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2016年11月14日 (月)

グローバル化、エリート主義に反感、トランプ氏の勝利、日本はどうか

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高田馬場の書店のトランプ氏の本をおいたところ
ほとんどのマスコミの予想に反し、トランプ氏がクリントン氏に勝利した。
 アメリカの大部分のマスコミはヒラリー・クリントン氏の勝利を予測した。獲得票数は、ヒラリー氏のほうが多かったが、選挙人数でトランプ氏の方が多くなった。後に書くが、デトロイトなどのあるミシガン州などで軒並みトランプ氏が勝利し、白人中下流層が今までの民主党政権の政策に反感を持ったことが大きいと言われる。
日経新聞の記事から、トランプショック
 2016年11月11日の日経新聞朝刊の1面に「トランプショック」の2として編集委員菅野幹雄氏の「反グローバル 解なき拡散」という記事があった。以下要約を書くと。
 「ほとんどのマスコミや市場の予想に反し、共和党トランプがアメリカ大統領選に勝利した。これはイギリスの欧州連合(EU)離脱と同じで、イギリスやアメリカの両国が導くグローバル化やエリート(支配層)主義に庶民が募らせる不満の表れだ。
 国家や市場を分ける壁をとり、貿易や人の流れをを自由にしても繁栄の果実は届いていない。むしろ激しい競争で職や生活に不安が増し、米国人の8割は所得水準が金融危機を下回るとされる」
日経11月13日「トランプショック4」河浪武史
「米景気はリーマン危機後の2009年から7年を超える回復局面が続くが収入が増えたのは2割の家計だけだ。上位1%の層が全米所得の2割弱を独占し格差は第2次世界大戦の水準に逆戻りした。経済格差への怒りはワシントン政治にノーを突き付けた。
 年収20万ドル以上の高所得者は民主党のクリントン氏よりもトランプ氏に票を投じた。02年からは1,9%の低成長率、オバマ政権は15年だけで行政規制を2000超も増やした。トランプ氏は法人税率を(15%)大幅に下げて成長率を4%に高める。10年で1兆ドルという史上最大のインフラ整備案も用意した。高所得層は大成長戦略に票を投じた。しかしその政策により、政府債務が20兆ドル、公約通りなら財政悪化で長期金利が8%に急騰する可能性が大である。
 保護貿易主義はもっと劇薬だ。トランプ氏は「中国に45%の報復関税を課す」と脅した。発動すれば中国のGDPは年率3%弱も下振れする。米国も輸入物価高によるインフレで3年で景気後退に転落することも予想される。米中という2大エンジンが出力を失う未曽有の危機に陥りかねない」
菅野氏の記事にもどる
・ 
 「活発な競争を通じた新自由主義や多国間で自由貿易の枠組みを築く従来の路線を否定することが有権者の心をつかむ。トランプ氏のもと日本を含むTPPや米、・EUのTTIPの実現は極めて難しくなった。
 反グローバルを唱えて票を稼ぐという模範例ができ、大衆迎合主義(ポピュリズム)を武器とする政党が勢いづく。~
 日本、欧州も、新興国の首脳にも、反グローバル化のうねりを抑える賢明で繊細な政策選択が問われる。トランプ・ショックを生んだ背景を正視すべき時だ」
毎日新聞、論点、寺島実郎氏(日本総合研究所会長)
「選挙戦でトランプ氏という存在が投げかけたメッセージを一言でいうと、『アメリカ・ファースト(アメリカの自国利害中心主義)』に尽きる。
 アメリカは独立直後は海外のことに関与しない『モンロー主義』が理念だった。~20世紀から続く米国の国際主義の終焉と言ってもいいかもしれない。
 今回の結果の最大の理由は米国内で増えている『プアホワイト』だ。貧困がなぜ増えたのか。グローバリゼーションによる仕事の海外流出や移民の問題もあるが、本質的には新自由主義政策の中での『マネーゲームの肥大化』が大きい。金融業と証券業を隔てる壁になっていたグラス・スティーガル法が1999年に廃止された。サブプライムローン的な悪知恵がリーマンショックを引き起こした。~格差と貧困に対する米国民の焦燥こそが、この選挙結果の最大の要因だ。
 
