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2014年12月28日 (日)

ピケティ氏の「21世紀の資本」について,マルクスの「資本論」と対比

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「21世紀の資本」先にいろいろな解説を読んでいて、後で、本の実物が来ました。

表紙の帯封には  r>g  資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す

また「本書の唯一の目的は、過去からいくつか将来に対する慎ましい鍵を引き出すことだ」と書かれている。

裏表紙はこの本のポイントが「本文」より書かれている。

また裏表紙の帯封には、この本を絶賛する言葉が書き連ねられている。これは後の文章をご覧ください。

世界的なベストセラーに 

 2014年12月22日の日本経済新聞の1面の「展望2015」というシリーズで2番目はトマ・ピケティ(Thomasu Piketty)氏の「21世紀の資本」という本についてです。原題は”LE CAPITL au XX1e siecle”で英文では”Capital in the21st Century(21世紀の資本-論)です。2013年フランスで公刊され,2014年に英語版に翻訳され、Amazon.comの売り上げ総合1位になるなどベストセラーとなり、各国語で翻訳されました。みすず書房の「21世紀の資本」の案内では重版中です。在庫僅少です、となっています。Amazonでは来年入荷ということで、楽天で購入しました。

マルクスの資本論との対比

 翻訳ではマルクスの「資本論」(Das Kapital)と誤解されるので、「21世紀の資本」と違う名前にしたのでしょう。インターネットでは書名を「21世紀の資本論」としているものがたくさんあります。日本ではみすず書房で翻訳販売されています。価格は5500円(税込5940円)で翻訳は山形浩生、守岡 桜、森本正史各氏の3人です。日本語版で本文608ページで、総ページが728ページという分厚い専門書にかかわらず、経済、ビジネス書で1位になっています。2014年12月8日に第1刷が出て、12月22日には第4刷となっています。

 マルクスを研究している学者のデビッド・ハーヴェイ は評価するところもあるが総じて批判的だ。ピケティの「不均衡を救済するための提案は、夢を見ているとまでは言わないにせよ、考えが甘い。それにピケティは21世紀の資本家のための経営モデルというものを少しも作りだしていない。だから我々はまだ、マルクスまたはその現代版が必要なのだ。ハーヴェイはまた、ピケティがマルクスの「資本論」を読みもしないで退けていることを、批判している。ーーWikipediaによる。

 マルクスの「資本論」の重要なところは、剰余価値説です。資本家の獲得する利益は労働者の生み出す剰余価値であり、資本家は搾取階級であるとする。労働者は貧困化し、必然的に階級闘争が起こり、資本主義は必然的に崩壊する、という考え方です。

◎ちなみに筆者はマルクスの「資本論」は今から50年ほど前に「マルクス、エンゲルス人間論」をまとめるために、岩波版や大月書店版を購入しました。全部を詳しく読んだわけではありませんでしたが、人間論に関するところは詳しく読み抜き書きしました。ちなみに、最初に読んだ「資本論」は岩波文庫の1947年版で、12分冊、向坂逸郎氏の訳のものでした。そのほかに大判の5分冊のものもあります。1966年12月にまとめはじめ、レポート用紙19枚分でした。マルクス、エンゲルスの著作の中でも少ない枚数で、読んだとは言えない状態です。

 「なぜ今、カールマルクスの『資本論』に立ち返る必要があるのか?」という佐藤優氏の文章がある。佐藤氏は元外務省の主任分析官という役人だった人物で、自分はマルクス主義者ではない、といっているが、マルクスが「資本論」で展開した資本主義分析は基本的には正しいと一貫して考えている。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏との共著「今生きる資本論」(2014年7月刊、新潮社)や、「初めてのマルクス」や「私のマルクス」などの著作がある。

 「21世紀の資本(論)」という題名は、カールマルクスの「資本論」を思い起こさせます。、実際、ビジネスウイーク誌での特集の書きだしは、「一匹の妖怪が、ヨーロッパとアメリカを徘徊している。富裕層という妖怪が」という、マルクスの「共産党宣言」を意識した記述で始っており、ピケティを批判する人の中には、彼を共産主義者だという声もあります。しかしピケティは「資本論」を読んでおらず、資本主義を否定していないということである。(Wikipediaによる。斎藤精一郎2014年5月20日付、ピケティ「21世紀の資本論はなぜ論争をよんでいるのか」http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140519/397924/日経BP社

