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2017年6月

2017年6月30日 (金)

巻き爪の手術を受けました。もう巻き爪はおきません。

 2017年6月26日(月)巻き爪の状態がひどくなり、手術を受けることを決めました。
巻き爪は前から起き、今年の1月21日のブログに「巻き爪、外反母趾、膝の痛み、発病後3年たち、リハビリ停滞の原因」(カテゴリー「人体と健康法」)を書きました。
 高田馬場駅すぐそばの山手ヒフ科クリニックへ行きました。高田馬場駅前のビルの3階です。診察の結果、化膿止めの薬で親指の炎症は消え、足の親指を突き指した時に血の塊のようなものも消え、様子を見ることにしました。
 2月1日のブログの「体調戻る人間学例会参加目指しリハビリ、~」(「日記、コラム、~」)を書き、リハビリも順調に進むようになりました。
 6月になり、巻き爪が進行し、、右足の親指に少しでも圧力がかかると痛くなる状態になりました。これではリハビリもきちんとできる状態ではなくなりました。それで結局足指の手術を行うことにしました。
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比較的大きな皮膚科クリニックで、診察室が4室あります。
6月27日(火)、再度、山手皮膚科クリニックへ行きました。そして爪の根治手術を行うことをお願いしてきました。
 手術の説明書によりますと陥入爪手術(フェノール法)という方法のようです。
麻酔 
  手術前に局所麻酔薬を1趾に4か所注射します。針を刺すときに痛みがあります。
  (歯科の麻酔と同程度)
手術
  陥入爪手術フェノール法は、陥入爪の原因となる爪母(爪を作る細胞部)を化学物質であるフェノールで破壊して、その部分に爪ができなくすることにより陥入爪を治療する方法です。
1)原因となっている爪の端の部分をはさみで根部まで切り取ります。
2)フェノールに浸した綿棒で爪母を破壊します。
3)フェノールをエタノールで中和します。傷をガーゼとばんそうこうで保護して手術は終了です。
手術前の足指の状態
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爪が強く食い込んでいます。圧がかかるとひどく痛みます。左の指に炎症が起きて赤くなっています。
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6月30日、手術当日
 6月30日(金)午前11時に手術の予定となり、雨の中、クリニックへ。
高さを自由に調節できる床屋さんのような椅子―ベッドに横になりました。
 麻酔の注射は4か所でしたが、最後の時はびくっとかなり痛みを感じました。
 手術中の痛みは麻酔で感じません。手術そのものは15分ぐらいで終わりました。
出血しないように親指にぐるぐる巻きに、ガーゼを巻きます。
全部で30分ぐらいで終わりました。
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皮膚科で巻いてもらった状態です。
 雨に濡れないよう足首をビニールで巻いて帰りました。
 手術当日の飲酒・運動は厳禁ということで、自宅に戻ってからはベッドで横になっていました。
 鎮痛剤と化膿止めの飲み薬を薬局でもらい。帰宅後、昼食の後で飲みました。
手術の後は多少の痛みはありますが、たいしたことはありません。
 手術後、1週間ごと3週間後に受診します。
 手術後2~3か月は運動(特に踏み込み)などで、爪母に過剰な力がかかると爪母が痛み、爪が生える方向にゆがみが出ることがあります。と書いてあります。
 リハビリはこの間は控えめにしなければならないでしょう。
 手術の前日29日に東京都議選の不在者投票に行ってきました。7月2日の投票日は天気も悪いようで、29日に行っておいて正解です。
7月2日 朝の爪の状態
 朝晩傷口をぬるめのお湯のシャワーで洗い、抗生物質を傷口に塗り込みます。痛みはほとんどありません。家内にやってもらいますが、手間がかかります。右足に靴下をはき、右足だけ大きな靴があるので、靴をはき始めました。
  朝晩続けていますが結構面倒です。
7月6日診察を受ける予定です。飲み薬は昨日でなくなりました。
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左側の靴は普段はいている、4L,5Eの26~26,5センチという靴です。
外反母趾が痛かった時に買った靴は、5L,9E,という2周りも大きな靴です。
手術をした右足の親指にガーゼとばんそうこうを巻いているので普通の靴は、入りません。
それで、前に買った大きな靴だと楽に入ります。
7月6日 手術から1週間後の検診
 少し傷口はよくなっていますが、入浴などはまだまだです。今日もシャワーだけです。
7月20日 3週間目、検診へ行き
 傷口が乾いてきたので、お風呂に入ってもよいということで、今日お風呂に入ります。
 あせものようなものが、首の回り、胸のところにできてきたので薬を処方してもらいました。
  リドメックスコーワ軟膏0,3%(外用副腎皮質ホルモン剤)
 久しぶりにお風呂に入ることができました。
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8月:左の足指もなりかけ、予備のためばんそうこうを巻く。爪の左側。
左足の親指は上に反り返り、指が地面からの圧力を受けにくく巻き爪になりやすい。
 

