噴火、地震だけでなく、政治,経済も安保法案で大動乱の予感が

1,火山、地震による大地動乱の予感

　前に書いたブログで,日本は大地動乱の時代に入ったと書きました.新聞や週刊誌などでも、このことに関して、いろいろ書かれています。

「火山列島に異変、火山、地震、クローズアップ現代、それでも原発」

　　２０１５年５月３０日

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2015/06/post-52a9.html

　毎日新聞の２０１５年６月１８日の特集ワイドで、〝大地動乱の時代”突入？口永良部島、小笠原沖、浅間山ー

　サンデー毎日の特集でも、「要警戒、富士山も、首都直下、南海トラフ…、大変動期に入った日本列島」、というのを表紙にしている。

　下の図は毎日新聞の記事である。

毎日新聞より　上は９世紀の大地震、下は近年の大地震

現在の状態は、大地震、噴火が相次いだ９世紀と酷似している、というのだ。

９世紀は貞観地震の前の８６４年に、富士山での史上最大規模の貞観噴火が発生した。８６９年には三陸沖で貞観地震が起きた。８８７年に仁和地震が起きた。新旧の日本列島をくらべると近年の地図にないのは首都直下地震と南海トラフ地震の巨大地震です。

　戦後しばらく日本列島の地震、火山活動は静かすぎた。備えをしっかりしなければいけないといっている。

　又、すぐにどうかというのではないけれど、毎日新聞に「地球の盾」地磁気弱まる記事が載りました。有害な太陽風増え,寒冷化、大停電の恐れ、というのです。

　宇宙線が強くなると雲ができやすくなり、地球が寒冷化する可能性がある。今までの歴史を見るならば、温暖化と,寒冷化を繰り返してきたが、人類や、動植物に大きな悪影響を及ぼすのは、温暖化より、寒冷化である。現在地球の人為的な二酸化炭素の増大による、温暖化が問題となっているが、温暖化により、異常気象、海水面の上昇、北極の氷の減少と、シロクマが困るということ。等が叫ばれているが、実際に歴史的に見てみるならば、甚大な被害が出るのは、むしろ寒冷化のほうである。寒冷化により農作物ができなくなり飢饉が生じる。だからと言って石油や石炭などの消費増大が好ましいわけではない。

2,政治における大地動乱の時代へ

　一方で、政治の状況を見るならば。日本の将来にとって、大地動乱の状況と同じような状態である。それは何といっても安保法案についてである。

　安保関連法案は１４日閣議決定され現在、国会中で論戦中である。各党の態度は公明党が自民党べったりであり、１９日の衆院平和安全法制特別委員会で、浜地雅一議員が質問している、民主党の辻本清美議員に対し「馬鹿か」とヤジを飛ばして謝罪しているありさまである。全く自民党そのものある。ヤジといえば同じ辻本議員に５月２８日に「早く質問しろよ」と安倍首相がヤジを飛ばして謝罪している。維新の党は、安倍首相が橋下氏を取り込んでいこうとしている。維新の党は早晩分裂するだろう。

　今回問題になっているのは、個別的自衛権だけではなく、集団的自衛権を持つかどうかといっている。憲法を変えるのは、そう簡単ではないから、政府の解釈で、集団的自衛権を持とうということです。そしてその対象はアメリカ軍だけではなくオーストラリア軍まで含めるそうである。集団的自衛権とは、直接日本が攻められていなくとも、アメリカや、オーストラリア軍が攻められたら、アメリカ軍や、オーストラリア軍に協力するということです。直接日本軍が攻撃されていなくてもです。ただ、日本は後方支援をするということです。今までは、何か援助をするといっても限定的でした。今度はもっと本格的支援です。後方支援は兵站といって戦争の重要な部分です。戦争があればまず第一番に狙われる可能性があります。実際に戦闘に参加せざるを得なくなるでしょう。戦死者が出てきます。このようなことに一歩足を踏み込めば際限がなくなります。