 斎藤氏によれば、「ピケティは膨大な税務統計を集めて、それを加工分析し200年というスケールで具体的な数値を大量に用いて不平等の実態を明らかにしました。そこが観念的なマルクスとは、大きな違いです。ピケティ自身、インタビューの中で、『マルクスとは全く違う。彼の資本論は難解きわまりなく、私はまじめに読んだことがない。まったく彼の影響を受けていない』とはっきりのべています。」ということだそうです。

◎ 「はじめに」というところの項目で、「マルクス―無限蓄積の原理」、「マルクスからクズネッツへ、または終末論からおとぎ話へ」ということが書いてあるのでマルクスの考え方はよく理解しているはずです。

 マルクスが観念的であるという批評は果たしてそうなのでしょうか。私にはそう思えませんが。観念論的な経済学から唯物論の経済学へというのがマルクスの狙いではなかったでしょうか。(◎部分は筆者の感想です。)

 一時の日本の税制は、社会主義ともいえるものでした。所得税の最高税率は70%で、相続税は高く3代続くと資産家も財産がなくなるといわれました。社会主義の国々が多いときには、それに対抗する意味でも、社会主義的な政策を実行しました。しかし社会主義の国は急速に衰え、富裕層の政治への圧力は強く、それを支える新自由主義の考え方も強く、次第に所得税や相続税は低下し、企業への課税は低下していきました。特に配当所得に対しての極めて低い税率は富裕層の所得を急速に増やしました。自民党の安倍政権の政策は大企業と富裕者に対してあからさまです。

トマ・ピケティ氏について、本の売れ行き

 ピケティ氏はパリ経済学校とフランス社会科学高等研究院の教授です。1971年生まれで、年齢は43歳、この本はフランスでも2013年8月に発行されたばかりです。そしてたちまち世界中で翻訳され、2014年にアメリカで、日本では2014年12月8日に発行されました。日本語版で608ページ(本文)という著作で、専門書であるにもかかわらず(総ページ数では728ページ。フランス語版ではなんと950ページ以上、英語版では活字を小さくしても700ページ近くになりました)、書店で平積みされて売られるほどのブームとなっています。

日経新聞、「展望2015」に取り上げられる

 日経新聞1面の「展望2015」のシリーズの2番目はトマ・ピケティ氏です。パリ支局の竹内氏のインタビューに答えるという形を取っています。大きな見出しは「グローバル化に透明性を」となっています。

★所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には、一定の格差は避けられない面もあります、という問いついて

 確かに成長の持続にはインセンチティブが必要で格差もうまれる。過去200年の成長と富の格差を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収益より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす。

 日本に顕著だが、(成長力の落ちた先進国では)若者の賃金の伸びが低い。第二次大戦後のベビーブーム世代に比べ資産を蓄積するのが非常に難しい。こうした歴史的状況において、中間層の労働収入への課税を少し減らし、高所得者に対する資産課税を拡大するのは合理的な考えだと思う。左翼か右翼かという問題でなく、歴史の進展に対応した税制のあり方の問題だ。

 グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、グローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義に向かってしまうことだ。欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。

 ★資産への課税強化で国際協調すべきだとの提案しているが非現実的だとの指摘もあります。という質問に対し。

、五年前にスイスの秘密主義が崩れると考えた人はどれ程いただろう。しかし米政府がスイスの銀行に迫った結果、従来の慣習は、打破され、透明性が高まった。これは第一歩だ。たとえば、自由貿易協定を進めると同時に国境を超えたお金のやり取りに関する情報も自動的に交換するようなが作られるのではないか。タックスヘイブン(租税回避地)に対しても対応がいる。国際協力が難しいと何もしない言い訳にすべきではない。

 新興国にとっても二つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明の現状のまま)資本流出が起きれば失うもののほうが大きい。中国はロシアのような一部の特権階級にだけ富が集中するような国にならないよう細心の注意が必要だ。~グローバル化の拡大は歓迎するが透明性を高めるべきだ。 

