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2017年2月 6日 (月)

トランプ大統領後の世界と日本、ちきゅう座の熊王氏の記事を見て

 
 トランプ大統領は、1月27日に中東・アフリカ7カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令を出しましたが、ワシントン州シアトルの連邦地裁は2月3日、執行の暫定的差し止めを命じました。それにより、米国に入国していない7カ国出身者6万人は、旅客の入国を認められました。一方、国務省は6万人のビザを無効にしたと発表しました。
 そして米司法省は決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴しました。しかしこれに対し控訴裁判所は即時停止は認めなかった。それによりビザは再び有効になりました。
・ 
 アメリカのトランプ大統領の誕生以後、世界の状況が、目まぐるしく変わっています。その中で、ちきゅう座の熊王信之氏の論説が際立っています。
 すでに、アメリカ大統領選挙の状況から、その後のトランプ氏の言説、そして、次々に繰り出される大統領令について、それに対するマスコミの態度など、について、非常に明快に、いろいろな英文資料を紹介しながらのべられています。
 すでに、熊王氏の文章は「こういちの人間学ブログ」でいくつか、ご紹介しております。
「この世の成り立ちを観る基礎」熊王信之氏のブログ、「とら」ちゃんのことも」
2017年1月16日
「トランプ大統領と安倍首相、日本が戦争の道を走るのか、旧陸軍の施設を見て、熊王氏」
2017年1月22日
興味のある方は、ぜひ直接「ちきゅう座」の熊王信之氏の文章をお読みください。
 下図は、いささか見にくい写真ですが、いかに、米大統領選挙後、熊王氏が多く記事を書かれているかを示します。
(本来、文章をスキャンして書くべきですが、ウィンドウ10にしてからスキャンしてうまく書けなくなり、写真のわかりにくい資料で申し訳ありません。)
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最近の「ちきゅう座・熊王信之」氏の記事
トランプ大統領咆哮の影の報道実体 2017年2月5日
トランプ大統領が語るにおちる  2017年1月30日
トランプ大統領、公約にあくまで拘り、それが怖い 2017年1月27日
公約実行の決意を示されたトランプ大統領就任演説 2017年1月23日
最近の記事です
 2016年11月7日に「米国大統領選挙管見」を書かれてから、ずっとアメリカ大統領選挙の状況を書いてこられました。それから2017年の1月23日の就任演説についてと、続くトランプ氏の7カ国の人々の入国禁止処置をもって、トランプ氏への批判へと転じています。
 クリントン候補の圧倒的有利の、マスコミの報道をよそに、トランプ氏が当選しました。
 1月23日の記事「公約実現の決意を示された~」で、熊王氏は、「ワシントンにすくう政治屋と、巨大既得権益者に向けた挑戦であり、世界的利益を求めるがあまり、無視され続けた足許の国民の手に、民主主義を取り戻し、失われた経済、政治の福利を国民の手に取り戻す、との宣言でした。新自由主義は間違いだということを示した。
 IWJの記事は特筆に値するものでしょう。「英EU離脱と米トランプ氏の当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した!『ポピュリズム』など非常に失礼だ」菊池英博氏講演
 しかし、いろいろな大統領令を次々に出し、特に7カ国の人々の入国禁止をもって、批判的な見解も見られます。しかし冷静に状況を見る必要があります。
「トランプ大統領語るにおちる」(熊王氏)から、他。
 トランプ大統領が(今月、一月)27日に、テロ対策としてイスラム教徒が多数を占める7カ国の人の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、大規模な抗議活動や司法の一部で大統領令を阻止する動きが出ているものの政権は政策を変えない構えだ。
 新政権に依れば、この大統領令は、イスラム教徒を狙ったものでは無い、とのことですがトランプ政権のツイートに依れば、宗教的狙いが実在することが明らかです。
◎具体的な内容は、BBC やABCの記事を、熊王氏の記事をご覧ください。
 どうも、移民、難民に関わる一件では、あたかもトランプ政権になってから極端な政策になった、と受け取れる報道姿勢が目立ちます。しかしそれは事実と相違するようで、、移民・難民規制は、米国史上では、何度も繰り返されて来たのが事実であり、今回の規制実施でも、トランプ氏が独裁で人権無視の規制を実施したのではありません。選挙戦中から公約に掲げていたものを実際に実務に移しているに過ぎないのです。
 即ち米国内の実相は、9,11以来、米国人が極端に外国人嫌いになったのかも知れませんし、米国第一なのも、以前から、と私には思われます。国内分断の実相も今に始まったことではないでしょう。
 米国報道機関の多数は、政治的に民主党支持が多数派で、敵対する共和党には、それなりの報道姿勢で対するのが一般的で、例えば、温暖化論(最近では気候変動と言い換えていますが)ですが、共和党側が反温暖化論であるのを民主党側の多数派報道機関が激しく攻撃するのと同じく、何事も分断し、分裂しています。
 米国の報道機関の実相には要注意なのは、この国の大本営発表機関とは、また違った危険がその報道内容には含まれているという事実です。紙面の裏に何があるかを知る努力を怠れば容易に扇動される、と云うことです。
 その例では、トランプ大統領の拒否宣言で有名なクリントン・ニュース・ネットワークと支持者から呼ばれるCNNは、確かに少しやりすぎです。オバマ大統領の就任時の一般参加者が多かったのは本当でしょうが、対するにトランプ大統領の就任式典者数をいかにも過少と装う行為は、報道機関としていかがなものでしょうか。
 それに比べると、少し様相が相違しているロイターでは、、トランプ政権になってからの報道姿勢を初心に帰るように改めて徹底しているようです。
 トランプ大統領は「中東においてキリスト教徒が多数殺戮されてきている。我々は、この恐ろしいことを継続させることはできない」ほらこのように「宗教戦争」として理解されているあなたの認識が表白されているではありませんか。
 どうやらトランプ大統領は、異国の地のイスラム教徒からの攻撃を受けたキリスト教徒を守護する定めに任じておられるようです。それならば、、この仏教と神道の国を己の戦いの先駆けにするのはおやめくださるようにお願いします。
 畢竟、あなたの措置は、イスラム国を喜ばせるのみです。大統領ご自身で、敵をイスラム国のみに限定する立場から進んで、イスラム教徒全般を敵視する観点に立つ、とされたのですから。
◎ほんの一部を転載しましたが、なかなか十分に伝えられません。興味のある方は、ぜひ直接お読みください。たくさんの報道が引用され、とても参考になります。
 それにしても安倍首相のアメリカへの卑屈な隷属的態度には呆れかえります。一番にトランプ氏が会ってくれたとはしゃいでいましたが、大統領になってからはずっと後になりました。野党などに対しての高圧的な態度と、アメリカに対する隷属的態度の違いは際立っています。
付 記
 毎日新聞の2月5日、「松尾貴史のちょっと違和感」に、トランプ大統領は入国制限する命令を発して、世界中から反発を浴びているが、入国制限をした7カ国は彼のビジネスが展開されていない国ばかりである。多くの国々のトップは、この愚挙に対して冷静かつ批判的にそのことを受け止めているが、悲しいかな日本の総理大臣は予想どうり「そのことについてはコメントする立場にない」という逃げ口上で隷従感を露呈させている。
 日本では、天下の悪法の焼き直しがまたぞろ国会で審議されている。おためごかしに「テロ等準備罪」などというネーミングの演出で姑息にごまかそうとしている共謀罪の法案を見ると、~その思想によって投獄されかねない法律を安易に数の力でまたしても通そうとしているのだ。
 アメリカや韓国の失政に関しては微に入り細をうかがって、紹介するのに、国民全体の不利益が目前に迫っているこれらの法案についての内容は詳しく報じられない傾向にある。
 

