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2015年1月17日 (土)

ヘイトスピーチについて NHKの解説 私見 日本の貧困化と差別がもたらす

NHK[おはよう日本」ヘイトスピーチ日韓友好の街で何が

2013年5月31日のNHKニュース「おはよう日本」で、「ヘイトスピーチ日韓友好の街で何が・・・」が放送されました。デモの参加者になぜ過激な言葉を投げつけるのか質しました。                                            男性会員「何かあるたびに向こうの人は日本大使館に嫌がらせをしているあれと同じ心境でだったらうちもということ。                         男性は持論を展開する一方で、参加者の中には日頃の不満のはけ口にしているものもいると明かしました。                                男性会員「在日社会を攻撃する、韓国人に対して罵声を浴びせる。それをやることによって自分の不遇の人生を満たしている。」

 ◎現在の日本の状況は、企業収益は上がり、株価が上がるなど、アベノミクスで景気が良くなった、とは裏腹に、実際の所得(実質賃金)は17カ月連続で減り続け、円安による物価上昇によって、生活は苦しくなって居る。要するに格差が広がっている。そのような不満がつもりつもって着たとき、再び日本やドイツなどのようなファシズムや軍国主義が復活しないかを、恐れて居る。日本の政治は徐々に保守的な傾向を強めている。安倍内閣そのものがかなり保守的な傾向を強めている。

 ヘイトスピーチをしているような人々は、昔も今もほんの一握りの人々が富を集中し、他の人々の大部分が貧困化していることなどは考えが及ばない。巨万の富を蓄えて居る人々は、一般庶民の目に触れない。それよりも、目に見える形で朝鮮、韓国系の人々が優遇されている、という方が目につきやすい。ヨーロッパでは極右政党が、移民してきた人々が自分たちの職場を奪っていると、支持を伸ばしている。

時論公論「ヘイトスピーチどう向き合うか」2014年7月9日

午前0時に橋本 淳解説委員の話があった。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/192590.html

この文章を直接読んでいただいたほうがわかりやすい。

民族差別をあおる言動はヨーロッパでは厳しく制限されていますが、日本では直接規制する法律がありません。2014年7月8日大阪高裁は学校の訴えを認め団体などに損害賠償の支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。賠償金金額は1200万あまり。しかし朝鮮学校など特定の団体に対して限られ不特定の韓国・朝鮮人に対しては難しい。

政府は、法規性に対して消極的だ。(筆者―安倍首相は口では残念なことだといいながら、その考え方はデモをする人々に近い。新大久保のデモでも、オリンピックが決まるまで安倍首相のために、自粛していて、決まった時にまたお祝いのデモをしていた)デモの参加者はインターネットの世界から街頭に飛び出していった人が多い。(筆者のコメント-2チャンネルなどでの、匿名をいいことに口汚く人をののしるということは非常によく似ている。)20年前のルワンダ虐殺では、ラジオ放送で敵対する部族へのヘイトスピーチが繰り返され、殺害をあおったことが虐殺につながったといいます。ヘイトスピーチが公然と繰り返されることで社会に排他的な風潮が強まらないかとの懸念も指摘されています。いや、すでに、いろいろな形で差別的な空気が広がっているのではないかと案じられる。

 

ヘイト~スピーチを問う~戦後70年 いま何が~

韓国人は出ていけ。韓国人は全員死にさらせ、いつまでも調子にのっとったら、鶴橋大虐殺を実行しますよ。このようなことを言いながら、デモは各地で毎週のように行われています。

国連は去年(2014年)人種差別に当たるとして日本に規制を急ぐよう勧告しました。国連の委員「過激で表現の自由を超えて居る。」他の国だったら警察が逮捕するはずだ。世界各国にも広がるヘイトスピーチ、殺人事件にまでエスカレートするケースも出ています。ヘイトスピーチにどう向き合うか考える。

