法人税下げ、あからさまな大企業奉仕、庶民には消費税増税、このままでいいのか。

　日経新聞の11月28日の朝刊1面トップに法人税29％台固まる。赤字企業増税4000億円増と書いてあった。

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　財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の支持をふまえ、法人税率の30％未満への引き下げを従来の予定より1年前倒しにする。企業の賃上げや投資増につながり経済の好循環を実現できるかが、今後の焦点となる。

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以下は、日経新聞の記事をそのまま掲載

します。

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法人実効税率は3年で7％下がる

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法人実効税率

　企業利益のうち、どのくらいの割合を税金として納めるか示した数値。国に納める法人税だけでなく、地方自治体に支払う法人事業税や法人住民税も含めて計算する。給与総額や支払利子といった利益以外の基準で支払う外形標準課税なら、どれだけ課税しても法人実効税率は上がらない。利益課税を外形課税に置きかえれば、産業界全体の負担は変わらないが、実効税率は下がる。

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外形標準課税－赤字企業にも納税義務

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　外形標準課税は2004年に導入された。対象は資本金1億円超の企業

　企業が地方自治体に収める法人事業税のうち、37，5％（8分の3）が外形標準課税で税収規模は8000億円。資本金の大きさで課税する「資本割」と従業員に支払う給与総額に応じて払う「付加価値割」からなっている。14年末に決まった税制改正大綱では、16年度から法人事業税収に占める外形標準課税の割合を8分の4に高めることが決まっている。

　外形標準課税を拡大すると黒字企業の税負担は減る一方、赤字企業は増える。利益にかかる法人実効税率は下がるが産業界全体で税負担が下がるわけではない。

　このため、「負担の付け替えにすぎない」との批判もある。賃上げをすると税負担が上がる面があり賃金や雇用に悪影響が出るとの見方もある。海外主要国では外形標準課税を取りやめる動きも出ている。

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◎これは大企業、巨大企業に有利な税制である。筆者の会社は、東京ガスが3割と、あと同業他社３社が7割の社員400名を超える合弁会社となった。資本金が1億円以上となり外形標準課税がかかる会社となった。しかし前年度、委託手数料（下請けの手数料）が収入の大部分を占める会社で、手数料を一方的に下げられ、赤字となったそうです。この場合でも今度は税金は増えるのです。一方、元受けの東京ガスは実効税率が下がり、内部留保は増加します。今度資本金を1億円以下に減資して中小企業扱いに変えるそうですが、いずれにしても大企業、巨大企業に有利な税制の変更です。「下町のロケット」の佃製作所クラスの企業が損になります。

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既に大企業、というより巨大企業が法人税の支払いに対して、極めて有利であることは、1年前の「こういちの人間学ブログ」に書きました。「法人税を下げようとする安倍自民党政府、税金を払わない大企業」2014年11月11日

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2014/11/

すでに、いろいろな優遇策があり、実際の法人税は安くなっているのです。

これには、大企業も税金を払っていますよという、哲学的会計士さんと、筆者の見解を支持するとら猫イーチさんと筆者とで三つ巴の論争が１８回もありました。

『税金を払わない巨大企業』富岡幸雄、文春新書２０１４年９月２０日刊行

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毎日新聞2015年11月29日朝刊3面

法人税来年度２９，７％、外形標準課税で財源確保

　　安倍政権発足以降の法人実効税率

　　2016年度は1年前倒しして20％台に

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毎日新聞2015年11月29日6面

　企業の税負担引下げ❓設備投資や賃上げ狙い

　代替は赤字企業課税強化

法人実効税率の減少と消費税率引き上げ反比例

　企業収益は過去最高だというし、無理して減税しなくてもいいんじゃないの？

　企業はアベノミクスによる円安・株高の恩恵を受け、利益の蓄積である「内部留保を増やしています。財務省によると、14年度の内部留保は前年度比8，1％増の354・3兆円と過去最高を記録しました。一方で設備投資は同7，8％増の39,8兆円と伸び率が内部留保を下回っています。〜17年4月には消費税率10％への引き上げが予定されており「庶民が増税される一方で企業だけが減税されるのは国民の理解が得られない」との指摘もあります。

◎2016年度に法人税を20％台にすれば、設備投資や賃上げにつながると安倍首相は言っていますが、その保証はありません。今まででも、大企業が儲けて、内部留保を増やしても賃金の値上げなどしませんでした。今景気がよくなったと、失業率が減ったといいますが、増えたのは、非正規社員が増えただけで、正社員はふえていません。社員の実質賃金がどんどん下がっている状態では消費も増えません。