2017年6月28日 (水)

「毎日かあさん」終了-卒母。クローズアップ現代でも放送。子離れできぬ現実

1、毎日新聞の「毎日かあさん」終了 

2017年6月26日(月)で、毎日新聞で連載していました西原理恵子氏の「毎日かあさん」の連載が終了しました。最終回は第723回で、「卒業」です。書き始めは2002年ですから15年になります。ブログ筆者もずっと毎日新聞を取っていましたし、毎週月曜日の「毎日かあさん」を楽しみにいていました。単行本もほとんどもっています。

西原さんについては,2010年にすでにブログに書いています

「どん底でこそ笑え 人気漫画家 西原理恵子さん」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2010/04/nhk-9a9b.html

 毎日新聞ではカラー版1ページ全面を使って特集が出ていました。また同じNHK26日のクローズアップ現代+でも、「卒母宣言 子離れできますか」が放送されました。

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2002年に連載を始めて、4つの賞を取り、映画化もされました。

長男も長女も自分の道を歩き始めて「よかったな、16でやりたいことが見つかって。もしわたしがいなくなっても、この子たちは絶対大丈夫だと思っているんで」と温かいまなざしで見つめます。

2017年10月に新しい連載が始まります。

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上、単行本4冊の表紙

下、「台所」2003年 がんばれ共働き

「子どもを保育園に捨てた」3歳くらいまでは必ずお母さんの手で見ないとかわいそうというのが世の大多数の声だった時代でした。

 いろいろな子育ての形があるということで、共働きの人たちにもエールを送りたい気持ちがありました。それまで「毎日かあさん」は絵も汚くて人気がなかったのですが、共働きの親たちから感謝の声がすごく届いたのを覚えています。

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「思い出の夢」

マンガの最後に「あんなに抱っこしてほしかったのに」

  「もったいないことしちゃったなあ」

ああ楽しかった。

 手料理を作る時間でロスをするより、子供と楽しく一緒にいるのが一番いいと思います。子育てが終わった今の気持ちは「ああ楽しかった」。遠足から帰ってきたみたいな感じです。年を取ると、あの頃のことが昨日の事みたいですね。

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毎日かあさんの最終回、第723回 卒業 です。

この春に息子が大学に入学し、反抗期の娘も16歳になりダンスの道を見つけ、「母親」卒業を決めました。

2、NHKのクローズアップ現代が6月26日、「卒母」をテーマに生放送しました。

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西原理恵子さんの場合は、子供たちに一つの方向が見えて、めでたく「卒母」のめどがつきましたが、日本の現実ではなかなか卒母ができない現実があります。

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毎日新聞出版書籍本部長 志摩和生さん

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卒母したくても今どきの親子事情

採用が決定しても就職していいか親に確認しなければならない。そのほかいろいろと親子関係が変わってきている。「オヤカク」

◎毎日新聞6月27日の夕刊の記事から

15年時点の子どもの貧困改善13,9%は12年より2,4%低下し12年ぶりに改善した。雇用改善により少し改善したが、なお高水準。またひとり親世帯の貧困率は50%超である。

OECDがまとめた14年のまとめた加盟国36カ国の平均は13,3%で日本は16,3%である。日本が経済大国を誇りながらこのありさまである。地球温暖化対策とかいう無駄なことに年3兆円もかけているのに。その10分の1でも貧困改善対策費にかければいいのにと思います。

 

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母子家庭では、2013年の前回調査に比べ「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合は母子家庭では8割超で、厳しい状況にいることがわかる。

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◎西原さんの家庭は、経済的に相当な富裕層になります。経済的な心配がなくて,子どもの自立を目指すことができます。普通の母子家庭のうちの場合はそうはいきません。

働く人の4割が非正規という現実

 非正規では収入が低く安定せず、将来の見通しが立たない。結婚もできず、子供は生まれず人口は減るばかり。

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◎街を見ても古くからのお店で、技術や修行を必要とするような店はどんどんなくなり、やたらと、コンビニやユニクロ、チエーン店の飲食店のような店が増えてきています。非正規社員が多くなり極端な場合店長すら非正規という例もあるほどです。非正規社員は給料も安く将来のみとうしが立ちません。

