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2017年3月17日 (金)

地球温暖化論トランプ大統領否定。今年の6月人間学例会の話は温暖化論批判を

1、アメリカで、温暖化論否定の動き
A 2017年3月13日(月)の日経新聞夕刊に、「パリ協定『悪い契約』・米環境保護局長官発言、温暖化対策後退」という記事があった。記事に依れば。
 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が風前の灯だ。ブルイット米環境保護局(EPA)長官は9日、米CNBテレビのインタビューでトランプ大統領が離脱を公表していたパリ協定について「悪い契約だ」と指摘。EPAが二酸化炭素(CO2)排出を規制すること自体も疑問視するなど、温暖化対策に後ろ向きな政権の姿勢を改めて強調した。
ブルイット米環境保護局長官が見直しを検討する規制
。火力発電所の二酸化炭素排出規制
。自動車の燃費基準
。シェールガス・オイルの採掘規制
。大気・水域への汚染物質の排出規制
 「CO2が地球温暖化の主な原因とは思わない」とブルイット氏は持論を展開した。多くの科学者は、人間の活動で排出されたCO2などの温暖化ガスが温暖化を引き起こしたとみる。米航空宇宙局(NASA)1月は世界の平均気温が19世紀後半から1,1度上昇したとして「CO2などの人為的排出が変動の主因だ」と指摘した。
 ただブルイット氏は「人間の活動が気候に与える影響の規模については意見が大きく分かれる」と疑問視した。同氏はエネルギー業界とのつながりが深く、環境規制の撤廃を求めてEPAを10回以上訴えている温暖化懐疑派の代表格だ。
ブルイット氏はEPA縮小の旗振り役も担う。米メディアによると、職員の20%にあたる3千人を解雇し、81億ドル(約9300億円)の現行予算を25%削ることを検討している。EPAが
B トランプ大統領の誕生で、温暖化対策は死ぬのか 毎日新聞2017年3月14日夕刊2面
特集ワイド 今後は中印主導?「全廃無理でも骨抜き可能
トランプ大統領の発言
 「気候行動計画などオバマ政権の全政策を撤回する」
 「気候変動分野への無駄な支出(国連の温暖化対策への支払いを含む)を全廃する。そうすれば今後8年で1000億ドル節約でき、国内のインフラ整備に使える。
 「気候変動ほど意見が割れるものも珍しい。(人間活動の影響は)関連性はあるとは思う。
 何かはある。どの程度かによる。企業にどれほどのコストが発生するかにもよる。
 パリ協定からの脱退は今検討している。
 気候行動計画などの有害で不要な政策を撤廃すれば労働者の賃金が今後7年で300億ド ル以上増加する。米国の国益に敵対的な国からのエネルギー独立を実現することを約束する。
 
 世界1排出量の多い中国は「地球を救おうという精神より、自国で化石燃料の公害が広がり、毎年ぜんそくなどで100万人以上の死者が出て、各地でデモが広がっているという事情が大きい。だから後に戻れない。国際会議の場で温暖化対策に前向きな姿勢をとり続けるしかないのです」
 「中国とインドは環境汚染がひどい。なのでトランプ氏をまねて石炭依存の道に戻ることはもうできない。~脱化石燃料は国を維持するためにも必要なんです」
この中国とインドの環境汚染対策は、温暖化ガス以前の問題です。
 それに対して、日本などで、ガソリンを使わないためだとして燃費のいい車を開発することはいいことです。しかし電気自動車に多額の政府の援助を出すなどは無駄遣いなのです。そして最後は温暖化させない?という原発の利用などと結びつけるのはおかしいのです。原発は原発の温度を下げるため大量の水を使い、それが膨大な熱を発生させるのです。
170317_084301
 