 ◎筆者、 新大久保では一時一週間置きぐらいのあいだに、ヘイトスピーチのデモがあり。それに反対する人々などで、騒然としました。そして、お互いに逮捕者を出すにおよびおととしの東京オリンピック決定の時のデモを最後として新大久保では行われなくなりました.しかしほかの地域では相変わらずヘイトスピーチのデモが行われているようです。

 右派系市民グループによるデモは年間100回以上。1万5千人の会員を抱えるという団体もあります。彼らは在日韓国・朝鮮人が生活保護の受給などの面で、日本人にない特権を与えられていると主張。一方国はこうした特権はないとしています。

 右派系市民団体の幹部や元会員の発言

―職業を転々とする中で、本やインターネットの情報から在日韓国人・朝鮮人が得をしていると考えるようになった。より暴力的な言葉を使うことに意味がある。既存の保守ができなかったことをこの団体がしていることに。魅力を感じる。とんでもない下品な言葉を並べてもいい。

徳島大 樋口直人準教授

 「近隣諸国との関係でイライラした人,怒った人々が調べていくうちに「あっ」といって在日という敵を発見していくという過程がある。ありえないような論理を使って、排斥するような動きが出てきたのが、新たな特徴だと思います。」

◎ほんの1%の、超富裕層に富が集中している。そして一般庶民の所得は減っている。しかし、彼らは普通の人には目に触れないし、考えも及ばない。それに反して,朝鮮、韓国系の人々の、金持ちのほうがよく目に触れる。自分たちの生活の苦しさは彼らが特権を得て居るからだと、考えてしまう。あるいは、自分たちの仕事を奪っていると考える。それはもっと移民が多いフランスなどで、表れている。

国連人種差別撤廃委員会 クリックリー副委員長

「日本政府は、ことの大きさを自覚しなければならない。ヘイトスピーチが暴力や殺害につながりかねない。」

 600万人ともされるナチスによるユダヤ人の虐殺。それは言葉による攻撃から始まった。

 ギリシャでもヘイトスピーチと暴力

6年前ギリシャでも国連の勧告があった。標的はアジアや中東の移民。殺人事件も発生。移民排斥を唱えるグループはギリシャの国会でも16議席を占める。移民がギリシャ人の雇用を奪っていると主張する。被害者意識をあおることで支持を広げる。

◎このような動きはギリシャだけではなく、世界中に広がっている。生活の苦しさ、世の中の矛盾への怒りを、格差を広げる本当の原因を見ないで、他の民族などへ、怒りへと向けてしまう。それは昔も今も続いている。

龍谷大教授 キム・サンギュンさん

娘が朝鮮人学校に通っている。事件の後、学校は移転してしまった。子供たちは心に大きな傷を負っている。彼らのやっていることは非常に突拍子もないと思いますけど、その背景にサイレントマジョリティーがいると思いますね。自分たちの生存権が脅かされると、考えて。

◎問題の根源を見ないで、誤った理解が今までにいろいろな不幸をもたらしてきたのです。日本でも格差がさらに進み、庶民の怒りが高まるとその怒りの矛先が他民族に向けられる。それには、マスコミの影響が強い。日本の戦前も、そして今も。

ロバート、キャンベルさん(東大大学院教授)

去年の秋ごろ実際にデモを見て  彼らが標的にしている在日の特権が何かということを具体的に明らかにしない。内容が内向きで内容が非常に乏しい。

パリで起きたテロ事件、ユダヤ人がよりどころにしているスーパーの中で4人が殺された。フランスに住むユダヤ人50万人、日本に住む在日コリアンとだいたい同じ数。今後ユダヤ人の多くがイスラエルに移住するのではないか。いままで、言葉から始まり、犯罪につながる。

意味のない言葉をあけすけに公共の中で繰り出していくことは今までの日本にはなかった。

加藤直樹さん フリーライター

よい朝鮮人も悪い朝鮮人もどちらも殺せ これは関東大震災以来だった。大震災前の社会の風潮。朝鮮半島では独立運動が繰り返されていた。これに対する警戒感が広がり、新聞記事には、朝鮮人に対する蔑称が日常的に使われていた。

