「パナマ文書」、タックスヘイブン。税の不公平は世界中で、アメリカでも日本でも

パナマ文書が世界を揺るがす

　2016年4月、タックスヘイブン（租税回避地）の実態が、いわゆる「パナマ文書」によって明らかになった。南ドイツ新聞の匿名の記者が入手したパナマの法律事務所、モサック・フォセンカの内部資料を40年分も明らかにしました。南ドイツ新聞は１１００万件もの情報の分析のために「国際調査報道ジャーナリスト連合』に協力を求めました。そして約1年後の4月3日、内容を一斉に報道しました。

　政治家や富裕層が税率が０か、極端に低いタックスヘイブンを使って蓄財や金融取引をしていることは昔からわかっていたが、今回のように、その一部の全容が明らかになり、改めてタックスヘイブンの問題が世界中で問題になってきた。いろいろな政治家や著名人の名前があがっているがアイスランドのグングロイ首相は７日に辞任した。イギリスのキャメロン首相も、亡父が設立した投資ファンドで利益を得ていたことで批判を浴びている。日本人も４００人名前が挙がっていると発表された。日本では富裕層増税が続き最高税率４５％に上っている。また控除縮小もある。海外資産の申告数は１４年分が前年比４７％増の８１８４人、財産総額は３兆１０００億円と２割強増えたが「実感より１ケタ少ない」と国税庁のOBはいう。

租税回避地

　タックスヘイブンは世界中に広がっている。パナマはじめ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、バハマなどカリブ海諸国のほかセーシェル、およびルクセンブルク、スイス、モナコ、リヒテンシュタインなどのヨーロッパの小国もかかわっている。香港やシンガポールなどの税率の低い国をさすこともある。OECDの推計によれば世界で失われる法人税は年最大２４００億ドル（約２６兆円）全世界の法人税の１割に当たる。

　ペーパーカンパニーが設立された主な国地域－実態なき会社の温床、法人税や所得税は入らないが会社設立の手続きなどの手数料のみはいる。

　英領バージン諸島１１万５千社、パナマ、４万８千社、バハマ１万５千社、セーシェル１万５千社など

　徹底した秘密主義も特徴の一つ。だが０８年の金融危機に伴う各国の財政悪化で、大企業や富裕層の課税逃れに対する世論の眼は厳しくなっている。１７年から各国の税務当局による定期的な情報交換が始まる。

「パナマ文書が問う」日経新聞、上、中、下

　逃げる富　揺らぐ税の信頼

　倫理と透明性に疑いの目

　進まぬ改革、企業見切り

　相続などに悩む多くの事業オーナーらはタックスヘイブンを使った節税に走る。マレーシアのラブアン島にはアジアなどから流れ込む富裕層のマネーが急拡大している。相続税がゼロのためだ。（香港も）

 はるかに複雑となった現代の税逃れは二重、三重に国境を越え分厚いベールに覆われる。

　世界の銀行の回避地向けの投融資も５年で３割弱増え、２０１５年末には２，４兆ドル（２５０兆円）に達した。

　海外資産の申告数は１４年分が前年比４７％増の８１８４人。財産総額は３兆１０００億円強と２割増えたが「実感より１ケタ少ない」と国税庁OB.

 民主党サンダース議員の陣営が作った「税逃れ１０社リスト」はボーイングやファイザーと並んでGEを名指し。「２０１３年までの６年間に３３９億ドル（３兆６０００万円）超の利益を米国内で稼いだのに、法人税の実効税率はマイナス９％」と指摘した。サンダース氏は「米国の雇用を奪い税金も払っていない」と批判した。

　米ゴールドマン・サックスによると、様様な節税策の実行税率は２９％と法定の約４０％をしたまわった。税率４０％を超えるカリフォルニア州に本社を置くアップルも１５年は２６％と低い。

