太陽光発電 宴の後 再生エネ遠のく普及 行き当たりばったりの政策、日本では効率悪い

２０１７年５月１３日（土）の日経新聞朝刊１面トップに、太陽光発電のことが載っていました。

「太陽光　宴の後」「未稼働５６０万世帯分失効」「再生エネ遠のく普及」となっています。

写真左下の棒グラフは、「認定を受けた発電所のうち、稼働は４割以下」

２０１２年からグラフは始まり、最終は2016年１２月です。

　東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が（２０１７年)４月に施行。合計２８００万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約１割、５６０万世帯消費者分に相当する。宴の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

太陽光発電会社、エンブルー（東京千代田区）はこのほど群馬県でのメガソーラー建設を断念した。１キロワット時３６円という高価格の売電権利を持っていたA 社から、土地代含めて１億円でその土地を買う予定だった。

　実際に東京電力ホールディングス系送配電会社とA社が作った電気を売る契約が結べなかった。A社の売電契約は失効。山間部にあって造成費用が掛かり３６円でないと「事業は無理」という。

　競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念はぬぐえない。

　固定価格買い取り制度（FIT）は２０１２年には始まった。原発事故を機にクリーンエネに注目が集まり、当初は太陽光発電は設備設置が容易、当初は４０円という買取価格―で、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。

　ドイツの２倍超という高水準の価格であった。発電装置の価格下落を待つ企業もあった。太陽光パネルは５年で半値になった。しかし稼働は４割。発電以外のコストがかかる。電力会社の送電網につなぐ工事費が高騰。建設費２億円に接続に同額かかることも。

　電力会社にとっても複雑。天候などに左右され需給調整が難しい。

　買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。平均的な家庭で月７００円。メガソーラーが増えると国民負担が増える。

　政府はFIT法を改正、買い取り価格は２１円となった。経済産業省は約４６万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー建設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。

　京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。ソーラーフロンティアやパナソニックも減産した。ソフトバンクグループのSBエナジーは、今後は中古案件の買収を積極的にという。

　政府は再生エネの割合を３０年度に２２～２４％へ高める計画。うち太陽光は７％で今より４千万キロワットの上乗せが必要。日本の電力総需要の約３％に相当する２８００万キロワットの失効は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。向上など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及はとおのく。（榊原　健）

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◎４０円の買い取り価格で、大宣伝して始めた、太陽光発電も、一般消費者にさんざん、上乗せ価格で迷惑をかけてきたが、今度は急にはしごを外して２１円の買い取り価格にするという。先のことを考えぬ思い付きの施策が多くの人に迷惑をかけている。

　政府は一時は原発による発電の比率を半分以上にする計画だった。原発による発電コストは一番安いと宣伝してきた。福島の原発事故は大変不幸な出来事ではあるが、そのことにより、安全対策にお金を多くかけなければならなくなり、原発はコスト的に合わないものになってきた。そのことによりアメリカのウエスチングハウス社は倒産し、ウエスチングハウスを買い取った東芝は倒産の危機にある。日本の原発も廃炉してやめたとたん多大な廃炉作業費がかかる。

　日本の多くの学者らが原発推進の提灯持ちをし、二酸化炭素を出さない温暖化対策に良い？原発をすすめた。原発は直接CO２を出さない代わり多大な熱を出してきた。

　いい加減、CO２地球温暖化説に基づく政策を辞めるべきだ。多大な無駄金を使わず、本来人々を幸福にするものにお金を使うべきであろう。

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◎実際の支払い例

筆者の場合、キュービクルのある建物では、東京電力ではなく、「エネット」その代理店の東京ガスに支払っています。東電と契約していなくとも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払います。ｋｗｈ当たり２，２５円（税込みで）１５８６２円です。５月以降は２，６４円に増額されます。

東京ガスへの支払い（電気代、東京電力では無く）の第２ビル、第３ビルでも支払いをしています。全部では馬鹿になりません。無駄の金を払わせられます。

◎太陽光発電について、他、参考

「地球はもう温暖化していない」深井　有

　CO2排出削減のキャンペーンに踊らされて太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急がれているが、これらの多くは技術として未熟であり、経済性も劣っている。中には設備や輸送に要するエネルギーを考慮すると、全体としてエネルギーを消費してしまうものもある。あやまったキャンペーンに惑わされることなく、人類の将来を見据えた技術開発に取り組むべきであろう。深井有,平凡社新書ｐ１８４

　温暖化対策の国内予算支出は少なくとも年間３兆円。２０１０年度は国が１兆１２８４億円、地方公共団体が１兆６４００億円。半分くらいは将来の環境・エネルギー政策に役立っているかもしれない。温暖化対策という金づるにぶら下がっているすべてを精査して大幅に切り捨てるべし。２０１２年１０月からの年間２６００億の環境税、途上国援助の約１兆円。約４兆円が投じられていることになる。p１８９

太陽光発電　「地球温暖化」神話　渡辺　正　p１９６

　太陽光発電の補助金＋売電という制度はお金を貧困層から富裕者や大企業に移し格差を広げるもの

　太陽光発電は日本の緯度なら平均出力は、容量の７から１０分の１．風量発電４～５分の１（熱帯地方の砂漠地帯の効率は大変良い）

　太陽光発電、効率が悪い曇りや雨の日に落ちて夜は０。風力発電も風がなければ０．強風でもとめる。埼玉県、メガソーラーも元を取るのに４６年もかかる。点検修理代をかけると元を取るのに５０年もかかる。

「二酸化炭素温暖化説の崩壊」　広瀬隆

 風力発電には弊害もある、メガソーラーも私が求める自然エネルギーではない。天然ガスによるコンバインドサイクルは発電効率の向上、２０００年には６０％になる。

　コジェネ―排熱の利用による、効率化、PEM型家庭用燃料電池は　最大エネルギー効率８０％に達する

　　（それに対し原発　３０％）

◎　追記　イチロウさんのコメントをぜひお読みください。

　その中の資料がとても参考になります。