 民族差別が地震の前に社会に浸透してたっていうこと。

保坂正康さん 作家

 近年メディアに氾濫する過激な言葉である。紙面に並ぶ、反日、売国、国賊といった言葉。こういった言葉が社会にまき散らされると、これが定着すれば社会全体がおびえてしまう。おびえて言論の自由を享受しなくなる人が増えることのほうが怖いと思う。自分たちの国が100%正しく,良くて、相手が悪いんだということになったらほかのもの見えなくなる恐れがあるからね。

大手雑誌記者

 ともかく韓国たたけみたいなそういう企画もあるし、やっぱり売れる。売れれば、いいという風潮がある。マスコミがあおると信じ込んでしまう。

地方議会で対策・規制を求める意見書可決も、続いている。今どうすればよいのか。

日本語の中に、人々の距離を調整したり調節をしたり歩み寄っていく行くようなものが言葉の中に本来あると思います。

ヘイトスピーチ、それをとどめるには近現代史の教育がアメリカやヨーロッパに比べ弱いので強める必要がある。

◎このように、結論付けて居ますが。日本の近現代史は、教える側が、物議をかもすから教えようとしないし、文部科学省も触れさせたくたくないのでしょう。難しいことです。又日本語の良さもヘイトスピーチをしている人々には、通用しません。国連の厳しく勧告に従い、厳しく規制すべきです。ただ、何しろ今の安倍政権がヘイトスピーチをして居る人々と極めて近く、ヘイトスピーチをしている在特会などが、安倍さんに極めて近い存在なのです。だいたい大臣の顔ぶれを見てもわかります。国連の勧告に従い規制するように推し進めることが大切です。そのために、政府に圧力をかける必要があります。

参考 新大久保における、ヘイトスピーチについて

「こういちの人間学」において、新大久保におけるヘイトスピーチのデモについて書いたものがあります。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2014/08/post-9c2d.html/

「ヘイトスピーチ、日本世界と温度差。法規制を国連~」

   2014年8月23日

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2013/09/post-28b8.html/

「嫌韓デモ大久保道りを通る。差別なくそう大行進」

   2013年9月8日

◎申し訳ありません,うまくつながらないようです。

追記 :2014年1月18日

 韓国の格差拡大は日本よりひどいようである。法人税は安く、様々な財閥優遇策で、貧富の差ははなはだしくなって居る。財閥の横柄さは、財閥の娘のわがままで飛行機を空港に戻させた事件(ナッツリターン姫とか呼ぶらしい)に良く表れている、その庶民の不満をそらす、一番いい方法は外に敵を作ることである。そして、安倍内閣の靖国参拝問題などが、よけい対日強硬姿勢をとらせている。

 一方中国も格差の拡大に庶民の不満は高まっている。そして同じように不満のはけ口を日本に向けそらそうとしている。しかし、日本と中国は貿易の面などで、かんぜんに不仲になるには、大きくなりすぎて居る。経済界の圧力もあり、やや改善の方向に向かっている。しかしこれからは、賃金の上がってきた中国を離れ、ベトナムやミャンマーなどのもっと賃金の低い国に工場を移そうとしている。ユニクロは今まで、中国製が多かったが、今はベトナム製が多い。

法務省、ヘイトスピーチ許さない

 共同通信では、法務省が1月17日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動をなくすための啓発強化に乗り出す。「ヘイトスピーチ許さない」と書かれたポスターを約1万6千枚作成し、19日から中央省庁や全国自治体などに配布する。

 法務省によると、同省の人権擁護局はこれまでも外国人の人権を尊重するよう呼びかけてきた。関心が高まったことを受け,特化した対策を取ることにした。

 ポスターやリーフレットを配るだけでなく、小学校での人権教室や企業での研修会などでも、積極的に取り上げる予定だ。同局の担当者は「差別的言動は許されないというメッセージを伝えたいと話している。

