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2017年5月13日 (土)

太陽光発電 宴の後 再生エネ遠のく普及 行き当たりばったりの政策、日本では効率悪い

2017年5月13日(土)の日経新聞朝刊1面トップに、太陽光発電のことが載っていました。

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「太陽光 宴の後」「未稼働560万世帯分失効」「再生エネ遠のく普及」となっています。

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写真左下の棒グラフは、「認定を受けた発電所のうち、稼働は4割以下」

2012年からグラフは始まり、最終は2016年12月です。

 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が(2017年)4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯消費者分に相当する。宴の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

太陽光発電会社、エンブルー(東京千代田区)はこのほど群馬県でのメガソーラー建設を断念した。1キロワット時36円という高価格の売電権利を持っていたA 社から、土地代含めて1億円でその土地を買う予定だった。

 実際に東京電力ホールディングス系送配電会社とA社が作った電気を売る契約が結べなかった。A社の売電契約は失効。山間部にあって造成費用が掛かり36円でないと「事業は無理」という。

 競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念はぬぐえない。

 固定価格買い取り制度(FIT)は2012年には始まった。原発事故を機にクリーンエネに注目が集まり、当初は太陽光発電は設備設置が容易、当初は40円という買取価格―で、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。

 ドイツの2倍超という高水準の価格であった。発電装置の価格下落を待つ企業もあった。太陽光パネルは5年で半値になった。しかし稼働は4割。発電以外のコストがかかる。電力会社の送電網につなぐ工事費が高騰。建設費2億円に接続に同額かかることも。

 電力会社にとっても複雑。天候などに左右され需給調整が難しい。

 買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。平均的な家庭で月700円。メガソーラーが増えると国民負担が増える。

 政府はFIT法を改正、買い取り価格は21円となった。経済産業省は約46万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー建設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。

 京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。ソーラーフロンティアやパナソニックも減産した。ソフトバンクグループのSBエナジーは、今後は中古案件の買収を積極的にという。

 政府は再生エネの割合を30年度に22~24%へ高める計画。うち太陽光は7%で今より4千万キロワットの上乗せが必要。日本の電力総需要の約3%に相当する2800万キロワットの失効は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。向上など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及はとおのく。(榊原 健)

・・・

◎40円の買い取り価格で、大宣伝して始めた、太陽光発電も、一般消費者にさんざん、上乗せ価格で迷惑をかけてきたが、今度は急にはしごを外して21円の買い取り価格にするという。先のことを考えぬ思い付きの施策が多くの人に迷惑をかけている。

 政府は一時は原発による発電の比率を半分以上にする計画だった。原発による発電コストは一番安いと宣伝してきた。福島の原発事故は大変不幸な出来事ではあるが、そのことにより、安全対策にお金を多くかけなければならなくなり、原発はコスト的に合わないものになってきた。そのことによりアメリカのウエスチングハウス社は倒産し、ウエスチングハウスを買い取った東芝は倒産の危機にある。日本の原発も廃炉してやめたとたん多大な廃炉作業費がかかる。

 日本の多くの学者らが原発推進の提灯持ちをし、二酸化炭素を出さない温暖化対策に良い?原発をすすめた。原発は直接CO2を出さない代わり多大な熱を出してきた。

 いい加減、CO2地球温暖化説に基づく政策を辞めるべきだ。多大な無駄金を使わず、本来人々を幸福にするものにお金を使うべきであろう。

・・

◎実際の支払い例

筆者の場合、キュービクルのある建物では、東京電力ではなく、「エネット」その代理店の東京ガスに支払っています。東電と契約していなくとも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払います。kwh当たり2,25円(税込みで)15862円です。5月以降は2,64円に増額されます。

東京ガスへの支払い(電気代、東京電力では無く)の第2ビル、第3ビルでも支払いをしています。全部では馬鹿になりません。無駄の金を払わせられます。

◎太陽光発電について、他、参考

「地球はもう温暖化していない」深井 有

 CO2排出削減のキャンペーンに踊らされて太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急がれているが、これらの多くは技術として未熟であり、経済性も劣っている。中には設備や輸送に要するエネルギーを考慮すると、全体としてエネルギーを消費してしまうものもある。あやまったキャンペーンに惑わされることなく、人類の将来を見据えた技術開発に取り組むべきであろう。深井有,平凡社新書p184

 温暖化対策の国内予算支出は少なくとも年間3兆円。2010年度は国が1兆1284億円、地方公共団体が1兆6400億円。半分くらいは将来の環境・エネルギー政策に役立っているかもしれない。温暖化対策という金づるにぶら下がっているすべてを精査して大幅に切り捨てるべし。2012年10月からの年間2600億の環境税、途上国援助の約1兆円。約4兆円が投じられていることになる。p189