毎日新聞の記事
2017年3月29日 追記 日経新聞3月29日朝刊11面
米の温暖化対策規制 撤廃へ大統領令 トランプ氏が署名へ パリ協定に黄信号
 トランプ大統領は28日、地球温暖化対策のためにオバマ前政権が導入した複数の規制を撤廃し、国産エネルギーの生産を促す大統領令に署名する。(テレビによれば署名) 
 各国が進める温暖化ガスの排出削減に逆行する指示で、米の後ろ向きの姿勢が世界の気候変動対策への逆風となる可能性がある。
 トランプ氏が撤回するのは、火力発電所に二酸化炭素排出削減を義務付ける「クリーンパワー計画」。
 オバマ前大統領は政権の看板政策として多数の環境規制を導入。パリ協定の締結・発効も主導したが、トランプ氏は温暖化に懐疑的な姿勢を表明。
 トランプ大統領は国連の温暖化対策プログラムへの資金拠出も止める意向を示している。世界第2の温暖化ガス排出国アメリカの方針返還で~パリ協定に黄信号。
日経新聞2017年3月30日5面、11面
「パリ協定 形骸化も」、「温暖化規制撤廃へ米大統領令」「日本政府先行き注視」
オバマ前政権の打ち出した「クリーンパワー計画」。米国内の火力発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに05年比で32%削減。
パリ協定
 190以上の国・地域が参加し、2016年に発効した。
産業革命前からの気温上昇を2度未満、出来れば1,5度に抑える方向で努力することにしている。米国はパリ協定で「温暖化ガスの排出量を2025年までに05年比で26~28%削減」との目標を掲げた。日本の温暖化ガス削減目標は2030年度に13年度比26%減。
 米国は温暖化ガスの排出量が中国に次いで2位。オバマ前政権の積極姿勢が協定発効を後押しした経緯がある。ただかっての京都議定書からの離脱を表明するなど、温暖化対策には消極的とみられることがある。
4月4日追記 毎日新聞夕刊 温室ガス25年わずか6%減
 トランプ大統領の大統領令により前政権の温暖化対策が全く実行されない場合、米国の温室効果ガス削減計画が「達成できないことはほぼ確実」とする分析結果を、科学者らでつくる国際NGO[クライメート・アクション・トラッカー(cat)」が発表した。
 26から28%削減する目標を掲げてきたが「6%の削減にとどまる」と指摘している。
オバマは石炭火力の新設を事実上不可能にした。トランプ大統領は「停止か修正か、取り消す」よう環境保護局に命じ、石炭の採掘規制も緩和する。
 米国の政策変更でパリ協定が骨抜きになることが懸念される。
 ただし、CATは「クリーンパワー計画の廃止には多大な手続きと時間がかかるうえ、太陽光や風力発電などの低コスト化で、市場は再生可能エネルギーにシフトし始めている。大統領令で大幅に化石燃料の使用が増えるかは不透明だとも指摘している。
 
2、最近購入した本
温暖化問題を勉強するために購入した本。
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不機嫌な太陽ー気候変動のもう一つのシナリオ ”The Chilling Stars” 2007
H/スベンスマルク、N,コールダー 桜井邦朋監修・青山 洋 恒星社厚生閣 2800円+税
2010年3月10日
◎この本の書評についてのブログは
1、”不機嫌な太陽”好意的書評・柴田一成氏、2、~EPA廃止
/
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「地球はもう温暖化していない」科学と政治の大転換へ
ー気候変動の主役はCO2ではない太陽だ
日本の常識は世界の非常識
20年近く進んでいない温暖化のためにあなたは毎年20万円も盗られている
深井 有 2015年10月15日 平凡社新書 820円+税
この本はとても参考になります。改めて紹介いたします。
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「地球温暖化」神話 終わりの始まり 渡辺 正 丸善出版 1800円+税 2012年3月5日
3冊読み終わったら改めて新しい本を読んでみます。
「地球温暖化論に批判的な書物一覧」
地球温暖化仮説に対しての批判的な書物の一覧表が載っています。IPCCの報告のあった年も参考に載せました。
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3、今年(2017年)の人間学研究所での発表は「地球温暖化問題」で 
 ブログ筆者は3年ほど前に脳出血を起こし、人間学研究所の例会にも参加できにくくなりました。しかし、今住んでいるマンションの集会室に来ていただいて話をさせていただいています。また年誌にもエッセイを書かせてもらっています。お話については「視床出血の病気の状況について」、「ネアンデルタール人などと私たち人類」、「どこまで人間と見るか」です。年誌のエッセイは病気の事ではなく、「こういちの人間学ブログについて」でした。あとの年は例会でのお話と、年誌の記事は同じでした。
 2017年度の例会でのお話と、エッセイの内容は「地球温暖化問題」にしようと思っています。
 日本では学会はじめ、各政党の政策でも、「地球温暖化」は人為的二酸化炭素により、世界の気温が上昇するということになっています。気象学会系は多大な研究費を政府に出してもらえますから地球温暖化説一色です。でも同じ気象学者でも。、故根本新吉氏は断じて二酸化炭素説に反対でした。根本氏には人間学研究所のメンバーになっていただき、例会でお話も直接うかがっております。
 また、日本でも宇宙物理学者の多くは、二酸化炭素よりも太陽のほうが大きな影響を与え、太陽活動が衰えてきている今後は寒冷化のほうが心配だと言っています。
 スベンスマルクの研究と書物は、太陽がいかなる仕組みで地球の気象に影響を与えるかについて明確な答えを出しました。
 深井 有氏が言うように、無駄なことに毎年20万円も盗られているという事実があります。しかし、アメリカのトランプ大統領の誕生で大きく世界の方向が変わっていきそうです。トランプ大統領の政策には賛成できないものもたくさんありますが、こと温暖化対策に関しては賛成です。
 これに関していろいろな資料をよく読み、考えを深めたいと思います。とりあえずここにあげた3冊を物にします。
 また、必要なことを追記します。
4月26日追記
人間学研究所例会
6月22日(木)午後6時より
「CO2地球温暖化仮説について」
講師: 佐竹幸一

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