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　増田明利氏の一連の本があります・

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　「今日、ホームレスになった、－15人のサラリーマン転落人生」

　「今日、ホームレスになった、平成格差社会論編」

　「今日から日雇い労働者になった」

　「今日、会社が倒産した」

　「今日からワーキングプアになった」増田明利、彩図社、619円＋税、平成27年11月2日

　　　底辺労働にあえぐ34人の素顔、働いても働いても生活できません

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  実際の庶民は景気がよくなったなんて、感じて居ません。円安で一部の輸入品、特に身近な食料品が上がり生活は大変になっています。

景気がよくなって消費が上がっているなんて夢物語です。一部の大金持ち、あるいは株で大儲けした人用に、日経新聞にものすごく贅沢な時計や宝石のパンフレットが入りますが。

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　安倍自民党政府は1億国民総活躍相など作っても、今度の参議院選挙向けの単なるお題目にしかすぎません。

　そして、露骨にマスコミに介入しています。ＮＨＫの会長を自民党寄りの人物にし、読売、日経、産経新聞、またその系列のテレビなどを見ている人は影響を受けます。

　安保法案はごり押しして通しました。ほとぼりの冷めるのを自公は待っています。

何か10％は当然で軽減税率がどうのこうのという問題にしています。

　「サンデー毎日」の11月29日号では、経済評論家の山崎　元氏の「消費税10％」にすればアベノミクスは自滅！という記事がトップに載っています。旧ステージの「旧第3の矢」は2014年4月に消費税率を8％に引き上げたから失敗した。円安にして消費が伸びたのに消費税増税によって人々から購買力を奪ってしまいました。

　民主党も、元自民党系の人が多く、前政権を取った時に、こりごりだだった人も多かったのです。維新の党も分裂し、自民党に取り込まれそうです。

　共産党がかなり思い切った柔軟な態度ですが、民主党がどう出るでしょうか。

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防衛費初５兆円台－毎日新聞2015年11月29日（日）

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　政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（4兆9801億円）より増額し、過去最高の5兆円とする方向で調整に入った。防衛費の増額は4年連続。安倍晋三政権の発足以来、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて。

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外国援助巨額に、子育て、介護は低下

　外国援助巨額に、子育て支援不足、介護費用は低下

　安倍政権になってから1年3か月で52兆5400億円外国にばらまいた。反面子育て支援に3000億円不足である。

安倍首相はともかく外国に行くのが好きだ。今までの政権は短命が多かったせいもあるが群を抜いて多い。首相には沢山企業人が付いていく。外国への援助には建築関係やインフラ整備も含まれる。その仕事を随行した企業で請け負うのだ。

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　介護費用は9年ぶりに値下げしました。介護事業者に支払う手数料は平均2，27％の減少となります。元々、介護の仕事に携わる人は仕事の大変さに比べ給与は低く、慢性的な人手不足となっています。給与を上げるのではなく外国人労働者を活用しようかとか言っています。やっと経営しているところが多く、今後事業所が立ちいかなくなり、つぶれるところがたくさん出てくることでしょう。大企業や外国に大盤振る舞いしているのに末端の人たちにはひどい仕打ちです。

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12月6日の赤旗日曜版より

安倍内閣の3年間で介護福祉士養成施設の入学者が3割も減りました。原因は安倍政権の介護報酬の大幅引き下げや介護事業所の倒産によるものです。

　一億総活躍相などを作りましたが、選挙目当てのことで、実際にいっていることとしていることは全く逆です。

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国の借金巨額に

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　国の借金は2014年度末に1024兆円。2013年度、2012年度末にくらべ、33兆3557億円増えた。安倍政権になってから2年間で70兆円増加した。借金のうち国債は853兆7636億円。

　日経新聞2015年11月29日

◎まだ、十分に論点をまとめていませんが。あまりにも一部の大企業、またアメリカなどや援助をしている国に恩恵を施して,肝心の大多数の国民に対しては、きわめて冷淡な政策を取っている。このままではたしていいのかを考える必要があります。

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2015年12月23日　追記

　サンデー毎日は、毎日新聞とともに、安倍内閣に対しての批判を強めていますが、サンデー毎日の1月3日―10新春合併号では、トップ記事として、「日本人嫁を覚ませ！大前研一『アベノミクス』最後通牒」が載っています。

　安倍ブレーンが読み違えた「低欲望者会」ニッポン

　法人税は上げてこそ「賃上げ」『設備投資」につながる

　個人金融投資の1％≪17兆円≫を市場に呼び込む成長戦略

となっています。