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2015年2月15日 (日)

原発、シェールで不要に、原発支持者はCO2地球温暖化説よりどころに

毎日新聞、「米で原発廃炉相次ぐ」、「日本自由化後に試練」 

 2015年2月15日(日)の毎日新聞朝刊の1面トップは「米で原発廃炉相次ぐ」「13年以降 4発電所5基」、「安いシェール 火力拡大」という記事であった。2面には、「米原発廃炉相次ぐ」「日本 自由化後に試練」、「収入不安定化のリスク」と見出しが続く。

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 世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入が得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の、約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

 米国では、2013年春、約15年ぶりに原発が廃炉になって以来、4原発、5基が運転を終了。19年にはさらに1基が停止する。

 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。シェール革命による、ガス火力のコストが低下し電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。原発は建設費が巨額でもコストが安いとされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると投資回収のリスクが高まる。そして、30年までに原発の発電規模は2割減ると予想されている。

 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も3基ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待でいる地域だ。原発の”うまみ”が減る中、新増設の方は、事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

2面の記事には

 電力の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかを重要な課題だ。原発は建設開始から10年程度かかるうえ、建設などの初期投資は5000億円規模に上る。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。

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 現在は原発を含む事業コストに、一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」と言う規制で守られているからだ。しかし、2016年に電力小売りが自由化され20年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。

 一方で原発やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社も出てくる可能性もある。

 このため,経済産業省は、電力自由化後の原発政策として再生エネルギー固定価格買い取り制度に似た制度を原発に導入する案を示した。原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に、電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が13年に導入した制度をモデルにしている。  原発の発電コストは石炭や液化天然ガス火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも、「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため、政府内では原発コストの、最大8割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

 政府は電源ごとの発電比率を示す電源構成を近夏までに、策定する方針で、原発依存度を15~25%とする方針だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため。老朽原発を廃炉する代わりに、敷地内での建て替えを容認する可能性が高い。ただ、裏付けとなる、原発推進策の具体化は「誰がどのくらい原発のコストを支払うか」の難題にかかわるため後回しにされている。

◎上記は、毎日新聞の記事をほぼそのまま掲載した。一方、日経新聞の記事には、「エネルギー迫る選択の時」という1面に連続記事が載せられている。今日は4回目で、下記のような記事を載せて居る

 

コストとリスク限界に 不作為のツケ

 東日本大震災の後2度値上げしたのは、北海道電力だけ。2015年3月期に4期連続の赤字を見込む。北海道電力は発電量に占める原発の割合は44%と10社中最大だった。各社が導入した液化天然ガスの火力発電所はゼロ。天然ガスより割高な石油の輸入を増やすしか無かった。

 エネルギー政策の迷走がもたらす国民負担は燃料費だけではない.1年で4200円の上乗せ。再生可能エネルギーの拡大による15年度の試算した。上背の8割超は発電コストが割高な太陽光発電導入にかかる費用だ。太陽光は発電効率はもっとも低い。「原子力と再生可能エネルギーのベストミックスは70%に」しかし現実にはわずか11%。コストもリスクも高まった現在の電源構成は「ワーストミックス」といえる。不作為はもう許されない。     (記事中には、電気代は過去最高、エネルギー自給率は過去最低というグラフが載せられている)

地球温暖化にどう向き合う 日曜に考える

 同じ日経新聞には9面に「地球温暖化にどう向き合う」ということで、日本エネルギー経済研究所特別顧問の田中信男氏と、東京大学の木本昌秀氏のコメントが載せられている。いずれも、、人間の活動で大気中のCO2の増加が地球温暖化の原因と決めつけて居る。

◎ 地球温暖化は人為的な行いによるCO²増大によると決めつけて居る。今や、この説は自民党から共産党まで、そう支持されている。それがまた原発をやめない大きな理由となっている。それに対しては、「こういちの人間学ブログ」に。懐疑説の立場からいろいろ書いてきた。