◎、遅すぎる。いかし、ささやかではあるが何もしないよりはいい。

安田浩一氏「在特会は崖っぷち状態まで追い詰められている

2015年1月13日Newsポストセブン SAPIO2015年2月

2006年末、桜井誠氏を会長に担ぎ上げ取り巻きのネット右翼が集まって結成された在特会。設立時500人くらいが1万5000人となり全国各地で毎週末、在日コリアンを標的にした差別デモを繰り返している。

 だがそんな在特会も此処に来て創立以来のピンチに追い込まれている。桜井氏が突然会長を辞任したのだ。

 社会的批判が在特会を追い詰めたことになる。国連の人種差別撤廃委員会の厳しい指摘、昨年末の警察庁の「治安の回顧と展望」も、極端な排外主義を主張する団体として、初めて在特会を名指し、違法行為への懸念を指摘している。差別デモに反対する”カウンター”の動きも在特会にダメージを与えた。

◎警察も前は、デモを守っている感じであった。(こういちの人間学)しかし国内外の圧力でようやく政府も動かざるを得なくなってきた。オリンピックを前にして、今の状態はまずいと思ったのであろう。このまま、運動が消滅するようにしていかなければならないと思います。

 

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コメント

とら猫イーチ様
ちょうど、日本人2人を、イスラム国が、日本が身代金を払わなければ殺害するというニュースと重なりました。「街の弁護士日記」を読ましていただきましたが、今度の事件の責任は安易に諸国を訪問して、2億ドルのお金をばらまく約束をした安倍首相に責任があるというのは、日本では少数意見かもしれませんが、識見だと思います。

 恐れていたとおりに、イスラム国は、日本を西欧反イスラム諸国に組する敵国と見做して攻撃する気配ですね。 以下は、「街の弁護士日記」に掲載された、今の日本ではごく少数の意見ですが、私には、識見と思えます。

再びヘイトスピーチ(人種等差別的表現)規制は問題の解決になるのか?
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/01/post-642c.html
偉大な出来事は2度繰り返さないと意味がわからない
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/01/post-d5e6.html

とら猫イーチ様 コメントありがとうございます。
ちきゅう座で、10日、12日、16日と連続で書いておられますね。フランスなどにおける、イスラム教徒に対する偏見や、差別はひどいですね。確かにテロはひどいことですが、イスラム教とその信者に対する攻撃、差別もまた問題です。日本での報道でもそのあたりのところをきちんと見ていかなければなりませんね。
 日本でも新大久保駅の近くにイスラム教の小さい礼拝所があり、ハラルフッドの店がたくさんできてきていますから。

 ヘイトスピーチ規制立法のみでは、社会は変わらないでしょう。
 今回フランスで起こった「テロ」事件を見れば分かるのですが、フランスでは、ヘイトスピーチの規制はあったのですが、風刺週刊誌のイスラムへの憎悪を煽る言論は自由でしたし、同週刊誌編集部襲撃事件後には、イスラム教とそれを信じる民衆へ向けての迫害・加害が連続していますし、フランス政府自体がISIS(イスラム国)攻撃を激化していく決意で、原子力空母まで派遣することにしました。
 これまでも、旧植民地諸国の民である故に差別と偏見と迫害を受けていたイスラム教信者たちは、己が信じる宗教を攻撃され、迫害され、差別されることを覚悟しなければならないのです。
 NHKが報道していることは、一面的なところがあります。 フランスでのイスラエルとユダヤ人は、優遇されこそすれ、差別されてはいません。 ユダヤ人へのヘイトスピーチは厳しく規制されるのですが、反面、イスラム教とその信者は何等の保護もされないのです。 ホロコーストの事実は、ユダヤ人とイスラエルが語る事実のみが真実であり、それへの懐疑は厳しく規制されて言論の自由はありません。 反対に、イスラム教とその信者の反論は、言論の自由を盾に拒否されます。 
 日本人は、イスラム教とその信者への蔑視、偏見、迫害を彼等西洋人と共有・協働しないようにする必要があります。 

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