景気が良いからと自民党の支持率は高い

　　さて各党の支持率は２０１５年６月現在、（時事）自民党、２４，２、民主党６，４、公明党２，７、維新１，５、共産党２，８、支持政党なしが６１，１％で最高となっている内閣支持率は４５，８％で不支持率３４％を上回っている。朝日新聞の調査では内閣支持率３９，８％で、不支持率３３，９％を上回っている。又内閣支持率は４５，８％で不支持率３９％を上回っている。民主党がどうしようもないということがわかってすっかり支持率が下がった。

　この内閣支持率の高さが安倍内閣が強気の原因となっている。景気が良くなっているというのに、多くの庶民の実際の生活はかえって苦しくなっている。しかし、この景気が続いていてくれれば、自分たちの暮らしがよくなるかもしれないと期待しているからだろう。しかし、利益や所得がうんと上がっているのは、第一に外資であり、大株主である。大企業の正社員も給与が上がっている。しかし、大部分の人たちには、そのうちに自分たちにと思っていても、恩恵が回っては来ない。トリクルダウンはないのです。

安保法案反対の声は高い

　瀬戸内寂聴(93)さんは６月１８日、永田町の国会前の安全保障関連法案に反対する集会に参加した。毎日新聞にその内容が書かれている。瀬戸内さんは「日本は本当に怖いことになっているぞと言いたい。前の戦争がいかにひどく大変かいって、ことを、身にしみている。最近の日本の状況は怖い戦争にどんどん近づいている感じがする。」朝日新聞にも同様な記事が載っている。

　保守系の４人(亀井静香、山崎拓、武村正義、藤井浩久各氏）も、反対している。日弁連も、全会一致で意見書をあげている。安保法案に反対する学者も３千人以上が声を上げている。しかし、自民党、公明党の議員は自民党の村上議員以外ほとんど声を上げない。若手の自民党ハト派が元気がない。（６月９日日本記者クラブで、河野洋平元自民党総裁、村山富市元首相が、週刊朝日の７月３日号で反対している）実際に戦争を経験している、あるいは戦争の恐ろしさを聞いている人がすくなくなっていることもあるだろう。戦争に巻き込まれて、死者が出るようになれば、自衛隊への応募者も減り、徴兵制へと進む暗黒時代が来るかもしれない。

　追記　６月２７日

　６月２５日の自民党の若手勉強会で講師の百田直樹氏が、「沖縄の２つの新聞は、つぶさなければいけない」と発言。自民党の大西英男衆院議員は、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」、などと発言。自民党の一部若手議員の思い上がりぶりがよくわかる。百田氏と安倍首相は盟友でＮＨＫの経営委員に推薦したりしている。野党の追及に、首相、弁明に終始と書いている。ただこれも毎日は１面トップに出ていて、日経は小さい扱いでしか書いていない。読売、産経もそうであろう。このような自民党の思い上がりが次第に、自分の首を絞めて居るように思います。

　今の憲法を変えないままで、安保関連法を通すことは,違憲であることを、自民党推薦の憲法学者も議会で発言している。これは自民党にとっても誤算であったろう。少数の御用憲法学者は安保法案に賛成の声を上げているが。政府はいかに反対があろうが、政府が解釈すればそれでいいのだという態度である。

　しかし、自民党公明党が強気で、法案を押しとおそうとするのは、いわゆる景気が良い？からである。しかしこの先どうであろうか。

世論調査によれば今国会中に安保法案を通すのは６割がた反対だそうである。でものんびりしていると、法案が通りのちに大きな災いを招きかねない。読売、日経、産経新聞は政府の立場に立った論調を繰り広げている。放送への政府の圧力も高まっている。

追記　６月２８日

　日経新聞の６月２８日の社説に「懲らしめられるのは誰だろう」という文章が掲載された。

　「開いた口がふさがらない。自民党若手議員が開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだことだ。批判の広がりに慌てた、党執行部は～火消しに躍起となっている。〜、彼らは言論・報道の自由をどのようにかんがえているのだろうか。

