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2014年10月 8日 (水)

韓流百貨店K-PLUS閉店 最大の要因は貧富の差拡大と円安

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いつも、いろいろな情報をいただいている、韓国の化粧品販売会社の青山さんから、職安通りのK-PLUSという韓流百貨店が閉店が決まったという、貼り紙の写真を送ってもらいました。

上の写真にある通り、今年の10月26日をもって閉店するというお知らせです。この店は職安通りにある店で、以前3階建てでビルができて、半年ばかりで閉店しその後長い間店が決まらなかったところです。ちょうど上の張り紙にある通りまだ韓流ブームが強かった2年半前ごろに再び開店しました。 しかし、このビルは新大久保駅から遠く、やや不利な点がありました。そこに加えてこのたびの韓流ブームの衰退です。採算が合わないだろうと思っていました。

 2012年6月30日オープンの,韓国アミューズメントメントビルDESIGN89(新宿区大久保1-8-4)は、、新大久保最大の面積を誇るショピングモールがうたい文句でした。K-PLUSは、1Fは日本一世界一の韓国食材ショップ、2Fは日本一世界一の韓国コスメショップ、3階はレストラン、それに新大久保最大のイベントホールも作られましたというのがうりでした。

 少し前に大使館という老舗の韓国料理店に続く閉店はショックなことだと思います。大使館の経営者は、ヘイトスピーチが大久保の韓国街に大きな打撃を与えたといっています。前にも書きましたが、それも影響があるかもしれませんがほかの影響も大きいと思います。

2017年9月追記 

 新大久保駅の周辺から、いわゆる、イケメン通りにかけてが今、韓国のお店が増えております。初め新大久保駅の周辺より、韓国広場という韓国のスーパーのあるあたりがにぎやかでした。しかしK-プラスは新大久保駅から遠くお客さんが行きにくいことが影響したと思われます。

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現在の店。中国人のための免税店ショップが大繁盛。

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 一つは安倍内閣の元における政策で貧富の差が著しく開いてきていることです。一部の金持ちは株などで、どんどん所得を増やしています。大会社の社員も所得があがりました。しかし一方、中小企業や非正規の一般の人の多くは所得が減少しているのです。それに加えて円安の進行です。円高でデフレであるということは一面低所得者にはいいところもあったのです。ところが消費税のアップ、諸物価高騰、なのに多くは所得が上がらなければ消費が上がるわけがないのです。さすがに自民党の中でも消費税10%は難しいという人が増えて居ます。新大久保も人出はもうだいぶ回復しています。しかし、買ってくれなくなったといいます。あるいは客単価が低下しています。新大久保に来る人は低所得者なのです。今まで韓国の化粧品が売れたのも円高、ウオン安で韓国の化粧品が極めて安かったからです。それが韓国の化粧品が高くなれば売れないのは当然のことと思います。しかし今はコスメ店はどこも苦戦し売り上げは半分くらいになっています。この点を強調する論調は少ないように思えます。ヘイトスピーチも昨年のオリンピック決定の時のデモの前2か月なくて、それ以後一度もないのです。人出はだいぶ回復しています。しかし購買力が大きく減少しているのです。大久保に来る人の貧困化が大きな原因と思います。

◎追記

「新大久保駅、開設100周年新大久保の変化 毎日かあさんにも」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2014/10/100-0b63.html

 

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大久保の街紹介」カテゴリの記事

コメント

とら猫イーチ様
貴重なコメントありがとうございます。株は一度も買ったことが無いので損も得もしたことが、ありません。株は外資が見切りを付けると、急に下がるでしょうね。いつも一般投資家がババをつかみます。また、大金持ちはとっくに税金の安いところに資産を移しています。景気がいいと実感しているところは少ないと思います。うちは家賃の値下げや借主が抜けて大幅な減収となっています。

 こういち様。

 韓流ブームが終焉したのが大きいでしょうし、短期的には消費税増が効いていることでしょうね。 
 株価が上昇したと云っても、現在では、日経平均が15000円から16000円のいわゆる「レンジ相場」で、上がれば売られて暴落し、暴落すれば買われて上がる、と云う一進一退です。 とても、これから16000円を超えて上がる相場には観えません。 日本経済の現状を反映しているのでしょう。 
 注意しないといけないのは、現政権が株価を景気上昇の指標として利用しているので、年金等の公的資金を株式市場に投入させようとしていることです。 これは、既に上昇した時点で高掴みをする危険があります。 
 円安は、既に製造業の大半が生産拠点を海外に移転させた後ですから、殆ど意味がありません。 却って、輸入インフレになり国民生活に打撃を与える結果となっています。 
 貧富の差の拡大は、従来からありましたが、貧富ともども、将来の日本に危惧を抱いている現況では、無邪気に消費に励むことはありません。 社会保障制度が充実し、国の未来に何の憂いも無ければ、消費は拡大するのでしょうが、現状では、少しでも倹約して老後に備えなければならないのです。 
 富裕層なら、自己の資産を海外に逃避させることに躍起になっているでしょうから、これまた無邪気に消費はしないことでしょう。 
 ま~、消費が増えるのは、医療や介護関連その他のサービス部門であるのは誰でも分かることでしょうが、消費財の購入は、一定限度の限界があるでしょう。 

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