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2014年11月11日 (火)

法人税を下げようとする安倍自民党政府、『税金を払わない巨大企業

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外形標準課税 倍増へ 来年度以降法人減税穴埋め

   政府・与党調整 

 2014年11月11日の毎日新聞朝刊によれば、政府・与党は10日、法人事業税(地方税)のうち、赤字企業にも課税する「外形標準課税」を 来年度から2年程度かけて、2倍に拡充する方向で最終調整に入った。法人事業税は、企業の所得(もうけ)、に対する課税と、事業規模に応じた外形標準課税の2種類で構成され、外形標準課税を拡充する一方、所得への課税を減らすことで、法人所得に対する課税割合を示す「法人実効税率」を、1,5%程度引き下げることが可能になる。一方,宮沢洋一経済産業相は10日、来年度から法人実効税率を少なくとも2,5%程度引き下げる方向で、政府内に働きかけることを表明した。

 法人実効税率は(国、地方計)は、現在、標準課税で、34,62%、東京都で35,64%。政府は来年度から数年で20%台まで、引き下げる方針だ。1%の引き下げで約4700億円、2,5%では約1兆2000億円の税収減となるため代替え財源の確保が課題となっていた。

 外形標準課税は、資本金1億円超の企業が対象で、従業員に支払う給与総額や建物の賃料などに応じて課税する。事業税に占める外形の割合を現在の4分の一から、2分の一に倍増させ、税収を7000億円程度、上積したい考え。「稼ぐ力」のある黒字企業の税負担を軽減し国際競争力を強化する狙いもある。

賃上げ企業にに新たな負担軽減処置を導入し、中小企業への適用拡大は当面みおくることで、経済界の理解を得たい考えだ。

政府・与党は代替財源の確保策として、赤字を出した企業が翌年度以降の法人税額を減らせる「欠損金の繰り越し控除制度」の縮小や関連企業からの配当金への課税強化なども検討中。これらの処置とセットで法人実効税率の下げ幅をさらに拡大させ、年末にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

◎とりあえず、今は中小企業を抜いていますが、いずれ中小企業も対象にするでしょう。何よりも、消費税を上げれば、一般の人や中小企業に極めて大きな打撃となります。

「税金を払わない大企業」

 文春新書 富岡幸雄 著 2014年9月20日発行 700円プラス税

以下はカバーに書かれている言葉である

ソフトバンク0,006% 純利益788億8500万円、

納税額500万円      

ユニクロ6,92% 純利益756億5300万円、

納税額52億3300万円

ソフトバンク社長の孫正義氏、世界長者番付128位

ユニクロ社長の柳井正氏、世界66位

 日本の法人税は本当に高いのか

―驚くべき税負担の軽さ、巨大企業が正しく納税すれば、法人税減税も、消費税増税も必要ない!

本の内容

1、大企業は国に税金を払っていない

「受取配当金益金不算入制度」子会社や、関係会社に株式等にかかわる配当については、課税ベースに100%不算入が認められています。

2、企業エゴむき出しの経済界リーダーたち

日本の法人税制が大企業を優遇する一方で、中小企業には優遇税制が適用される条件が整っていない。巨大企業が極小な税負担、逆累進課税制度。

稲盛氏が創業し、名誉会長を務める京セラも、実は実行税負担率が低い企業として登場してきます。2013年3月期では22位の23,46%でした。       このように見ていくと「法人税が高い」と声高に主張している巨大企業こそ、実際には、驚くほど軽い税金しか納めていない実態が明らかになっています。