◎すでに中国でも一部の特権階級だけに集中しているように思える。

★先進国で格差が進んでいるが新興国が成長力を高め格差が縮小しているのではないか。という問いに対して。  

 アジアやアフリカでは高成長が当面続くだろうが長続きしない。1700年以降、世界の成長率は年平均1,6%で、人口は0,8%だ。成長率が低く見えるかもしれないが、生活水準を向上させるには十分だった。

★日本の現状について、どう考えますか、という問いに対して。

 財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが50年には大幅に減った。もちろん債務が減ったわけではなく、物価上昇が原因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費税はいい決断といえず、景気後退につながった。

日経新聞、「春秋」に取り上げられる

 12月24日の日経新聞の「春秋」でも取り上げられています。それには、ディケンズの名作「クリスマス・キャロル」に登場する強欲な老人が幽霊からイブの夜から次々にいろいろなものを見せられる。それで,改心する物語である。以後170年余がたったが、資本主義と格差をめぐる問題は現代人を悩ませて議論が尽きない。「21世紀の資本」が世界的なブームになっているのもその焦慮の現れかもしれない。                                       格差のメカニズムに迫り、富裕層への国際累進税を唱えるこの本は批判も含めて話題の的だ。5500円もの翻訳本が書店に平積みという光景はまれだろう、と書かれています。

著作を絶賛する声

 裏表紙の帯封には賞賛の言葉が書かれている

 ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)は、「素晴らしい、不均衡についての考え方を一新するもの、本年で、いや、この10年間で最も重要な経済書」と評価している。又、エマニュエル・トッド(フランス国立人口統計学研究所)は、「地球的規模の経済的、社会的変化を扱った画期的な著作だ、と述べています。やはり、ノーベル経済学賞を受けた、j、スティグリッチ(コロンビア大学教授)は、「時宜にかなった重要書だ」、とし「格差は資本主義固有の問題だという見方は本書の表面的な評価にすぎないとして、それに加えて本書について格差が拡大したことについての制度的な分析。」いう点から評価を加えている。ダニ・ロドリック(プリンストン高等研究所教授)は、「彼の解決策に賛成するにせよ、しないにせよ、資本主義を資本主義から救おうという人たちにとって正真正銘の課題だ。」ローレンス・サマーズ(ハーバード大学教授)「この事実の確立は、政治的議論を変化させる。ノーベル賞級の貢献だ。」ビル・ゲイツは「彼の研究がスマートな人たちを富と所得格差の研究に惹きつけることを望む」ロバート・シラー(イェール大学教授)「情報の豊かさがすばらしい。」など、多くの人々の絶賛をあびています。

オピニオン、「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか

P.M.GOBRY氏の記事(パリを拠点とする作家で起業家)

 その反面、右派の反論攻撃も多くなっている。アメリカ、エンタープライズ研究所のジェームズ・ベトクーカスは、ピケティの考えを「ソフトマルクス主義」と呼んだ、タイトルであからさまにマルクスの資本論に触れているのにやきもきしている。ピケティ氏の考え方は米国では政治的には左寄りと受け取られているのに対して、フランスでは保守派として受け止められることもある。

 ピケティ氏は労働者階級の出身で、エリートの道を進んだ。そのエリート主義の産物であり、このモデルはフランスの戦後の復活を支えたが、今では破綻している。おそらくピケティ氏はエリートの道を進みながら、周りの人々の両親や祖父母が自分の家族よりもはるかに恵まれていたことに気づかずにはいられなかったろう。だからこそ、彼は、自身の左翼的な文化背景から学んだことと経済学のモデルや実証的な研究結果の中に発見したものを結びつける道に進んだ。

 ピケティ氏には、正しい点もあれば誤っている点もある。だが彼の世界観は急進的とは言えない。富の偏在という問題にこのまま手を付けなければ社会秩序が損なわれるかもしれないと懸念する右派の人間にも受け入れられるものだ。ピケティ氏の革命的といわれるアイデアをめぐって米国では不満が噴出したが、ピケティ氏の功績の中でいつまでも残るのはその保守的な洞察かもしれない。

