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2017年1月25日 (水)

毎日の「水説」で中村秀明氏、、日本人に不向きな分野「原子力」と、東芝危機

 毎日新聞2017年1月25日(水)の朝刊に論説委員中村秀明氏の「水説」が連載されています。興味深い論説なので紹介いたします。

スキャンができず、見にくくて申し訳ありません。

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「向かない仕事」

 お国柄というべきか、国によって向き、不向きがあるというのは笑いの種になり、欧州の国民性についてのジョークはよく知られる。

 国によって向き不向きがある、ということで、「最高を望むなら料理人はフランス人、技術者はドイツ人、銀行家はスイス人を選べ」。、逆に最悪の選択は、「イギリスの料理人、フランス人の技術者、イタリア人の銀行家」という。

 ここから先は笑えない話だが、日本人が絶対に不向きだと思える分野がある。「原子力」である。国策としての技術開発も、民間のビジネスも、失敗の連続と多くの人の痛み、途方もない浪費を繰り返してきた。

1、原子力船「むつ」は放射能漏れを起こし、4回の実験航海だけで廃船となった。

2、高速増殖原子炉「もんじゅ」はナトリウム火災事故で20年以上まともに動かないまま、昨年末に廃炉が決まった。(ブログ筆者追加ーかかった費用はS55~H27は1兆1000億です)

3,1993年に着工した青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は23回も完成時期を延期し、稼働の見通しが立たない。ここまで、ざっと5兆円を費やした。

4、そして、東京電力が福島第一原発で大事故を起こした。いまだ8万人以上が避難生活を続け、事故の処理費用は現段階で20兆円を超える。

5、この負の足跡に東芝が新たなページを刻む。2006年に6000億円以上をかけて米国のウエスチングハウス社を買収した。「高すぎる買い物」と批判されたが、世界の原発市場を牛耳りたかった。当時の社長は「これからは攻めの経営で行く」と強気で語った。結果は、いろいろ隠れていた問題を見抜けず、1兆円近い損失をこうむりそうだ原発市場も東電の事故で沈んだ。利益を水増しする不正会計もあって、1万人以上をリストラしたが、まだ足りない。いや、会社の存続そのものが危うくなっている。

 技術評論家で物理学者でもある、桜井淳氏はかって毎日新聞のインタビューで相次ぐ失敗の構造をこう分析した。

 「ことを推し進めたいひと握りの関係者だけが意義を声高に掲げるが、そこからは客観性や必要性が読み取れないにもかかわらず、独善的に暴走することである」

 過去の愚かな戦争のことも頭をよぎる。

 さらに悲しい歴史が背景として加わっている。核兵器の被害を受けたトラウマが「平和利用」への強い執着につながり、冷静で合理的な判断を失わせている可能性だ。

 私たちには、向いていないのである。

筆者の考え

◎新聞記事での中村氏の記事は以上です。費用はこれからかかる金額でなく、今までかかった金額です。今までかかった費用が「むつ」を抜いて27兆円以上ですが、これから無事収束させるのにさらにどれだけ費用がかかるかわかりません。今後原発をやめると膨大な廃炉費用が掛かります。資産は一気に負債に転じます。原発での発電は安いという神話がいかに嘘っぱちかがわかります。まったく将来のことを考えると気が遠くなりそうです。それなのに、まだ原発を続けようとするのですからきちがい沙汰です。考えてみれば、福島の事故は悲惨でしたが、原発をどんどん作り続けるのはストップしました。事故がなければもっと作り続けるのです、それももっと恐ろしいことです。

27兆円これだけあれば、福祉予算をけちらなくてもよいのになー、と思います。他の産業の発展に使っていればずいぶんよくなることでしょう。本来ながら倒産するはずの東京電力が、国策としてやってきたからと、自然エネルギーにより発電する会社にも負担させようとか言っていますが狂気の沙汰です。東京電力も東芝も普通なら倒産ですがどうでしょうか。日航は簡単に倒産させました。

それから、核兵器の被害を受けたトラウマが「平和利用」への強い執着とありますが、逆に以前岩城正夫先生が書かれたように、プルトニウムを蓄積して、日本もいつでも核兵器を作れるように、原発に執着しているという話もあります。日本の高い技術力があればすぐ作れるでしょう。おりしも、今度のトランプ大統領は、日本や韓国も、核武装して自分で守るべきだと言っているのですから。

「原発は必要なのかー『社長 島耕作』に見る原発擁護の傾向」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/04/post-be21.html

 という、2011年4月に書いた筆者のブログが、昨日今日と急にアクセスが増えています。

2チャンネルに誰かが転載したようです。今日朝から夕方8時ころまでで50件以上で、もっと増えると思います。

 今後巨大地震の発生が予想されます。少しの地震でも原発は異常ありません、と放送していますが、こんな危険なものを再稼働していくなんてどうかしています。政治家、役人、原子力企業等々、前も責任を取らず今後も責任を取らないのでしょう。

2017年2月15日 追記 東芝倒産か?

 今日の新聞各紙の1面トップは、「東芝債務超過1912億円」の問題でした。毎日新聞には、「米原発不正疑い」、「半導体経営権売却も」、「決算発表延期、会長引責辞任」とあります。日経新聞には「米原発損失7125億円」とあります。

 子会社の米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)による米原発建設会社の買収で、会計処理をめぐって、WH経営者による不正な圧力があった可能性が浮上。(経営幹部の不正を追及する内部通報があった)決算に影響を及ぼしかねず、監査法人が決算を承認しなかったため、急きょ発表を1か月間延期した。東芝は3期連続赤字となる。

 毎日の3面では、「東芝解体の危機」と大きく見出しが出ています。

東芝は、白物家電、医療分野は売約済みで、稼ぎ頭の半導体部門も3月末までに分社化の上株式の過半数売却-すべて売却もありうる、原発部門は7千億超の巨額損失見通し。WHの株売却も検討するが、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく。買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。

 原子力などに手を出して、日立、三菱などに並ぶ大企業が最悪倒産の危機がおとづれています。

毎日新聞2月16日、朝刊1面トップ、東芝、東証二部降格へ

 東芝は債務超過により、東証2部に降格し、翌年も債務超過が解消できなければ、上場は廃止されることになり、東芝は瀬戸際に立たされた形だ。

◎ 2006年にWHを6000億で買い取ったのがつまづきの始まり。

 東芝はすでに3万人のリストラ。残る19万人の社員はどうなるのでしょうか。

 

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