3、大企業はどのように法人税を少なくしているか

巨大企業の負担は法定税率の半分以下 

資本金100億円超の企業の法人税は平均実効負担率は11,54%

5億円クラスは最も高く25,44%

4、日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業

申告漏れは国内企業の2倍

5、激化する世界税金戦争

アマゾンジャパンも法人税を払っていない

6、富裕層を優遇する巨大ループホール

世界一安い日本の富裕層の税金

何度も延長された証券優遇税制 ー20%を10%にしていた。20%でも低すぎるのに

日本の所得税の最大の問題点は、資産性所得に対する課税に欠陥があることです。

日本の現在の所得税制は空洞化し,応能負担原理による所得再配分機能を喪失し、もはや崩壊は目前の状態です。

7、消費増税は不況を招く

消費増税はデフレ要因

中小企業の7割は赤字経営

8、崩壊した法人税制を立て直せ

官による、大企業を優遇するための民いじめが一層激しくなっています

あとがき

 大企業を優遇するあまり国民に過重な負担がかけられる歪んだ税制こそ、日本の将来を危うくすると私は懸念しているのです。

 著者は1925ねん生まれ、中央大学名誉教授、国税庁の大蔵事務官、企業の顧問にもなり、私は税に関して裁判官と検察官と弁護士の立場をすべて経験したと書いています。

以下、本の内容です

実効税負担率の低い大企業35社(2013年3月期)

  ー法定正味税率38,01%の時期

1、三井住友フィナンシャルグループ 0,002%

   300万円

2、ソフトバンク 0,006%

   500万円

3、みずほフィナンシャルグループ 0.09%

4、三菱、UFJフィナンシャルグループ0,31%

5、みずほコーポレート銀行 2,6%

6、みずほ銀行 3,41%

7、ファーストリテイリング 6,92%

8、オリックス  12,17%

9、三菱東京UFJ銀行 12,46%

10、キリンホールディングス 12,50%

10位までを上げてみました。

途中の内容は略させてもらいます

あとがき

 その結果、日本の財政が著しく弱いのは、税の不公平さに起因することに気が付きました。特に、大企業を優遇し、その財政面での”帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。

1980年ころから、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて無国籍としか、言いようがない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとする、アメリカナイズした、経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率が極めて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わなくなってしまったのです。

 それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし大企業に法が定めた税率にもとずいて適正に納税させて居れば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです。

大企業が実際に納税している実効税率負担率は,法定正味税率をはるかに下回り、諸外国の法人税よりも低かったのは、本書に記したとおりです。

具体的に大企業の実名をあげて実効税負担率が低い実態を明らかにしたわけです。

p189-190

◎ここに書いたのはほんの一部です。税の不公平さに驚かれるでしょう。ぜひ、直接お読みください。

追記:2014年12月31日

 毎日新聞の1面トップは、「潤う大企業・富裕層」 税制大綱決定、賃上げや消費促す、です。3面は「法人減税 効果偏り 中小「賃上げできぬ」でした。社説も国民の理解が不可欠だ」となっています。消費税は8%に引き上げたのになぜ企業ばかり優遇するのかという疑問が広がっても不思議ではない、そして国民の理解が必要だに、続く。

 日経新聞でも1面は「法人減税2年で4200億円」税制大綱競争力高めるです。3面に、「稼ぐ企業に恩恵、赤字なら負担増」とあります。

 中小企業はもともと7割が赤字です。大企業奉仕の安倍内閣の性格をよく表した政策です。

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

こういち氏の会社がたいへん儲かっていると仮定して、上記のスキームで税金が経るか考えて見て下さい。
もし、受取配当金の益金不参入制度が、富岡先生の主張するように不公正な税制なのであれば、税金は減るはずですよね?

哲学的会計士さん、助言どうもありがとうございます。今度出来た会社は元受け会社が三分の一を出資しあとは三社が三分の二を持ちます。うちは3社のうちの、低い順位の持ち株ですから、自由はききません。また本当は資本金1億円以下にしたかったようですが資産規模が大きくなり、1億円以下にはできなかったようです。社員数も400名を超えます。元の会社は不動産管理会社として、そのまま残って居ます。一応親会社となって居ますが配当などは期待できませんしあてにもしていません。

> 資本金が1億円以上になりました
資本金が一億円を超えると税務上は大企業扱いになり、中小企業の特例が使えず税務上不利になります。
悪いことは言わないので、減資して1億円未満にした方が良いです。
顧問税理士の先生は何も助言してくれないのですか?


もう一つ助言させていただきましょう。
「受取配当金の益金不算入制度」は、企業規模にかかわらず適用されます。
株式会社サタケも、富岡氏の主張する「実行税負担率」を極めて低く(おそらく1%以下に)できますよ。

方法は簡単で、子会社を新規設立し、株式会社サタケの全事業を会社に譲渡します。
子会社は事業で獲得した利益から親会社に配当金を支払いますが、受取配当金の益金不算入制度のため親会社=株式会社サタケでは課税されません。
さて、このスキームで実際に税金が減るでしょうか?