本の概要について-みすず書房

 「1970年代以来、所得格差は富裕国で大幅に増大した。特にこれは米国に顕著だった。米国では2000年代における所得の集中は、1910年代の水準に戻ってしまった。-それどころか少し上回るほどになっている。」

 「資本主義の特徴は、格差社会が起きることである。」

 「私の理論における格差拡大の主要な力は、市場の不完全性とは何ら関係がない。。その正反対だ。資本主義が完全になればなるほど、資本収益率(r)が、経済成長力(g )を上回る可能性も高まる。rとは、利潤、配当金、利息、貸出金などであり、そしてgとは給与所得によって求められる。それによって富の集中が起こり、それだけ富は資本家に蓄積される。その富は相続により子に分配され、労働者に分配されない。そして、富が公平に分配されないために、社会や経済が不安定になる。」

 「格差の問題を経済分析の核心に戻して、19世紀に提起された問題を考え始める時期はとうにきているのだ。この格差を是正するために、富裕税を、それも世界的に導入すること(干渉主義)が必要である。」

 みすず書房の「21世紀の資本」というところを開いてみると本の内容が13ページにわたって書かれています。項目だけを書いてみることにします。

はじめに (一部公開されている)                                        

データなき論争?                                                  マルサス、ヤング、フランス革命                                           リカード―希少性の原理                                マルクス―無限蓄積の原理                                       マルクスからクズネッツへ、                                                                   -または終末論からおとぎ話へ                                    クズネッツ曲線―冷戦さなかの良い報せ                                   分配の問題を経済分析の核心に戻す                                   本書で使ったデータの出所                                        本研究の主要な成果                                     格差収斂の力、格差拡大の力                                  格差拡大の根本的な力ーr>g                                        本研究の地理的、歴史的範囲                                        理論的、概念的な枠組み                                         本書の概要

                                                  第Ⅰ部 所得と資本                                         第1章 所得と産出                                            第2章 経済成長―幻想と現実                                         

第Ⅱ部 資本・所得比率の動学                                   第3章 資本の変化                                             第4章 古いヨーロッパから新世界へ                                     第5章 長期的に見た資本・所得比率                                       第6章 21世紀における資本と労働の分配 

第Ⅲ部 格差の構造                                                第7章 格差と集中                                               第8章 二つの世界                                                第9章 労働所得の格差                                            第10章 資本所有の格差                                                         第11章 長期的に見た能力と相続                                              第12章 21世紀における世界的な富の格差

第Ⅳ部 21世紀の資本規制                                       第13章 21世紀の社会国家                                          第14章 累進所得税再考                                           第15章 世界的な資本税                                            第16章 公的債務の問題

おわりに

◎ 何しろ、分厚い大著なので、そんなに簡単には読めません。ただ表面を見ただけのものです。これから、じっくりと読んでみます。それとともにマルクスの「資本論」にも再チャレンジしてみようと思います。

追記 毎日新聞社説にも

 2014年1月3日の毎日新聞の社説に、「戦後70年ピケティ現象 希望求め議論はじめよう」という、社説が6段で書かれていた。普段は2項目で3段づつなのだが。

 各地の図書館でこの本が、長い貸し出し待ちになっているそうである。1刷を100人以上で末図書館もある。「資本主義の疲労ともいうべき現状」『格差が広がり続け富も貧困も世襲されていく、と分析した。

 スイスで昨年1月に開かれたダボス会議の主要議題は「所得格差の是正」、「貧困の解消」だった。世界の政治・経済のリーダーが問題にし始めた。

 日本では問題がとりあげられても、社会を巻き込むうねりや問題提起に名っていない。現在の経済政策は「持てるものに向けたせいさく政策こそがすべての問題を解決する」といった考え方にもとずいている。

 しかし日本でもこの本の読者のすそ野が広がっている。「つもりつもった不満を栄養として、全体主義や排外主義が大きく育っていくのではないか」『格差が増大する傾向とイスラム国の関係はないのか」

