安保法案ごり押し、おごる自民は久しからず 来年の参院選で打撃が

１６日、衆院で、自民、公明の単独採決

　２０１５年７月１５日、自民党、公明党は安全保障関連法案を衆院平和安全法制特別委員会で、与党単独による強行採決した。与党は１６日に衆院を通過させ、参院に送付した。

　毎日新聞では１５日夕刊１６日,朝刊とも１面に大きく取り上げ、１６日の関連記事も８面に及んでいる。ところが日経新聞では１５日夕刊でこそ１面トップだが１６日では１面だがトップではなく小さくしか載せていない。朝日、東京は毎日と同じで、読売と産経は日経と同じような扱いだろう。

毎日新聞１６日朝刊　大きく載せています。

日経新聞１６日朝刊。左側に小さくしか載せていない。扱いの差がよくわかる。



　NHKは７月１５日の特別委員会を、実況で報じなかった。録画で報道されたのを見ました。１６日の本会議の状況は急きょ、午後１時から番組を変えて実況報告がありました。自民、公明、民主、維新、共産党の演説の様子をテレビで見ました。２時で各党の演説が終わり野党は退席しました。自民党、公明党の単独採決で可決されました。（次世代の党も賛成。）自民党は前から反対していた村上議員だけが欠席、あとは自公ともに全員賛成ということで自民党ハト派も、なにもないことになります。これで、たとえ参議院で通らなくても６０日ルールで衆議院で再可決して、安保法案を通すことを狙っています。日経新聞ではもう通るような書き方をしています。安倍首相としてはアメリカで大見得を切って法案を通すとアメリカ議会で演説していて、何が何でも法案を通そうとしています。

　はじめのNHKの番組の予定では放送の予定がなく、１６日の衆院本会議の模様も、夜９時のニュースウオッチ９で、「衆院通過か、国会で国会で、安保法案めぐる動き」と報じるだけでした。

　16日夕刊でも、毎日新聞は社会面で、自民党議員に取材拒否指示をし、言論規制を強めたことを批判的に報じた。しかし日経新聞は小さく安保法案午後衆院通過と淡々と報じた。社会面では安保法案、ツイート沸騰と書いている。高まる関心割れる賛否と書いています。

毎日、日経の「余禄」、「春秋」について

　１５日の毎日新聞「余禄」には、「横紙破り」のことが書いてある。横紙破りとは無理を押しとおすことをいう。政府与党は議論は尽くされされたというが、審議を重ねるほど各種世論調査の法案反対が強まるのはどうしたことか。国民への説明が不十分との声が８割前後に達している。こと、合憲性が問われる法案でこれだけ落差が生じれば代表民主制の機能不全といっていい。長年の憲法解釈を政府自らが変更する裏技で魔法の筆を手にし、広範な法制を、一気に塗り替えようとする安倍政権である。「横紙」の最古の用例は「平家物語」で平清盛の横紙破りをいさめてきた嫡男の重盛の死ぬ場面という。おごる平家の滅亡を暗示するくだりだが、今日の与党には１人の重盛もいないのか。

　１６日の「余禄」もアベノミクスとレーガノミクスとの対比をしている。安倍首相は「残念ながらまだ法案への国民の理解が進んでいる状況ではない。」と答えた。なのに成立を急ぐのは「格固たる信念と確信」に基づく行動らしい。採決の強行も審議するほど理解どころか内閣支持率低下を招いたからに違いない。はなから国民の理解など無用といわんばかりの『信念と確信」が不気味だ。「頭はさほどではない、常識はがたっぷり」というのがレーガン氏の偉大な話し手の由来だった。首相も安保法案に納得できない国民の常識とまともに対話すべきである。

　さすがに、日経新聞の１６日の「春秋」にも、下記のように書かれている。「焦る」の「焦」の字はもともと焼き鳥を意味しているらしい。「隹」というのが、鳥のことでそれをじりじりと火であぶっている図である。転じて焦慮、焦燥などと気持ちがせいだりいらだったりする様子もこの字であらわすようになった。心が焦げるわけである。政界の、あるいは世間の火にあぶられては焦りを深めているのは安倍政権だろう。〜これ以上時間をかけると採決のタイミングを失う、という焦りが自重を追い払ったとみえる。国民の声に説明が尽くされないまま、参院でもただ「審議時間」が消化されて行くならば残念なことだ。そもそも「６０日ル－ル」があるからこそ審議がどうなっても衆院再可決で法案成立…。そんな展開となるようなら、政治の危機にそれこそ焦りを深めねばならない。

熊王信之氏のちきゅう座での見解

「親の仇と自分自身の仇を討つ」６月１８日

　憲法を無きものにせんと欲する輩が跳梁跋扈する今。良く言われるのが、戦争体験者の声が小さくなる時期を待っていた奴らの出番が来た、との俗噂である。だが１５年戦争の惨禍は、戦争体験者だけに及んだのであろうか。戦後間もなく生を受けた私たち、嫌な表現ではあるが、団塊の世代である昭和２０年代初めにこの国に生まれた者も、また大なり小なりにその影響を受けて居るのである。

　私の幼少時には、、それこそ敗戦間もない時代の惨めな暮らしを自身の体で経験したのである。〜思い起こせば涙が出る日々。〜「給食」なるものは人間の食べられるものではなく～「浮浪者」を見るのは日常茶飯事であった。今でも昨日のように記憶しているのは、地元の元陸軍の空港で、進駐した米軍退去の跡地となった滑走路に浮浪者の群れがバラックを建てて住み着いていたことである。其処を追い出された彼等は、近隣の野原で過ごしていたが、彼らを目撃した私はさすがに衝撃を受けたものであった。