　米国の多国籍企業が海外に蓄えた２兆ドルは米法人税収入の約４年分。

日本人の実名リスト

週刊文春の２０１６年５月１９日号には、「パナマ文書実名公開、『日本人２３０人』リスト」という記事が載っている。

　セコムの創業者飯田亮氏は９０年代前半英領バージン諸島（BVI)などにペーパーカンパニーを設立し、当時の取引価格でやく７００億円のセコム株を管理していた。BVIでは基本的に法人税は免除され株式情報は未公開、当局は国内からは口座の中身も把握できません。

　三木谷氏はあくまでも純投資であるという。

榎本氏はライブドア第２の大株主で個人資産は５０億円以上と言われた。

　タックスヘブンはマネーロンダリングの温床ともいわれる。

　もちろん、パナマ文書に名前がある＝租税回避、さらには違法な脱税を示すものではない。

上がった名前は

飯田　亮・セコム最高顧問、上島剛太・UCCホールディング社長、三木谷浩史・楽天会長兼社長、重田康光・光通信会長、榎本大輔・ライブドア元取締役、島田文六・シマブンコーポレーション前社長、友杉直久・金沢医科大学名誉教授、久保伸夫・医療コンサルタント、大場剛、機器メーカー社長、松下孝明・スーパー経営、井上成雄・FX取引仲介会社社長、宮本敏幸、村橋ゆう徳各氏など、会社は伊藤忠商事、丸紅、ライブドア、ソフトバンクBB,東京個別指導学院、東洋エンジニアリング、イースタジアグループ、エムエイチグループ、などである。

◎ここには、政治家に絡んだ名前などはあがってこなかった。タックスヘブンは他にいろいろあり、ここにあるのはほんの氷山の一角であろう。

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世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある。

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　Newsweekの４月１２日の記事で、ルーシー・クラーク・ビリング氏は、タックス・ヘイブンと聞くと普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。オバマ大統領は「パナマ文書などを引き合いに出してグローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼び掛けた。

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　だが実は、オバマがたつホワイトハウスからたった１６０キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウエア州だ。米東部のこの小さな州には、人間より多くの企業が存在している。最新の集計では、人口８９万７９３４人に対し企業数は９４万５３２６社だ。

　デラウエアのどこが魅力か。

「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。

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　企業がデラウェアに行ってしまうおかげで,他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計りきれない税収ロスが生じているのだ。

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　「２００９年、金融秘密度指数のランキングで、ルクセンブルグとスイスを抑えてアメリカを１位に上げた。その理由の一つはデラウエア州だとしている。

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　デラウエアのもう一つの魅力は、企業設立が手軽で迅速な点だ。何日もかからずに会社を立ち上げることができ、いったん設立すると、役員と株主の権利はデラウエアの法律で手厚く守られる。

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　昨年は１３万３２９７社がデラウエアで設立された。アメリカ国内の全公開会社の半分近くが法人格を取得したことになる。

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　アメリカの企業はどこかの時点で、国外で上げた利益を本国に引き上げて連邦税を払わなければならない。ところが、デラウエアなら、州法の抜け穴を使った租税回避は永遠に続くのだ。

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Gigazine 2016年１月２９日

「企業が「税金逃れ」で使うタックスヘイブン、世界で最も人気な土地はアメリカ合衆国

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日本の大企業・富裕層がタックスヘイブンで世界第２位の巨額の税逃れを行っていることが話題になっています、

　世界有数の都市銀行であるロスチャイルド」はネバダ州のリノに信託銀行を開き、バミューダなどのタックスヘイブンに資金を隠し持っていた海外顧客の資金を、同銀行に移動させています。これは、OECDによる新しい情報交換基準に対抗するための施策なわけですが、なぜリノの資金を移せば安全なのかというと、ネバダもといアメリカはOECDの新しい情報交換基準が適用外となる地域なためです。