書きかけの文章を後で送ったため13時31分のコメントと前後してしまいました。哲学的会計士さんも法人税の減税にはどちらかというと反対なのですね、良かったです。富岡氏の書かれていることも、表現の面で完璧では無いかもしれません。しかし、私のような税に関して詳しく知らなかったものには、巨大企業が非常に有利にできて居るということはわかります。いろいろな租税回避地も日本の大企業も利用しているようですし。

消費税増税をせずに「バンザイノミクス」で財政ファイナンスを実施するのは、国家破綻への道ですし、何処までも大企業奉仕を重ねて国家財政から経済までも破綻させる危険を犯すのは、贔屓の引き倒しになります。 
 財界も危険視しているでしょうし、何よりも金融関係者が国債バブル崩壊に対する具体的対策を講じることを急いでいます。 
 私は、財政再建を第一に考える者ですが、現政権を始め、一般には、この考えは受け入れて貰えないようです。 我が国は、戦後に3年半で100%物価上昇したインフレを経験しているのに、その苦しみを進んで体験しようとする政策は理解不能です。 
 因みに、私事ですが、元本がわずかのオーストラリア・ドルの債権を売った折に、証券会社の担当者と話したことは、少なくともドルのまま持っています、ハイパーインフレになれば、その分は残るからね、と言いますと。 相手は、笑うかと思いきや、そのとおりですね、私もそう思います、と答えたのでした。 

哲学的会計士さんは、法人税を20%台に下げ、消費税については、今度景気のいかんにかかわらず10%に上げるという安倍内閣の考え方が正しいと、お思いなのでしょうか。中小企業の7割は赤字だといいます。また下請け企業は大企業の思うが儘に手数料などが引下げらます、私は中小企業の社長を長い間やっていましたから、そのひどさを強く感じます。また今度合弁会社になり、資本金が1億円以上になりました。このあたりの会社の実効税率が一番高く感じます。

仕事中ですが、資料を待っている間に一言だけ。

法人税の減税には、どちらかというと私は反対です。(消費税増税は致し方ないかと思っていますが)。
私が非常に気に入らないのは、富岡先生の極めて偏った見方が世にはびこり、税制に関する本当に建設的な議論が出来なくなることです。

とら猫氏にご紹介いただいた醍醐聰氏のブログは、まだ1頁目しか読んでいませんが、なかなかきちんとした論のようです。きちんと読ませていただきます。

とら猫イーチ様、ありがとうございます。醍醐聰氏の考えは大変参考になります。内部留保がつみあがっても設備投資や賃上げなどはしないし、法人税が下がっても海外進出はやみません。ほかいろいろな指摘があります。哲学的会計士さんは醍醐聰氏の論考はどのようにお考えなのですか

9項目のうち、①②は的外れです。
富岡先生は企業会計と法人税の課税所得の乖離に憤っていらっしゃる様ですが…そもそも両者は最終的な目的が違います。
・企業会計…経済的実態を表すのが第一目的。そのため、個々の企業の実態に応じた見積もりを含む。また、将来の損失を早めに計上する。
・課税所得の計算…公平な課税が第一目的。そのため、損金の見積もり計上を許さず、画一的な処理を行う。

例えば、多数の得意先と商売していると、時には相手が倒産してしまい代金を取り立てられないことがあります。
企業会計では、そうした恐れがある相手には、相手が破産するよりも前に損失計上します。
税金の計算上は、これを認めず法的に破産手続きが開始されるまで損金参入出来ません。(ただし中小企業は損金参入できます)

富岡先生の御主張は、企業会計はよく理解できないので(自分の知っている)税法基準で決算書を全部作れと言っているように聞こえてしまいます…


③の配当金益金不参入については…私の最初のコメントを読んで頂けましたか? よくわからなかったのであれば、もう少し簡単な例えを考えてきます。


④特措法について
大企業が選べるのは、基本的に課税の繰り延べです(中小企業は税額控除も選べます。また、大企業でも研究開発促進税制、雇用拡大促進税制などの例外あり)。
例:一定の条件を満たした機械を300円で買った場合に、通常は3年で100円ずつ損金参入するのを、買った年に全額損金参入可能になる
節税効果は一時的なもので、結局は同じ税金を払わなくてはなりません。