「こういちの人間学ブログ」カテゴリー 自然と歴史

 地球温暖化、二酸化炭素説は本当なのだろうか

 今までに、地球温暖化の原因は人為的な二酸化炭素増大によるものだという説はおかしいのではないかと、ブログにいろいろ書いてきました。地球温暖化二酸化炭素増大説懐疑説の立場に立って、いろいろ書いてきました。気温が上昇しているということがあっても、二酸化炭素の増大だけが原因だとは、いえないということです。気温が上昇すると海水中の二酸化炭素が大気中に放出される、すなわち主たる原因ではなく、結果であると考えます。温暖化には、二酸化炭素よりメタンガスの方がより大きな影響を及ぼすのです。そのほかにもいろいろな要因で引き起こされます。

 温暖化は測定する場所によっても変わってきます.都市での測定は,都市のヒートアイランド現象が影響しているかもしれません。先日、東京の温度測定をする場所が、皇居周辺のいわば町中から、北の丸公園に変わりました。当然、温度は下がります。私は、今までは高く表示されていた方が、温暖化という説に有利ということで選んでいたのが、日本の二酸化炭素排出量を低く抑えるために、選び直したのかなと、うがった見方をしています。

 これもブログに書いてきたことですが、私のビルは、電気販売が一部自由化されたときに,「エネット」という新しくできた電気会社から買っています。屋上にあるキュービクルという変電設備があるので高圧の電気を買っているのです。今はその高圧の電気設備のあるところだけ自由化されています。そして、安い電気料金を払っています。世田谷区役所など多くのところがエネットから買っていますが、今は発電能力が足らず、申し込みに応じられない状態です。エネットは、天然ガスを使って発電しているのですが、非常に効率がよく、東京電力より、安い電気を供給できるわけです。それが、今度は、一般家庭も、電気販売が自由化されます。又、逆にガスの販売も自由化されます。

 昔、サッチャー行革で、いち早くイギリスでは電気、ガスの販売が自由化されました。それで、相互乗り入れして、ガスも電気も儲かる大口は、電気をガス会社が、ガスを電気会社で売っているようです。日本もそうなるでしょう。

 完全に自由化すると、ただでさえ評判の悪い原発が、発電コストまで高くなるとしたら誰も買う人がいなくなります。今まで、原発の発電コストは、一番安いのだと、御用学者はさんざん主張してきました。それが嘘であることが明白になりました。だけど、日本政府や大手電気会社は何とか原発を存続させようとします。その理由に、今の設備や原子燃料を使いたいわけで、その理由として、原発は二酸化炭素を出さないと主張するわけです。同じ電気会社でも、東京電力は原発の依存度が低く、北海道電力や、関西電力は原発の依存度が高いのです。政府は無理無理で、原発を再稼働したいのです。今は原発がなくても十分に電気は足りて居ます。わざわざ、地震の多い火山国、日本で原発を動かすことはありません。日本は地震と火山の活動期に入っています。何が起こるかわかりません。

 政府が、原発の維持と、電気会社の保護のために、電気料金を高くしたり、税金を使ったりすることが無いように、していかなければなりません。又、いまや原発を維持する、最大の名目となっている、二酸化炭素地球温暖化説が本当か?と疑う必要があるのではないでしょうか。

追記

 原子力発電所を維持したいという自民党政府の思惑は、2月16日の毎日新聞のコラム、「風知草」山田孝男氏にある通り、

「日本は島国で、周囲の核保有国との間に緊張がある。「原発を守り、潜在的核保有能力を」という主張は現実に根ざしているが、新興諸国の。勃興を見渡し「原子力からも化石燃料からも離れねば地球が持たぬ』と読む歴史観、世界性を欠いている。

 「ドイツは脱原発を不退転の決意で行っている」ということと、対比している。

2012年の7月2日の「こういちの人間学ブログ」で

「原発と核兵器の問題、岩城正夫氏の先見性 核武装のための原発論」

をお読みいただきたい。自民党政府が原発に固執するのは、単なるエネルギー問題に,とどまらないのである。

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