　自民党という政党の習い性といっていいサイクルがある。選挙に勝つと空気が緩み、おごりや油断でスキャンダルや失言が相次ぎ有権者にお灸をすえられ、選挙に敗北し、更生を約束し立て直していくー。

　昨今の自民党を見ていると、１強多弱で緊張感を欠いているのは間違いがない。〜このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう。

百田氏は強気　「朝日、毎日と東京もつぶれて」毎日新聞

　ツイッターで百田氏は「本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」といい、理由を問われ「嫌いだから」と答えた。

毎日新聞、６月２８日朝刊、社会面。

　　社会面トップは、報道圧力　自民議員雲隠れ

◎　日経新聞もまともな社説が載ってよかったと思う。それにしても安倍首相は、彼ら自民党の若手や百田氏と同じ考えで、謝罪しようとしないのは、いずれ、自分の墓穴を掘るだろう。

3,このさき景気の大地動乱の予感が

　これから、株価の急落により、景気が悪化するかもしれない。現在の景気の良さは、アベノミクスによる、円安、株価上昇により作られた。所得が上がり、消費が本当に底堅くなっているならば、景気は持続する可能性がある。

　しかし、６月１９日の日経新聞第３面に、「外国人の株保有、最高」１４年度３１，７％とある.。株価上昇が現在の景気の良さの中核をなしている。それも外国人投資家によってもたらされたものである。いささか見にくい表で申し訳ないが、２５年前の１９９０年には外国人の株式保有率はわずか５％程度であった。それが２００５年ごろから２０％となり１位となってからはどんどん比率は伸び１５年３月末時点で現在は３１，７％を超え断然１位となっている。.個人その他はずっと１７，３％程度で比率が低くなっている。信託銀行の比率もも増えているが、現状はやや横這いである。それでも個人投資家を上回った。外国人は日本企業最大の株主であり、一層の資本効率の良さを求める。１４年度の売買高は２兆５２４７億円の買い越しとなって居る。今の株高によって恩恵を最もうけるの外国人であり、株を持つ日本人個人の比率が下がり、さらに株を持たない人は何の恩恵も受けない。韓国も日本以上に、企業の独占が進み、外国人の持ち株比率は高い。世界中どこでも、一般の人々のことなど考えずに、ひたすら、目先の利益を考える。

　今後も株は上がり続けるのだろうか。日銀の円安誘導も限度に来ている。外国人投資家は、利益が上がるとみられる間は、日本の株を買うが、下がり始めるとみるや一斉に引揚げる。そうするとババをつかむのは日本人の一般投資家となる。

　6月１９日の日経新聞には、１９日午前の東京株式市場は、前日の米国株の値上がりを好感して買い注文が優勢となった．日経新聞平均株価は反発し一時２万円台を回復した。米国での当面緩和的な金融環境が続くとの期待から上昇した,と書かれている。

　アメリカの好景気に支えられ、中国経済にも支えられているが、中国は不動産バブルとなり、破裂する危機をはらんでいる。アメリカも大資本家の景気の良さの反面で、一般庶民は貧困にあえいでいる。この先どうなるかわからない。ヨーロッパの経済もギリシャ問題を抱えている。どこもかしこも、いつなにがしかでつまずくような、危うさである。　　　　　　

　また、日本も地震や噴火などの不慮の大災害で大きな打撃を受けるかもしれない。今は”温暖化”で騒いでいるが,寒冷化して大打撃が起きなければいいけれど。

追　記

　アベノミクスの本質について,「ちきゅう座」の熊王信之氏(コメントではとら猫イーチ氏）の文章をぜひお読みください。コメントにかかれているのですがより多くの人に読んでいただきたく本文にも書きました。経済部門の分析は、ずっと詳しいのです。

「アベノミクスはハーメルンの笛吹」　２０１４年８月２８日

http://chikyuza.net/archives/46959

　はじめ、間違えて、つながりませんでした。正しく書き直しました。