研究開発費などは、確かに税金が減り、かつ大企業に適用が偏っていると思われます。(制度上は中小企業も使えますが、多額の研究開発費を費やす業種が大企業に偏っている)
しかし、その目的は大企業支援ではなく、研究開発の促進を通じた競争力強化です。
単に金額の多寡や大企業への偏りだけで否定するのではなく、税金の減少額と制度目的への貢献度合い、あるいは制度目的そのものの妥当性から検討すべきではないでしょうか。


続きは夜に。

ご参考に。
醍醐聰東京大学名誉教授による法人税減税に反対の立場からの論稿です。(醍醐聰のブログ)

法人税減税は中止すべき (1)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cdde.html
法人税負担率はすでに20%以下 ~法人税減税は中止すべき(2)~
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/20-2-784f.html
大企業に足りないは投資財源ではなく需要 ~法人税減税は中止すべき(3・完)~
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-5b58.html

 大企業のみではありませんが、国税に止まらず、地方税でも、その徴収現場で、「具体的・統計的な事実」を察知すれば喜んで査察なり何なりを実施して賦課徴集を行いますよ。 政治的な妨害が無ければですが。 
 滞納整理の業務経験がある者なら、中小企業は兎も角も、大企業には諸々の防護盾が存在し、その盾を破壊するのには危険が伴うことは周知のことです。 綺麗ごとを言っても実務経験のある公務員なら周知のことです。 私は、知りませんが。
 自分の身が危うくなることが分かっていてその危険を冒す者はいませんよ。 こういち様が挙げられた著書にあることも初歩の初歩です。 現下の状況を観れば明らかです。 一般国民には酷税の様相をみせつつありますが、大企業には減税ですから。 
 そんなものは序の口で、減税から進んで大企業奉仕が目白押しです。 例えば、エコ補助です。 
 一昔前には、大企業・土建屋のために政策を捻じ曲げてお手盛りの連続でした。 その一例は、流域下水道です。 これは、スケール・メリットが唄い文句でしたが、実は、下水道建設をより大規模にしてゼネコンに受注させる企みが見え見えでした。 何から何まで大企業奉仕。 税金の話などは、まだまだ可愛いものです。 それなのに重箱の隅をつついても糞面白くもありません。 

私は、税の専門家ではありません。ただ、富岡さんの本を読んでそうなのかと、思っただけです。あなたも、富岡さんのほんはお読みになったのでしょう?93ページ以降に税逃れのてぐちと税法上の問題」として、企業が税金を少なくする方法が9項目あるとし、具体的に説明されています。たとえば、その中で3番目に受取配当金を課税対象外に、というのがあります。そのほかどう見ても大企業有利な制度になって居るように思うのですが。あなたはそうは思われないようですね。

> 多国籍な巨大企業がいろいろな税の抜け道を使って、税金を払わないようにしていることは事実ではありませんか

たしかにアップルやグーグルなどが問題になっていますね。ダブルアイリッシュ・ウィズ・ダッチ・サンドイッチとか具体的なスキームも指摘されています。
日本の巨大企業はどのような「税の抜け道」を使っているのか、事実をご存知のようなので教えていただけませんか?
こうした政策の議論をするのであれば、イメージだけではなく具体的・統計的な事実に基づいて議論すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

サンデー毎日の11,30号に、「今も十分低いぞ大企業の法人税」という記事が載せられています。この記事は富岡氏の本の内容を紹介しています。いずれにしても、多国籍な巨大企業がいろいろな税の抜け道を使って、税金を払わないようにしていることは事実ではありませんか。また証優遇制度により大金持ちが得をする制度になって居ますね。10%を20%に戻してもまだ安い税金です。富岡氏の話が完璧でないにしても、今の自民党政府が巨大企業と大金持ち優遇の政策をやって居て、それをさらに進めようとしているのは事実だと思います。

(儲かっている)大企業は税金を払っていますよ。
持株会社だけを見て大企業は法人税を支払っていないというのは、企業グループ全体での税負担という側面を無視しています。

