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2015年9月19日 (土)

安保法成立 時代の転換点へ 新聞各紙の扱い比較

 安全保障関連法案が19日(土)参院本会議で成立しました。新聞各紙の19日の朝刊でトップ記事として扱われました。いずれにしても日本の政治の大転換点であり、戦争ができる国に大きく転換した日ということもできるであろう。この記事を各新聞でどのように書いているか、際立った違いがあるので比較検討することにしました。
 安保法案に反対の立場が朝日、毎日、東京新聞であり、安保法案に賛成の立場が読売、日経、産経新聞です。
Kc4a07930001
上記は安保反対派の、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞です。
Kc4a07940001
上記は安保賛成派の読売新聞、日経新聞、産経新聞です。
各紙の1面の見出しは、反対派は
朝日 安保法成立へ、海外で武力行使に道 自公、意見批判押し切る
毎日 安保法案成立へ 平和国家の転換 集団自衛権可能に
東京 戦後70年「戦える国」に変質 安保法案成立へ 憲法違反の疑い
賛成派は
読売 安保法案成立へ 参院未明の採決 集団的自衛権可能に
日経 安保法案成立へ 戦後政策の大転換 集団的自衛権行使可能に
産経 安保法案成立へ 参院未明の採決 内閣不信任など否決
1面の主張
朝日 民意軽視の政治 問い続ける ゼネラルエディター
毎日 国家の過ちに謙虚であれ 論説委員長
東京 不戦の意志 貫こう  論説主幹
読売 戦禍を防ぐ新法制 政治部長
日経 なし
産経 視点 中国の脅威 抑止力強化
社説
朝日 安保法案と国会 塾議を妨げたのはだれか
毎日 安保転換を問う 憲法ゆがめた国会の罪
東京 さあ 選挙に行こう
読売 抑止力高める画期的基盤だ 説教的
日経 どう使うかで決まる安保法の評価
産経 主張 軽減税率に絞り議論せよ 東芝企業統治の形骸化許すな
社会面
朝日 39面 民意のうねり続く 38面 政治訪うた4か月
毎日 31面 やまぬ抗議 32面 語られぬリスク 
 
東京 31面 自衛官戦場いつか 30面 世代超え怒りの嵐 32面NOの地鳴り 
読売 39面 半分以下 深夜の国会審議延々
日経 43面 3分の1 変わる安保 覚悟と懸念
産経 29面半分 安保大転換 賛否の波 「抑止力につながる」「危険及ぶ」
◎ 見出しを見ても、取り扱い分量を見ても、極端な差があることがお判りだと思います。
◎ 2012年7月の筆者のブログでも、
「さよなら原発集会に対する」各新聞社の~」について書きました。
追記
・毎日新聞と日経新聞の9月19日夕刊の記事
・毎日新聞  1面、安保関連法で成立、最大の活字で
       違憲批判押し切り、来夏参院選の争点に
      2面、3面未明の議場大荒れ 海外派遣拡大に道
      11,12面、闘いはこれから、この日を忘れず
・日経新聞 1面 安保政策新段階 関連法未明の成立
       首相「未然に戦争防ぐ」1面の3分の1
      3面安保国会 攻防の末 4分の1
      9面賛否の渦収まらぬ議論 2分の1

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

とら猫イーチ様

コメントありがとうございます。
今回のことは、憲法を変えないで、解釈を変えて、自衛隊という名の軍隊の活動を活動を拡大するものです。
 今回のことがどうしても必要なら、堂々と改憲して、行くべきですね。
 米軍がアメリカに服属した軍隊であることは、アメリカが形を変え、日本を支配していることは明白です。
 沖縄に行って米軍基地の実態を見てきましあが、本当に日本は半占領状態のままですね。
 先にアメリカへ行って大見得を切って、安保法案の成立を約束しましたから、このことで支持率が下がり議席を失っても、やらざるを得ないでしょうね。

こういち 様

 新安保諸法に関わる問題は、法律そのものも問題ですが、もっと基本的には、立憲主義が揺らいだ、と云う点でしょう。 日本が憲法を頂点とした法に依る統治では無くなる、と云うことです。 

 憲法に限らず、法の解釈には、一定の限界があり、当該条文を解釈する折には、当該法の目的に沿った解釈を合目的的に行う必要があるのですが、今回の憲法第9条の解釈変更を契機とした一連の変革では、とても解釈とは言えないものを無理に行い、その無理に基づき立法を行ったもので、国家の存立の基礎を崩壊させるものなのです。

 現行憲法第9条に反対の立場、即ち、自衛権に基づく国防軍を保有すべき、との意見(私の意見ですが)から観た場合においても、現行憲法上は、新安保諸法は憲法違反です。 集団的自衛権が現行憲法上では、合憲と解釈すべき合理的事由が無いのです。 
 
 従って、現自衛隊の存在も、憲法上は違憲と云わざるを得ません。 国防のために軍隊を保有すべきと云うのならば、現行憲法第9条を改正するしか方法がありません。 これが、立憲主義に基づく法治国家の有り様です。 

 ところが、日本では、この立憲主義がもともと厳格に守られてはいないのです。 どこから観ても軍隊そのものを「自衛隊」と呼称することで、軍隊ではないもの、として来たのです。 もともと、警察予備隊と呼ぶ組織を設置した時点で解釈改憲を行って今日まで来たのですから、同じ穴の貉を観るようなものなのです。 

 どちらにしても、他国からは何が問題なのかが理解出来ないことでしょう。 自衛隊が軍隊ではない、等とはどこの国も思っていないのですから。 

 自衛隊は、組織そのものが米国の管制下にありますから、一朝事あれば、日本国政府の支配下に服すでしょうか。 米国に服属した軍隊ですから、最早、米軍の下請けのような存在になりましたね。 

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