筆者はどう見るか
 この日経新聞の記事の隣には「TPP承認案衆院通過、今国会成立へ 政府、米の翻意促す」という記事があった。肝心のアメリカのトランプがTPPをやめると公約して当選したのだから、野党の反対を押し切って、自民党が強行採決しても無駄なことになると思う。TPPで日本の自動車産業はうるおい、農業は打撃を受ける。アメリカはその逆である。アメリカが翻意などするはずがない。
 今度の選挙ではアメリカのミシガン州の動向が、よく傾向を表している。ミシガン州は五大湖に面したところで、アメリカの自動車生産の拠点デトロイトがあるところです。ミシガン州の結果はなかなか出ませんでしたが、結局トランプが勝ちました。ミシガン州の白人は78,7%、黒人は14,2%ですがデトロイト市に関しては8割と黒人の比率が多く、2013年7月、市の財政は破綻しました。子どもの6割が貧困状態、市内の空き家が3分の一失業率は18%です。民主党の予備選挙でも社会民主主義者のサンダースがクリントンに勝ちました。まさに今度の選挙で最もトランプが、おかしいと指摘したところです。グローバル化でデトロイトの自動車産業は壊滅しました。
 一方多国籍企業は、労働者の賃金の安いところに拠点を移し、税金は安いところで払います。母国の空洞化など気にも留めません。
 日本でもユニクロははじめ中国で、さらには最近もっと安いベトナムなどに工場を移します。安くて比較的ものが良ければ、ユニクロなどに集中してしまいます。筆者自身がかなりユニクロのものを着ています。所得が伸びなければ安い商品に購買力が集中します。なんでもより安い商品に移行し売り上げは全体としては伸びません。
 所得が増えなければ、購買力は上がらず、より安いものへと購買力は流れ、物価など上昇しません。日銀総裁もついに2%の物価上昇は任期中には無理だと言いました。大企業は社内留保を強め、賃金上昇や待遇改善などに使うわけがありません。
 インターネットに書いてあったが、アメリカはロシアなどに制裁を求めず、各国の自主性に任せるということになっていくという。それによりアメリカとロシアの関係改善へ進もうとしている。
 日本へは駐留費の負担を増やせとトランプ氏はいうが、アメリカ軍の撤退もしくは基地縮小の代わりに日本の軍事費をふやして、憲法改悪、自衛隊から国防軍に変えようなどという動きが強まらねばいいが。
毎日新聞には2面に「TPP発効困難、アベノミクスに痛手」とある
 アメリカも日本もグローバル化した世の中のもと、生産拠点をより賃金の安い国の工場移転する。トランプ氏がデトロイトなどの自動車生産拠点の都市が、ひどく衰退し、多くの白人労働者が失業しているということを強調していた。今度の大統領選挙で、従来民主党の基盤であるアメリカ北東部の州が軒並みトランプ支持に回った。
 クリントンは結局、現在の多国籍企業有利な、グローバル主義なのだと、有権者はとらえた。
 トランプの法人税を15%にするということもばかに企業に有利なように見えるが、実際は、すでに多国籍企業は税金の安い国に本社を移しているのだ。アメリカでも法人税が安い州ではタックスヘイブン並みの安い税金しか払わない。15%という安い法人税にすれば、わざわざ他国に本社を移す必要がない。かなりの多国籍企業がアメリカに回帰するだろう。
東京ガスにおける独占と集中の例
 大企業による独占と集中、(さらに巨大企業によるグローバル化)は、かろうじて戦前の生まれ(1943年2月)であるブログ筆者はこの変化を身をもって感じてきました。
 筆者の家は明治の終りごろから大久保の地で、桶屋、井戸掘りをつづけすでに私で4代目となって、息子の代で5代目となっています。
 戦後ガス風呂の取り扱いから、東京ガスの委託店となり、ガス器具の販売、それからいろいろな仕事をしてきた。はじめのころは店が多く新宿区だけで10数店もあった。しかし東京ガスではいろいろと厳しい基準をクリアしなければならず次々とやめさせられ、最後は3店のみになった。3店もあれば多いほうで各区に1店か2店という状態であった。豊島区は有力な店が3店あり、御三家とまで言われた時期があった。それが結局豊島区は店が1店もなくなり新宿の高田馬場さんが、全部担当するようになった。筆者はライフバルからは離れ、不動産管理会社だけの、(株)サタケの会長となっている。
 数年前、独立した企業のエネスタから、東京ガスが資本を30%入れたライフバルに変え、当社は新宿区と豊島区を担当する社員数300名を超える会社の1部となった。息子たちと社員はそのままライフバルの社員となった。来年2017年には3社が持っていた7割の株式を東京ガスで買い取り100%東京ガスの子会社となるようである。いずれすべての関連会社も東京ガスで100%吸収してしまうことでしょう。
 昔は東京ガスと下請けの我々との関係は車の両輪だとか言ってのどかなものであった。もうかったからと言って優秀店が1000万円分もらったりしました。
 しかし世の中のグローバル化がすすみ、東京ガスの資本比率で外資が多くの比率を占めるようになり、それとともに東京ガスの中でもアメリカ流の経営を導入し、下請けを減らし低い手数料だけでもやっていける店だけに絞っていきました。郊外の大型店は有利ですが都心の店は大変です。新宿では車の駐車場代が1台4~5万するのですから。社員数80名車の台数30台ほどもあるから大変です。当社は高い駐車場代を払うより借金をして80坪の駐車場スペースを購入しました。筆者のところでは自社ビルで東京ガスの仕事以外の建設の仕事の収入が3割ほどあり、やっていきましたが、そうでない店はとても経営できません。
株式の外国人の持つ割合(2007年5月と古いですが)
 東京ガス32,7% 三井・住友銀行39,4% リコー、50%、日産66,7%・・・
 大企業は大体外国人が3割から4割を持っています。株の上下は外国人次第です。先に仕掛けたほうが利益を上げます。
コンビニなどが増加、
 新大久保の商店は外国人がお店のほとんどを占める、特異な商店街です。今から20年ほど前にはほとんどが日本人の個人商店が営業する商店街であった。
 今では、外国人の経営する店をのぞけば、日本人の経営する商店はほとんどなく、最近目立って増えてきたのはコンビニである。ちょっとした買い物は新宿か高田馬場へ行かなければならない。銀行も大久保通りには1軒もありません。
 コンビニや外食産業などでは外国人が多く働いている。それらでは非正規社員が多く、一向に賃金が上昇しないもとになっている。非正規社員の比率が多ければ、若者は結婚して子供を作ろうとなどする意欲がなくなってしまう。こういう非正規社員が増えたのは自民党政府の政策によります。自民党政府は大会社に有利な政策を次々と実行してきました。しかし野党も魅力に欠け自公政権にとって代わるのは無理なようです。特に民主党で野田氏が幹事長になったのにはあきれ返った。民主党を第2自民党化し、民主党政権を倒した戦犯なのに。
アメリカでの政治もひずみが
 アメリカでは中低所得の白人層がトランプを支持し、グローバル化を進めてきた民主党政権にNOを言ったが、トランプの支持者は、一方で高所得者、そしてキリスト教右派勢力などが支持をしている。トランプは選挙中にかなり暴言を吐いたが選挙に勝ってからはあまり暴言をはかないようになっている。しかしこれからはアメリカ国内外でいろいろなひずみが生じてくることでしょう。
今後、思いついたことを追記いたします。 
 