たとえば、三井住友フィナンシャルグループの連結損益計算書(グループ全体の業績)を見ると、2013年3月期の「税金等調整前当期純利益」約1兆640億円に対し、「法人税、住民税及び事業税」は約2800億円と、税負担率は26.3%です。
(http://www.smfg.co.jp/investor/financial/yuho.html からダウンロードできる平成26年3月期の有価証券報告書、105頁)
法定実効税率よりは低いですが、その主な理由は繰越欠損金や会計上の費用計上と税務上の損金算入の時期がズレたことによるものです。

ただし、富岡先生の仰る法人税3百万円、実効税負担率0.002%も事実です。
こちらは、持株会社単体の損益計算書に基づいた数値です(上記の有価証券報告書、187頁)。

持株会社は自らは実際に事業を行わず、子会社の株式を保有しているだけです。
そのため、収益の大部分は子会社からの配当金となります。
配当というのは、法人税が課された後の剰余金の分配ですから、二重課税を避けるため課税されません。
これは日本だけではなく、私の知る限りほとんどすべての国で同様の制度があります。

もし配当金に課税すると、株主が直接事業会社を保有する場合と、親会社を挟む場合とで、実質的な税負担率が大きく異なることとなります。
それよりも、企業グループを経済的には一体と考えて、企業グループ外からの儲け(子会社の利益)に対しては課税し、企業グループ内での資金移動(子会社から親会社への配当金)には課税しないとする税制のほうが、企業の組織構造を不当に制限しない公正な税負担となると小生は考えます。

また仮に、配当金への課税を導入しても、子会社と合併して単一法人になる、子会社株式を現物配当して持株会社は解散する(投資家が直接子会社株を保有することになる)、海外に持株会社を作るなど、課税を逃れる方法はいろいろとあります。

グループ経営という経済的実態よりも、法人格の違いという法的形式を重視しして課税すべきという富岡先生のご意見は、(賛成はできませんが)一つの見識だと思います。
しかしながら、二重課税の防止という観点をご存じのはずなのに言及されない富岡先生は、税務・会計の専門家として極めてアンフェアな態度だと思います。

最後に、富岡先生がやり玉に挙げられた各社の税負担率について、単体と連結(企業グループ全体)での数値比較を…と思ったのですが、すでにまとめていた方がいらっしゃいました。
https://twitter.com/twitthal/status/517956229889400833/photo/1
この数値は各社が公表している有価証券報告書で確認できます。
(会社の発表なんて信用ならないさ、と嘯く方は富岡先生の著書のデータも有価証券報告書に基づいていることを思い出してください)

とら猫イーチ様 コメントありがとうございます。いろいろな形での大金持ちと巨大企業への優遇策は驚くべきものがあります。ブログには少ししか書て居ませんが、法人税をこれだけ優遇しておいて、さらに下げようとしています。一般庶民に対しては所得が減っているのに消費税をさらに上げようとしていますし。この税の極端な不公平な実態を多くの人は全く知らないのです。

とら猫イーチ様 コメントありがとうございます。いろいろな形での大金持ちと巨大企業への優遇策は驚くべきものがあります。ブログには少ししか書て居ませんが、法人税をこれだけ優遇しておいて、さらに下げようとしています。一般庶民に対しては所得が減っているのに消費税をさらに上げようとしていますし。この税の極端な不公平な実態を多くの人は全く知らないのです。

>もし大企業に法が定めた税率にもとずいて適正に納税させて居れば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです

 御指摘のとおりですよね。 財政赤字そのものもバブル後の大企業救済策でバラマキした結果ですから、二重の意味で、大企業本位の政策がまかり通ったことになります。 エコポイント等がその例です。 
 更に、現政権は来年の一斉地方選挙目当てに「地方創生」等と看板を掲げて新たなバラマキを目指していますので、ゼネコンその他の大企業が潤うことでしょう。 
 その原資は、金融緩和を表看板にした日銀の国債買取です。 財政ファイナンス丸出しの亡国の禁じ手を使ってまで大企業のために奉仕する積りなのですからあきれ果てます。 その結果、国家財政破綻になれば、国民が塗炭の苦しみに喘ぐ反面で、大企業と大金持ちは、さっさと海外逃亡です。 その準備で外国に資産を避難させているのです。 外国通貨で資産を持ったそれこそ「非国民」が最後に笑うでしょう。 

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