 大久保の街でも百人町東町会の地区で、以前は独立した商店がたくさんありました。みんなそれぞれの分野で修業した人が店主あるいは職人でありそれぞれに誇りを持っていました。しかし現在では残っている店は3店しかありません。(靴屋さん、本屋さん、熱帯魚販売)

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また親のほうも子育てが生きがいとなり、いつまでも子供べったりで卒母できない

子どもが定職につけず、親の年金で生活するものも増えてきている。何とかしなければ日本の将来はお先真っ暗です。

2017年6月23日 (金)

人間学研6月例会で、「地球温暖化論批判」の話をしました。話の概略

 2017年6月22日(金曜日)午後6時から、「CO2地球温暖化仮説について」という話を、人間学研究所と実用的人間学研究会の合同例会でお話ししました。
 場所は人間学研究所では、筆者が階段を上がれぬため違う会場としました。
 すでに2010年と2011年に温暖化論批判の話をしていましたが、今回は、以前と比べればかなり時間をかけて、事前準備をしました。
 午後6時から1時間を資料の説明。9分のビデオ画像も見てもらいました。しかしあまりきれいに映りませんでした。
 7時から8時までの1時間は質問と討議の時間です。講師は佐竹幸一、参加者は13名でした。
 配布資料は「CO2地球温暖化仮説」でA4資料12ページです。
例会終了後、懇親会を近くの10時近くまで「文蔵」で行いました。懇親会参加者は12名でした。
事前資料の整備
 今回の話の準備のため、地球温暖化論に関しての年次別の出来事や各理論の提出された年、現在市販されている本の一覧表、国立国会図書館における資料についての年次出版物の数などを各年次ごとに整理してゆきました。それはA4で23ページとなりました。
この資料は3組用意し、必要な方に差し上げました。
 大妻女子大の森岡修一教授と里見脩教授は、大学で地球温暖化の問題を学生さんたちにお話しするそうで、それには役立つ資料だと思います。
詳しくは下記をダウンロードしてみてください
 当日配布する資料は、出来るだけ、分かりやすくするために様々なグラフや図を左側に右側に説明を書き込みました。画面をうまく取り込めないために、きりばりをしました。
 1から7ページまでは(1から7項目)。2ページは23ページの元資料の中から重要なものを2ページ分に凝縮しました。参考資料として国立国会図書館の、地球温暖化に関する資料の概略、参考書、「こういちの人間学」の一覧表に書いた31のブログ、地球温暖化に関してのおかしな記事の例2つなどを載せました。最後の12ページは本来6ページの6に書いた、地球の気候を決めるのは太陽と宇宙線の追加資料です。
当日配布した例会資料
 「CO2地球温暖化仮説について」
 実用的人間学第93回、人間学研133回合同例会
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1ページ 人為的温暖化に関する国別意識調査。日本は異常に高い
日本は政府も、学会も各政党も、各メディアも地球温暖化支持。
アメリカの低下が著しい
日本は毎年3兆円もの温暖化対策費を支払っている
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2ページ  平均化されて出現したホッケースティック曲線
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3ページ
上 太陽活動と、気候文明の相関 現在は現代極大期 これから低下する可能性が大きい
下、大気中CO2濃度の推移 一定のペースで上昇し続けている
  産業革命前のCO2濃度は280ppm、(0,028%)現在は、400ppm(0,04%)に増加。
 しかし心配ご無用、3か月航海した潜水艦のCO2濃度は8000ppmであり、人間の呼気は 4%あるが、長時間いるとづ痛やめまいがするくらい。少しぐらい増えても全く関係がない。
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4ページ
上、気温上昇の後800年ぐらい後にCO2の濃度が上昇
中、CO2増加による世界の緑化1982年から2010年の植生の変化。植生は11%増加、これは主にCO2(14%)によるとされる。(ドノヒューら2013)
下、CO"についての資料
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緑色の濃いところは被覆率が増加したところ、マイナスは赤色 この図は拡大してコピーしたものを見てもらいました。
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5ページ 
上160年前からの気温とCO2濃度の経年変化 気温は2度ほど低下している時期がある。
  CO2は同じペースで上昇しているのに。
中 5、現在と今後の地球の気温予測について
 1978年以降の地球平均気温の変化 21世紀に入り気温上昇は止まっている。CO2はどんどん増えているのに。-CO2の影響が少ないことを示す。
下、2100年までの人為的温暖化ガスによる気温上昇予測 IPCCによる                                                           
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6ページ 
上 新予測 地球は寒冷化する、しかしCO2が緩和か
  マウンダ―極小期と同じ変化をすると見たとき。CO2の増加が寒冷化を緩和する。
  (2015年、深井氏ら)
中 マウンダ―極小期 1684年のロンドンでの氷上まつり
下 太陽圏と銀河宇宙線の関係 太陽風が宇宙線を妨げる 太陽の活動が弱まると太陽風が弱まり、宇宙線が地球に届きやすくなり、地球上に雲が生じやすくなる、すると気温は低下する。(スベンスマルクによる)
 
