める意見が続出。憲法が保障する「表現の自由」を理由に従来どうりの消極姿勢に終始した日本政府との間で、議論はかみ合わなかった。委員会は月内にも勧告を公表する。日本政府は激しい国際世論に背を押されるように対応策の検討に動きだそうとしているが、法規制には慎重論も根強い。

　「これは演説ではなく暴力的な威嚇だ」－。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20日、非政府組織との事前会合でのヘイトスピーチのビデオ映像を目にした米国のバスケス委員は、対日審査の場でこう驚きの声を上げた。他の委員からも「なぜ憲法を盾に「犯罪」として取り締まらないのか。と日本政府に早期の法規制をもとめる声が相次いだ。

日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条については「表現の自由」への配慮などの理由に留保している。「立法処置が必要なほど人種差別思想の流布や扇動が行われている状況にはない」というのが政府の見解だ。

　バスケス氏らは、そもそもヘイトスピーチは憲法で守られるべき「言論表現」にはあたらないと断じる。

人種差別禁止法　ヘイトスピーチにたいする規制　

　　　　なし　　　　　　　　なし　　　　　　　　日本

　　　　あり　　　　　　　　なし　　　　　　　　アメリカ

　　　　あり　　　　　　　　あり　　　　　　　英、仏、独

人種差別撤廃条約第4条を巡る各国の立場

　　　　日本　　　　　　×

　　　　アメリカ　　　　×

　　　　カナダ、ドイツ　○

　　　　フランス、イタリア、オーストラリア、英国

　　　　　　　　　　　　　△　条文に独自解釈を加えて

　　　　　　　　　　　　　　　　批准している

複数の委員は「警察がデモにつき添っているように見える』と指摘。

日本側は「公平中立の立場からの警備でデモを守っているわけではない」と釈明に追われた。

◎警察は明らかに警察はデモ隊を守っている。新大久保のビルの3階からいつもデモを見てきた私にははっきり言える。警察はもっぱらデモに反対する人々を規制していた。警察はデモを守り、反対する人を規制している。

　安倍首相の右翼的言動が彼らの行動を助長している。新大久保で最後に行われた在特会のデモでも、明らかに安倍首相に味方をして、オリンピックの日本開催おめでとうという、内容でした。

　しかしさすがに、国際的な圧力により、日本でも安倍晋三首相が、自民党に法規制も含めた検討を指示した。背景にあるのは在特会が京都朝鮮第一初級学校周辺で行ったヘイトスピーチを巡る民事訴訟だ。地裁、高裁ともに在特会側に損害賠償を命じたことがある。

―しかし現行法での対処には限界があります。街頭デモで不特定多数の相手を中傷した場合には適用が困難。改めて新たに法的規制が必要です。

日本は国連人種差別撤廃委員会でも、国連自由権規約委員会の対日審査も行われました。いずれも、日本の対応の不十分さを世界から指摘された。

ヘイトスピーチとはなにか　

民族や人種に対する憎悪表現　デモや街宣は　昨年だけで360回あった。新大久保でも一時期一週間おきに、日曜日にデモをおこなっていた。デモを桜田祭りなどと称してレクリエーションとしておこなっていた。またデモだけでなくSNS（ソーシャル‣ネツト・ワーキング・サービス）を通じ「憎悪」が拡散している。

追記：２０１４年８月２９日

　いつもご連絡をいただいている青山さんから、焼き肉店の「大使館」が閉店したとのこと。２００４年開店で、ホンソンヨク社長、２０１４年８月１５日閉店。店は渋谷にも。売り上げは一時より回復したが採算が合わないと。たしかに新大久保で比較的古く代表的な店。前はよくいったが最近は値段の割にそんなに素晴らしい店でなく余り行っていなかった。ヘイトスピーチのせいとも言っているが、もちろんそれも関係するが、やはり味や雰囲気が値段に比べおすすめするほどでなかったと思います。ここは今度作った第３サタケビルのすぐそばです。

追記：２０１４年８月３１日

ヘイトスピーチ「法規制」を国連人種差別撤廃委員会が日本に改善勧告

　国連人種差別撤廃委員会は８月２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然と対処し、法律で規制するよう勧告する「最終見解を」を発表した。

　「最終見解」は日本が１９９５年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括にあたり、０１年、１０年に続き３回目。勧告に法的規制力はないが、外国人労働者への差別問題など,約３０項目で是正を要請した。

　東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ）問題についてはじめて勧告した。委員会ははまず、ヘイトスピーチについて、「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること』を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　松尾一郎

　日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが、街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。　　いずれの勧告も拘束力はありませんが,勧告が相次ぐ中、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。

　　　　　　　　　NHKニュース

追記：毎日新聞　社説「ヘイトスピーチ」差別許さない社会へ

　２０１４年９月２日の毎日新聞社説で、このテーマを取り上げた。

ヘイトスピーチは最近地方に広がる。毎日新聞が先月実施した世論調査で「ヘイトスピーチ」をどう感じますか。と聞いたところ７割近くが「不快だ」とかいとうした。

　自民党の反原発とヘイトスピーチを同列に考えは論外だ。～