法人税を下げようとする安倍自民党政府、『税金を払わない巨大企業

外形標準課税　倍増へ　来年度以降法人減税穴埋め

　　　政府・与党調整　

　2014年11月11日の毎日新聞朝刊によれば、政府・与党は10日、法人事業税（地方税）のうち、赤字企業にも課税する「外形標準課税」を　来年度から２年程度かけて、2倍に拡充する方向で最終調整に入った。法人事業税は、企業の所得（もうけ)、に対する課税と、事業規模に応じた外形標準課税の2種類で構成され、外形標準課税を拡充する一方、所得への課税を減らすことで、法人所得に対する課税割合を示す「法人実効税率」を、1，5％程度引き下げることが可能になる。一方,宮沢洋一経済産業相は10日、来年度から法人実効税率を少なくとも２，５％程度引き下げる方向で、政府内に働きかけることを表明した。

　法人実効税率は（国、地方計）は、現在、標準課税で、３４，６２％、東京都で３５，６４％。政府は来年度から数年で20％台まで、引き下げる方針だ。1％の引き下げで約4700億円、2，5％では約1兆2000億円の税収減となるため代替え財源の確保が課題となっていた。

　外形標準課税は、資本金1億円超の企業が対象で、従業員に支払う給与総額や建物の賃料などに応じて課税する。事業税に占める外形の割合を現在の4分の一から、2分の一に倍増させ、税収を7000億円程度、上積したい考え。「稼ぐ力」のある黒字企業の税負担を軽減し国際競争力を強化する狙いもある。

賃上げ企業にに新たな負担軽減処置を導入し、中小企業への適用拡大は当面みおくることで、経済界の理解を得たい考えだ。

政府・与党は代替財源の確保策として、赤字を出した企業が翌年度以降の法人税額を減らせる「欠損金の繰り越し控除制度」の縮小や関連企業からの配当金への課税強化なども検討中。これらの処置とセットで法人実効税率の下げ幅をさらに拡大させ、年末にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

◎とりあえず、今は中小企業を抜いていますが、いずれ中小企業も対象にするでしょう。何よりも、消費税を上げれば、一般の人や中小企業に極めて大きな打撃となります。

「税金を払わない大企業」

　文春新書　富岡幸雄　著　2014年9月20日発行　700円プラス税

以下はカバーに書かれている言葉である

ソフトバンク０，００６％　純利益788億8500万円、

納税額500万円　　　　　　

ユニクロ６，９２％　純利益756億5300万円、

納税額52億3300万円

ソフトバンク社長の孫正義氏、世界長者番付１２８位

ユニクロ社長の柳井正氏、世界66位

　日本の法人税は本当に高いのか

―驚くべき税負担の軽さ、巨大企業が正しく納税すれば、法人税減税も、消費税増税も必要ない！

本の内容

1、大企業は国に税金を払っていない

「受取配当金益金不算入制度」子会社や、関係会社に株式等にかかわる配当については、課税ベースに100％不算入が認められています。

2、企業エゴむき出しの経済界リーダーたち

日本の法人税制が大企業を優遇する一方で、中小企業には優遇税制が適用される条件が整っていない。巨大企業が極小な税負担、逆累進課税制度。

稲盛氏が創業し、名誉会長を務める京セラも、実は実行税負担率が低い企業として登場してきます。2013年3月期では22位の23，46％でした。　　　　　　　このように見ていくと「法人税が高い」と声高に主張している巨大企業こそ、実際には、驚くほど軽い税金しか納めていない実態が明らかになっています。

3、大企業はどのように法人税を少なくしているか

巨大企業の負担は法定税率の半分以下　

資本金100億円超の企業の法人税は平均実効負担率は１１，５４％

5億円クラスは最も高く２５，４４％

4、日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業

申告漏れは国内企業の2倍

5、激化する世界税金戦争

アマゾンジャパンも法人税を払っていない

6、富裕層を優遇する巨大ループホール

世界一安い日本の富裕層の税金

何度も延長された証券優遇税制　ー２０％を１０％にしていた。２０％でも低すぎるのに

日本の所得税の最大の問題点は、資産性所得に対する課税に欠陥があることです。

日本の現在の所得税制は空洞化し,応能負担原理による所得再配分機能を喪失し、もはや崩壊は目前の状態です。

7、消費増税は不況を招く

消費増税はデフレ要因

中小企業の7割は赤字経営

8、崩壊した法人税制を立て直せ

官による、大企業を優遇するための民いじめが一層激しくなっています

あとがき

　大企業を優遇するあまり国民に過重な負担がかけられる歪んだ税制こそ、日本の将来を危うくすると私は懸念しているのです。

　著者は１９２５ねん生まれ、中央大学名誉教授、国税庁の大蔵事務官、企業の顧問にもなり、私は税に関して裁判官と検察官と弁護士の立場をすべて経験したと書いています。

以下、本の内容です

実効税負担率の低い大企業35社（2013年3月期）

  ー法定正味税率38，01％の時期

1、三井住友フィナンシャルグループ　０，００２％

　　　300万円

2、ソフトバンク　０，００６％

　　　500万円

3、みずほフィナンシャルグループ　０．０９％

4、三菱、UFJフィナンシャルグループ０，３１％

５、みずほコーポレート銀行　２，６％

6、みずほ銀行　３，４１％

7、ファーストリテイリング　６，９２％

8、オリックス　　１２，１７％

9、三菱東京UFJ銀行　１２，４６％

１０、キリンホールディングス　１２，５０％

10位までを上げてみました。

途中の内容は略させてもらいます

あとがき

　その結果、日本の財政が著しく弱いのは、税の不公平さに起因することに気が付きました。特に、大企業を優遇し、その財政面での”帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。

1980年ころから、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて無国籍としか、言いようがない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとする、アメリカナイズした、経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率が極めて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わなくなってしまったのです。

　それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし大企業に法が定めた税率にもとずいて適正に納税させて居れば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです。

大企業が実際に納税している実効税率負担率は,法定正味税率をはるかに下回り、諸外国の法人税よりも低かったのは、本書に記したとおりです。

具体的に大企業の実名をあげて実効税負担率が低い実態を明らかにしたわけです。

ｐ１８９－１９０

◎ここに書いたのはほんの一部です。税の不公平さに驚かれるでしょう。ぜひ、直接お読みください。

追記：2014年12月31日

　毎日新聞の1面トップは、「潤う大企業・富裕層」　税制大綱決定、賃上げや消費促す、です。3面は「法人減税　効果偏り　中小「賃上げできぬ」でした。社説も国民の理解が不可欠だ」となっています。消費税は8％に引き上げたのになぜ企業ばかり優遇するのかという疑問が広がっても不思議ではない、そして国民の理解が必要だに、続く。

　日経新聞でも1面は「法人減税2年で4200億円」税制大綱競争力高めるです。3面に、「稼ぐ企業に恩恵、赤字なら負担増」とあります。

　中小企業はもともと7割が赤字です。大企業奉仕の安倍内閣の性格をよく表した政策です。