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7ページ 地球温暖化サギとわかりアル・ゴアの「不都合な真実」の本を積み上げて燃やすところ
◎「不都合な真実にある35の間違い」英、モンクトン卿から一例だけ8つ挙げました。もっと多くの間違いを指摘するものもあります。これだけの間違いがあるのに「不都合な真実2」を今年末に出すそうです。
粗雑な温暖化論の例 「こういちの人間学ブログ」~
 温暖化でGHP4%減今世紀末、対策とらぬ時。4℃くらい上がり「灼熱地獄になり熱中症になる?」
4度上昇しても東京の気温が屋久島ぐらいになるというのでむしろ歓迎だし、GHPもむしろ 上昇かも。
8ページ
9、地球温暖化をめぐる論争の歴史(1940年ころから現在まで)
9ページ
 2008年から2014年の歴史
10ページ
 2017年までの温暖化論の歴史
 国立国会図書館での資料
 参考書
 「こういちの人間学ブログにおける「地球温暖化のリンク集」31-24
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12ページ(7ページに本来書くべき図表でした。
上 宇宙線により雲ができる仕組み
下、太陽に軌道が、天の川の渦状腕を横切るとき、宇宙線強度が高くなり、気候が寒冷化
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11ページ
こういちの人間学ブログ1から23まで
地球温暖化、平均気温4℃で、生物種の40%が絶滅のニュース
◎  
人間が居住地を増やしているのが野生動物の絶滅の原因。温暖化のせいではない。人間がすまなくなった福島原発周辺地では野生動物が大繁殖している。 平均気温が4℃くらい上昇すれば野生動物はむしろ増加する。
地球の地磁気の強弱により天候と気温が変わること、ミランコビッチ・サイクルによる気象の変化についてはあまりのべられていません。

2017年6月16日 (金)

加計逃げ切り、共謀罪成立、、毎日、日経の違い,しかし日経も批判的に

 2017年6月16日(金)の毎日新聞は1面トップが「加計」文書存在、文化相認め陳謝、で1面に「共謀罪」法成立、採決強行、国会閉会へ、です。日経新聞は1面トップがタカタ民事再生法で、わきに小さく「安倍1強」浮かぶリスク、「共謀罪」法成立、与党に内閣改造論とあります。
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毎日新聞、6月16日、1面記事。
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日経新聞、6月16日1面。「安倍1強」浮かぶリスクと小さい扱いですが、記事は少しづつ見切りムードへ。
 毎日新聞では、(6,16)3、社会面、9面に特集11面に論点。余禄にも書かれています。共謀罪については前日の1面トップに大きく報道されています。社説でも、加計問題と共謀罪問題で政府を強く批判しています。
 日経新聞では、加計問題共謀罪で3面に大きく、社会面トップにのっています。共謀罪問題で4面、10面、社会面にのっています。共謀罪問題で3面に「一般人」あいまいさ残る、としています。社説でも「あまりに強引で説明不足ではないか」と審議会抜きで採決したことを批判しています。
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6月15日(木)毎日新聞夕刊。最大の活字での扱いです。
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日経新聞、6月15日夕刊。中間報告という異例の手続きで採決を強行した。
 毎日新聞では、加計問題、共謀罪問題でともに政府を強く非難しています。おそらく朝日新聞も東京新聞もそうでしょう。しかし今回は日経新聞も、毎日新聞ほどは強く書いていませんが。批判的な論調が目立ちます。読売、産経はどうでしょうか。
毎日新聞の「余禄」では「政権与党は自由な言論を脅かすとの批判のある「共謀罪」法を異例の手続き省略で成立させた。まさかとは思うが、権力へのそんたくで本音を落書に託す時代のさきがけとなってはたまらぬ文科省の落とし文だ。
 日経新聞は、「怪文書」-あれはちょっとまずい、と首相が6月に入り「もう国会を早く閉じよう」と指示、守りに入る分岐点になった。日経新聞の世論調査でも「支持しない」が1月には26%だが、5月には36%になった。社説でも共謀罪の採決 は「あまりに強引で説明不足ではないか」と書かれている。さすがに批判的です。
 「春秋」には、「今の弱い野党に民心はついてこないと踏んでの強引な国会運営なのだろう。学校法人『加計学園』の獣医学部新設をめぐる疑惑隠しだとみれば、『1強』政権にお灸をすえたくならないだろうか。歌舞伎では人気演目は判官物と決まっている。間近に迫った東京都議選の審判は・・・」となっている。
◎おそらく強行採決や今度の加計学園問題のドタバタで、安倍内閣の支持率は50%を切っているでしょう。インターネットの論調でもいよいよ安倍政権に見切りをつける動きが強くなっていることが強調されています。7月の都議選にも大きく影響するでしょう。そこで惨敗すれば保守層も安倍政権に見切りをつけるでしょう。早くも次は麻生だなどと取りざたされています。
 それにしても、公明党、や維新の党の自民党追随ぶりも見事です。戦前の創価学会が治安維持法でひどい弾圧を受けていて、それにつながる可能性がある共謀罪支持に安易にのってしまうのが理解できません。
6月19日追記 内閣支持率急落と日経朝刊1面トップに
 内閣支持率急落49%・加計説明「納得できぬ」75%(納得できるは11%)
 日経新聞、2面には 加計問題 政権に逆風不支持42%
 各社の調査比較
      内閣 支持率      不支持率      
読売新聞   49%                 41%
共同通信   44,9%      43,1%
朝日新聞   41%        37%
毎日新聞   36%        44%
日経新聞   49%        42%
ANN(テレ朝) 37,9%      41,6%
NNN(日テレ) 39,8%      41,8%4
 