太陽光発電 「地球温暖化」神話 渡辺 正 p196

 太陽光発電の補助金+売電という制度はお金を貧困層から富裕者や大企業に移し格差を広げるもの

 太陽光発電は日本の緯度なら平均出力は、容量の7から10分の1.風量発電4~5分の1(熱帯地方の砂漠地帯の効率は大変良い)

 太陽光発電、効率が悪い曇りや雨の日に落ちて夜は0。風力発電も風がなければ0.強風でもとめる。埼玉県、メガソーラーも元を取るのに46年もかかる。点検修理代をかけると元を取るのに50年もかかる。

「二酸化炭素温暖化説の崩壊」 広瀬隆

 風力発電には弊害もある、メガソーラーも私が求める自然エネルギーではない。天然ガスによるコンバインドサイクルは発電効率の向上、2000年には60%になる。

 コジェネ―排熱の利用による、効率化、PEM型家庭用燃料電池は 最大エネルギー効率80%に達する

  (それに対し原発 30%)

◎ 追記 イチロウさんのコメントをぜひお読みください。

 その中の資料がとても参考になります。

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原発、エネルギー問題」カテゴリの記事

コメント

こういち 様

再生エネルギーの現状は、既に、予想されていたことです。 

そもそも買取価格が、「政策的」に高価格すぎて、ビジネスが過熱したのでした。

此処でも、金が目的で、化石燃料の代替として太陽、風等を利用することを目指したのですが、それが合理的、科学的な観点からのものでは無いことは歴然としていました。

メガソーラー42円ボッタクリ買取を決めた委員会の委員長が、孫正義の自然エネルギー財団に天下り。 No!SoftBank
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-323.html

再生(自然)エネルギーなるものは、人類が過去からその特性を生かした利用をして来た経過があるものです。 そして化石燃料も。 

処が、科学的では無く、騰貴的に再生(自然)エネルギーに傾斜した利用形態を政策的に行った結果が、当然に破綻を来した訳です。 これは、私にも予想が可能なものでした。

破綻したものの、建設物はそのままにされて自然破壊もそのままです。 地域の崩壊もあることでしょう。 何が再生(自然)エネルギーでしょうか。 自然破壊エネルギーと正確に表現して貰いたいものです。


イチロウ様

 貴重なコメントありがとうございます。

資料で「42円ぼったくり買取を決めた委員会の委員長が、孫正義の自然エネルギー財団に天下り」はとても参考になります。

 電気料金に上乗せして国民からお金を取り、自分は天下りするとは、そして今では半分以下に下げてみたりと、本当に行き当たりばったりです

 なんだかんだと税金や電気料金に上乗せして、私腹を肥やす連中と、それを助長する、政府、役人、学者、マスコミには腹が立ちます。

 日本というのは本当におかみに弱いのですね。

イチロウ様

 貴重なコメントありがとうございます。

資料で「42円ぼったくり買取を決めた委員会の委員長が、孫正義の自然エネルギー財団に天下り」はとても参考になります。

 電気料金に上乗せして国民からお金を取り、自分は天下りするとは、そして今では半分以下に下げてみたりと、本当に行き当たりばったりです

 なんだかんだと税金や電気料金に上乗せして、私腹を肥やす連中と、それを助長する、政府、役人、学者、マスコミには腹が立ちます。

 日本というのは本当におかみに弱いのですね。

太陽光投資で10%以上の物件投資なんて広告が出ていますが,アブナイ、アブナイ。

こういち 様

蛇足ですが、ドイツ等の事例を鬼の首を取ったように引用する輩が多いこの国のことですが、言われる事例を良く観ないと騙されます。 2013年のウオール・ストリート・ジャーナルの社説ですが、オバマ政権に対して慎重に先行事例を調査するように勧めています。

【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州 The Wall Street Journal 2013 年 10 月 17 日 00:16 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304134704579138693534116718?dsk=y

日本でも、良く調べもせずに先行投資した企業、自治体、それに個人は、盗らぬ狸の何とやら、になることでしょう。

鳴り物入りで喧伝された「排出権取引」が、今、どうなっているのかを知れば、同じ轍を踏むことになるのが分かります。 

イチロウ様

 エコ、エコと騒いでその結果大損して、、、

でもこれで儲けている連中がいるのですが。
いい加減、日本でも少し目を覚まさないものでしょうか。
 欧米では温暖化論への懐疑論者が増えてきましたが日本の各政党も、各マスコミも、そろって「温暖化論支持」一辺倒なのは本当に腹立たしいです。

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