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　ロスチャイルドのアンドリュウ・ペニー代表は「顧客の資金をアメリカに移動させればいいのさ。そうすれば無課税となり、政府からも隠すことができる。」とアメリカが現在世界的に見てもとても有用なタックスヘブンになっていることを語っています。ロスチャイルドと同様に、世界最大級の国際投資信託であるTrident　Trustなども、多くの口座をスイスやケイマン諸島からアメリカに移動させているとのこと。サウスダコタ州にあるTridentの支部で代表を務めるアリス・ロカー氏は、「スイスにあった銀行口座の多くから資金がなくなってしまったことにはとても驚きました」と、OECDの新基準に備えて多くの人々が資金を移動させていることにについて語っています。－現在多くの富裕層がアメリカの口座が最も安全と案じているわけです。

　スイス銀行は国内の隠し口座に１兆９０００億ドル（約２３０兆円）もの資金を残したままである、とカりオルニア大学バークレー校で経済学の教授を務めるガブリエル・ザックマン氏は推測しています。

井戸端会議・瓦版

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 パナマ文書問題が大きく報じられないのは、日本国内にタックスヘイブンが存在するからだ。日本にも存在するタックス・ヘイブン

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　この件（パナマ文書）において日本とアメリカだけは極端に当事者が少ないという特徴があります。

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タックスヘイブンへの対処が難しい理由は、これらすべての手法が合法であることです。

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　「パナマ文書」問題でアメリカ企業やアメリカ人の名前がほとんど皆無だったため、アメリカ政府の陰謀だと感じた人もいるでしょう。ですが、タックスヘイブンを利用した「節税」をアメリカ企業がパナマで行う必要などどこにもないのです。

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　日本の法人税率は約３５％と主要国ではアメリカに次いで高い税率です。

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　家電大手のパナソニックは調達、ロジステックスにかかわる本部機能を２０１２年４月から順次シンガポールに移動させています。これはシンガポールの法人税率が１７％だからです。

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　今回の「パナマ文書」で大きな問題になっているのは、マネーロンダリングなどが行われる”地下経済”の金の流れが表ざたになったことでしょう。

　日本の法人税率は高いのですが、それが課されるのは黒字企業だけです。つまり赤字企業であれば、資本金に基づく分だけであり、公的資金が注入された場合は納める税金額はほぼゼロになります。

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　バブルが弾けた後に多額の公的資金が注入された銀行はその返済が終わる１０～２０年は法人税を払っていません。また、破たんしたJALも負債分が相殺されるまで法人税は免除されるという恩恵を現在も受けています。

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　子会社を用いて利益額を圧縮しているマスコミが、”日本版タックスヘイブン”を厳しく追及することはないでしょう。

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ケイマンに投資74兆円、安倍政権下で25兆円増

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　タックスヘイブンとして有名な英領ケイマン諸島への日本から証券投資の残高が2015年末時点で74兆4264億円に達し、14年末に比べ11兆1319億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計（24日公表）でわかりました。

　01年末から14年間で約57兆円も急増しています。特に安倍晋三政権の発足後、12年末から15年末の3年間で約25兆円も増えました。

　日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資165兆円（15年末）に次ぎ、2番目に大きな金額です。

　ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。

　ヘッジファンドの3分の一がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。

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日本における大企業の払う法人税

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　２０１４年９月に「税金を払わない巨大企業」という本が、中央大名誉教授の富岡幸雄氏により,文春新書から出版されました。表紙の帯封ににソフトバンク０，００６％、ユニクロ６，９２％と書かれています。

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　研究開発費の減税など様々な特典があります。詳しくは「税金を払わない巨大企業」をご覧ください。前にも書いてありますが大銀行が長い間税金を払わないでいたことはおかしいと感じました。

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　２０１４年１１月１１日の筆者の「こういちの人間学ブログ」に「法人税を下げようとする安倍自民党政府、税金を払わない大企業」を書きました。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2015/11/post-5179.html

２０１５年１１月２９日に「法人税下げ、あからさまな大企業奉仕、庶民には消費税増税、このままでよいのか」を書きました。２０１４年のブログには大企業は税金を払っていますよ、と哲学的会計士さんから反論があり、筆者ととら猫イーチさんも交え、三つ巴の論争もありました。

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　いろいろな資料を羅列しただけですがが、大企業と富裕層の税逃れの実態はお伝えできたのではないかと思います。