 ピケティ氏は格差を解消するため、国際協調による、「富裕税」の創設を唱えている。専門家は「非現実的だ」とそっけない。だが結論は何ら出ていない。まさに論争はこれから始まる。本を読んでいなくても論争に加わろう。

 「ピケティ現象」を希望を見出すための論争の幕開けとしたい。

◎この本に、学問的に見ていろいろ問題はあるでしょうが、ちょうど格差の広がりに真剣に問題意識をもっている人にとって、時期を得た書物になったということでしょう。

 『「階級」の日本近代史』という本がある。坂野潤治氏の本で講談社選書メチエ、2014年11月1500円。本の主題が表紙に書かれている。政治的平等と社会的不平等、軍国主義の台頭の最大の理由は、社会的不平等だった。

ナチスの台頭もそうだった。日本も格差が進むと、より恐ろしい事態になりかけない。

参考

 「台湾に第4の原人、ピケティ氏来日~」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2015/01/4-20ec.html

追記 2015年2月2日

「クローズアップ現代」で、ピケティ氏、話をする

 2月2日(月)NHKの「クローズアップ現代」で、ピケティ氏は話をしました。

 後半だけを見ましたので、一部だけしか、かいていません。

 最近、日本の相続税は引き上げられた。相続税は資産に関しての課税である。日本はアメリカほどの所得の差はないが、相続資産の差はアメリカより大きい。格差はすべて正当化できるわけではない。極端な格差は不平等であり、民主主義にとって障害になる。

 ピケティ氏は22歳で格差についての論文を書き、その後一貫して追求してきた。今ある格差は正当であるかどうかを、経済のことなどわからないといわないで、チェックする必要がある。若者が普通に働いても家も変えないような状況はおかしい。少子化で若者が少なくなっているのも問題である。所得の少ない人に対しての減税が必要である。若者対策が必要である。お金を大量に持つ人は、いろいろ理由を言って、格差を正当化する。

 ピケティ氏の本の最後の文章は、「あらゆる社会学者、あらゆるジャーナリストや、評論家、労働組合や、各種傾向の政治に参加する活動家たち、そしてとくに市民たちは、お金や、その計測、それを取り巻く事業とソの歴史に、真剣な興味を抱くべきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との、取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずありえないのだ。」

以上です。

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人間と社会、歴史」カテゴリの記事

コメント

 私は、マルクスの経済学への貢献は、一定限度の評価はしているのですが、その政治的思想が人類に及ぼした悲劇には、批判的です。 
  ピケティ氏の著書そのものは、未読ですが、私が師事している経済学者の批評を見る限りは、矢張り限界があるようです。 特に、格差是正策が幻想に近く、現実化の見込みはありません。 
 また、格差の原因は、普遍的なものでは無いようです。 特に、米国での格差社会の現実には適用が不可能なようです。 
 一定限度の格差は、個人の成功報酬として個人の生涯に限り、認めざるを得ない、と思われます。
但し、財産の相続に依る相続人の努力無しでの富裕層の社会階級化は、決して望ましいものでは無いでしょう。 
 税制度を通じて努力する者が報われる公平な社会の建設に努める必要があるものと信じています。
 その意味では、今の安倍政権は、落第ですね。

下記は、竹中先生の関連論考です。 

米国の格差問題を考える~『21世紀の資本論』の核心と問題~ 竹中正治
http://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/19660602.html

日本の家計金融資産分布格差、野村総研の推計が興味深い 竹中正治
http://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/19575423.html

とら猫イーチ様
早速のコメントありがとうございます。私の文章読み直して、ひどい転換ミスがありました。直しましたが、お恥ずかしい限りです。それから竹中正治氏の論考も参考になります。共和党が議席を伸ばしていますが、アメリカの低い所得層にとっては、地球温暖化の問題や、格差の問題はほとんど話題にならないと書いてありましたが、恐らくそうなのでしょう。日本もそういうところがありますね。安倍政権の施策で大資本や一部の金持ちに有利な政策がとられてもほとんど関心が無いように思えますから。
それから、格差の問題でアメリカの格差のひどさと、日本がアメリカに比べればまだましというのがよくわかります。でもほおっておくとアメリカのようになりかねませんね。

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