 

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コメント

トランプ新大統領を含む共和党の大勢は、新孤立主義的な政治思想に傾いているのです。

グローバル化とは反した政治傾向で、一国主義的な傾向ですが、米国の過去からの外交方針でもあった処です。 ただ、冷戦時代に東西対立の一環で、世界的に介入したのみで、冷戦後には、また、伝統的な孤立主義の傾向が出て来ているのでしょう。 それが新孤立主義と呼ばれる傾向です。

其処からは、却って、TPPよりも更に、日本等には不利な貿易の条件を突きつけられることになるでしょう。 関税も上げられるでしょうし、防衛負担増も求められるでしょう。

なにせ米国第一主義を掲げて当選されたのですから。

因みに、トランプ氏をセクハラ等と攻撃したクリントン支持派の攻撃は、トランプ氏の強力な選対本部を中心とした草の根の活動で粉砕され、反面、クリントン氏の財団を巡る不正や、メール流失に依って証明された氏のタカ派の側面等とともに、公私混同等の不法事実、等々が白日の下に晒されました。

日本では、殆ど報道されていませんが、ウィキリークスで流出したクリントンの何万通ものメール全文が読めます。

トランプ支持派は、下層白人層と言うのもデマ宣伝の一環で、或る軍関係の報道機関が実施した軍人を対象とした無差別の調査では、一般兵士から下士官、士官層に至る全ての軍人でトランプ支持が圧倒的に多数でした。

即ち、回答した人々の内、三分の二がトランプ支持であったのです。

米国でも、日本と同じで、体制派は、報道も大本営発表ですね。

女性差別もその一例で、事実は正反対で、トランプ候補の選対本部長は、凄腕の女性弁護士で、敵方のマスゴミCNNに出ても、弁舌鮮やかにクリントン候補を攻撃し、トランプ候補へのデマを暴きましたし、強力な弁舌が得意の女性活動家を持ち、直接に大衆に語り掛ける戦術でした。 また、家族も、長女イヴァンカ氏は、選挙戦で大活躍でしたし、政権移譲チームにも入る程にトランプ氏の信頼は絶大です。

マスゴミの下手なデマは、米国人には通用しなかった訳です。

とら猫イーチ様

 貴重なコメントありがとうございます。
グローバル化というのではなく、新孤立主義的な方向というんですね。
 オバマ大統領のもとで、オバマケアなど社会保障政策で前進したところもありますが、全体的には、グローバル化が進み貧富の差が広がりました。
 安倍首相や自民党政府はTPPは必要だとアメリカを説得するとか言っていますが、TPP反対はトランプ氏の主要公約ですから、やめるはずがありません。
 結局、アメリカ政府の言いなりになるような気がします。
 アメリカ軍基地は今後どうなるのでしょうか。結局負担増を求められて、そのまま存続という気がします。

こういち 様

 御説のとおりに、駐留米軍の経費増は、要求されるでしょうし、貿易については、関税が上げられるでしょうし、TPPの条件の方がまだマシ、となるでしょうね。 

 何れにしても、トランプ新大統領の経済政策に必要な予算を捻出する必要からは、海外での米軍展開を縮小することが絶対に必要ですし、基本の政策理念が米国中心ですから、極東での米軍は縮小されるのは、間違いが無いでしょう。

 要するに、 米国中心の外交・軍事等では、世界が多極化することになり、トランプ氏はそれを容認している訳ですから、ロシア等は、トランプ氏に好意的であった訳ですね。

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