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

こういち様 
拙稿のご紹介を頂きまして、有り難うございます。

拙い拙稿ですが、この国では、米国の大統領選挙でさえも冷静・客観的に事実を報じることが無く、アベ政権への批判を封じられている腹いせとも思える程にトランプ批判を続けています。

ところが、その「事実」は、米国の報道機関の受け売りに過ぎず、その内容が民主党・クリントン支持が一般的な報道機関のキャンペーンであるとの真実を悟ることがありません。

米国では、選挙が終わった今でも、トランプ降ろし大運動が盛んで、様々な運動形態が存在していますので、予断を許しません。中には、過激なものもあるようです。

そもそも、およそ、政治に限らず、何事も冷静に事実を確かめる処から始めなければ、処方箋を誤る結末になるのは、藪医者に限らないでしょう。 そう思い、出来るだけ事実を書くことに努めているだけなのです。 

今般のイスラム諸国の狙い撃ちとも取れる一定範囲の入国拒否に係る大統領令は、何も唐突に出されたものでは無く、同時多発テロ以来、米国で観られた移民・難民排除、イスラム教徒排斥の流れの一環であり、トランプ大統領が選挙戦中から公約に掲げていたことを実行に移しているだけで、国民の支持も多数派になっています。

この国民の支持につきましても、一般の報道機関の調査は、誤っているか、デマのようであり、信頼すべき調査機関の調査では、トランプ支持が多数です。(ラスムッセン・レポート:Rasmussen Reportsに依る)。

米国と比べると、日本の大本営発表機関は、今や殆どが、アベ支持で固まっているのでしょう。 批判すれば、後が怖いのでしょうが、報道機関が政権支持一本では、選挙結果も影響を受けるのは間違いがありません。 それとも日本国民が、米国の有権者のようにマスメディアの誘導に乗らず自主的な投票が出来るのでしょうか。

とら猫イーチ様

 コメントありがとうございます。

 拙稿の記事で足らない部分も補っていただきました。

 トランプ大統領、出現以後のアメリカを冷静に見ていくことはとても重要です。
 トランプ大統領の支持率は、信頼できる調査機関の調査ではトランプ支持が多数ということですが、日本のマスコミには出てきません。
 正しく冷静に情勢を把握するために、いろいろな情報を提供していただきとてもありがたいと思います。
 今日(2月7日)の毎日新聞の「オピニオン」欄に「社説を読み解くートランプ大統領」という記事がありました。商業紙、5紙の社説を対比していますが、押しなべてトランプ大統領に対し批判的です。
 ところが同じ2月7日の日経新聞では「米原発衰退の危機」として、ーシェールガスの台頭、ガスタービンの発電コストの急減により原発がコストの面で新規原発の建設が困難になってきたと書いています。
 オバマは「環境問題-温暖化説」から原発推進をすすめようとしてきましたが、トランプは、それを否定し、パリ協定から脱退を訴えた、と書いています。
 日本は相変わらず原発推進で、温暖化説を錦の御旗にしていますがどうなのでしょうか。
 一面的に日本の新聞を信用していると、とんでもない間違った見方をしてしまいます。
 どちらかに偏ることなく、真実を世界中の動きの中から、捉えていかれる、とら猫イーチ氏=熊王氏の論考が引き続き、とても重要になります。
 皆さんもぜひ、ちきゅう座の熊王氏の論考をご覧くださ。
 

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