　戦前と戦後は暫く人々の命と暮らしは、吹けば飛ぶような存在であった。戦争の惨禍は戦時中のみで無く、戦後にも及ぶ。〜こうしてみると戦争は親の仇であるし、自分の幼少時の仇でもある。自衛のためにやむおえず戦うときがあるのを否定しないが、自分が生まれた土地に他人が土足で入りこんできた時に限定する。〜他人の土地で他人のために戦う道理は無いのである。そのためには、武力を蓄えないのが憲法の法理であろう。

◎戦争終了２年前に生まれた筆者も全く、同感である。父の親友だった、母方の叔父は中国で戦死した。父は中国で７年間も兵隊になっており、いろいろはなしを聞いた。祖父母や叔母などは空襲で逃げまどい、家も丸焼けとなった。戦後の悲惨な状況はまだ記憶に鮮明である。

「憲法が我々国民に求めている役目とは何か」６月２５日

　現国会で激論が継続している「安保法制」では、先行して、既に、「日米防衛協力のための指針」が改定されたので、法制整備が後追いになってしまっている。これは米国従属の国柄を象徴的に表す出来事にも拘わらず、余り世論の批判が注がれないのはなぜであろうか.或は国民も従属国家の総督以下並みに我が国が米国の臣下になり下がっている現実を受け入れてしまっているのだろうか。

　発達した資本主義の国でありながら、他国に従属している国等は、他に見当たらないが～政治的・経済的に、また文化に至るまで米国を首領と仰ぐ国になり下がったのである。

「 安保体制」も、この新ガイドラインの改定にかかる条件整備のためのものであるのは当然のことで、安倍首相以下の念願でも何でもなく、ただ、米国の意思によるものである。ただし、安倍首相の念願とする旧憲法体制の復古は、米国の峻拒するところであり、首相以下の願いは、米国の利益に叶う範囲で実現されるに過ぎないはかない夢となる運命にある。〜日本国内で議論が深まる前に、既に、米国よりの指示があった、と理解するのが順当であろう。

　歴史的には日本は憲法制定後に、米国の指示により、参戦した事実がある。朝鮮戦争時の掃海に従事した当時の海上保安庁特別掃海隊によるものであった。憲法違反の行為であっても、それが宗主国の命であれば、唯い諾々と従うのがこの国の国柄。即ち日本は傀儡国家である。

　米海軍の米第７艦隊司令官は、自衛隊が哨戒活動を南シナ海までに広げることに期待を示したとある。〜米国の覇権主義は、現在曲がり角にあり、東アジアにおける米軍の存在も転換期を迎えていると思われる。その間隙を埋めるのに、自衛隊が必要との判断があり、その目的限りで安保法制を整備する必要が安倍政権にはあるものと思われる。

　しかし憲法は健在である。憲法論議が原点であり、いかなる法制も憲法に反するものは認められない。それは、国家存立にの基盤であり、その基盤を守るのは国民であり、時の政権ごときではない。

　日本国憲法の下で、朝鮮戦争の時期の行いごとき愚行を再現させてはならない。反憲法の愚行を企図する政権に、憲法を厳守させることが我々国民の務めであり、現憲法が我々国民に求めている役目である。

ちきゅう座　「http://www.chikyuza.net/]

◎　まったく、同感です。詳しくは「ちきゅう座」の熊王氏のお話を直接お読みください。　

反対の動きいろいろ

　国会で発言した憲法学者３人が自民党推薦の憲法学者も法案は憲法違反と言った。ほとんどの憲法学者が安保法案は違憲であると断じている。

安全保障関連法案に反対する学者の会７月１６日９時段階で

学者１０６６１人、賛同者２０３０５人となっていて、急速に賛同者が増えている。筆者も賛同者に申し込みました。

　今後、いろいろな形で反対運動が沸騰するだろう。

　やりたい放題の自民党、公明党は来年の参議院選挙で手ひどい打撃を受けるだろう。衆議院で自民党は３分の２を持ち圧倒的な議席を持っているが、全部の有権者の中での支持者は３割ほどしかいない。小選挙区制ということと公明党との選挙協力で、多くの議席を獲得した。前回の選挙では、棄権者が多かったが、今度は投票に行く人が多くなるのではないか。政情不安から、衆議院解散があるかもしれない。「驕れる自民は久しからずである」

追記　７月１９日　毎日新聞世論調査

　今月１７，１８日の毎日新聞の全国世論調査

　　　　　　　　　　　　　　今回　　　　前回(７月４，５日）

　安倍内閣支持率　　３５％　　　　４２％

　安倍内閣不支持　　５１％　　　　４３％

　強行採決問題だ　　６８％

　安保法案反対だ　　６２％　　　　５８％

　安保法案賛成だ　　２７％　　　　２９％

　政党支持率

　　自民党　　　　　　　２８％　　　　３１％

　　民主党　　　　　　　１０％　　　　　７％

　　維新の党　　　　　　６％　　　　　５％

　　公明党　　　　　　　４％　　　　　　４％

　　共産党　　　　　　　５％　　　　　　４％

　　支持政党なし　　　３９％　　　　３７％

◎　政府与党に焦り、と書かれている。参議院に回ったあと、さらに自民党支持率は落ちるであろう。安倍内閣支持率が２割台になると危険水域である。

追記　７月２０日

毎日新聞、７月２０日朝刊にテレビ局、新聞によって「安保法案強行採決」について、取り扱いの差を書いている。

１５日夜の安保関連法案のニュース

各テレビ局の放送　扱いに差大きく




新聞各紙の社説　全国紙論調分かれる　地方紙　目立つ批判