   民進党支持率は8%で横ばい
 

2017年6月13日 (火)

温暖化でGDP4%減?今世紀末の世界 東京が屋久島並みに!、いいのでは?

2017年6月13日(火)の毎日新聞の夕刊、8面に、「温暖化でGDP4%減~という記事がありました。その記事を紹介して、温暖化論のおかしさを検証してみようと思います。以下、記事をそのまま全文転記します。
 6月22日タイトルを一部変えました。東京が今世紀末に屋久島並みに気温が上がって大変だという記事ばかりです。本当にそうですか?と書いてみました。あと80数年後に屋久島並みに少しづつ変わって、という場合そんなに恐るべきことでしょうか。一日で上がれば少し混乱するでしょうが。
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 「効果的な地球温暖化対策を取らなかった場合、熱中症を避けるための経済的な損失は、今世紀末に最大で世界全体の国内総生産(GDP)の4%に上るとの試算を、国立環境研究所(国環研、茨城県つくば市)などの研究チームが発表した。一方、国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」で掲げる目標の通り、産業革命からの気温上昇を2度未満に抑えることが出来れば、損失は0,5%以下で済むという。(大場あい)
 研究チームは気温などの将来予測に基づいて、熱中症の注意呼びかけなどに使われる「暑さ指数(WBGT)]の推計値を屋内、屋外に分けて試算。勤務時間を午前9時から午後5時までと仮定し、熱中症にになるリスクを避けて働くことができる時間を推計。温暖化が進んで労働時間が短くなることによる経済的損失を比較した。その結果、今世紀末に20世紀末と比べて最大4・8度上昇した場合には、損失はGDPの2・6~4%に上った。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書によると、2度未満に抑えるための温室効果ガス削減のコストは今世紀末にGDPの約5%に上ると予想される。一方、温暖化の負の影響は労働環境以外にも気象災害の増加など多くの分野で懸念されている。チームの高倉潤也・国環研特別研究員は「損失の大きさを考えれば、パリ協定の目標達成に向けて対策を進めることは世界経済にとってメリットも大きい」と話す。」
 この記事を読んで皆さんはどのようにお感じですか。CO2地球温暖化論に基づく宣伝・教育を散々受けている方は、素直に、「なるほど、そうだな、GDPの5%(膨大な金額)をかけても温暖化をおさえなければと、思うでしょうね。
 でも、少し待てよ、と考えるとおかしなことばかりです。
問題点について
1,本当に気温上昇がIPCCの言うとおりに上がっているの?
 21世紀に入ってからは、気温上昇が止まっていることは、IPCCも認めています。しかし炭酸ガス濃度は直線的に上がっています。このギャップはどう説明したらいいのでしょうか。このギャップからみると、気温変化はもっと別の要因で起きているのではないでしょうか。
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深井有氏の「地球はもう温暖化していない」から、カラー口絵
44個の気候モデル(細線)と地球気温の衛星実測値(太線)年を追うごとに乖離は大きくなっている(スペンサー2013)
2、熱中症での損失が21,6兆円?
熱中症により起きる損失とは、研究チームによれば、昼間暑くて仕事にならず、お昼寝タイムにして、というようなロスを考えているのではないでしょうか。
 しかしエアコンが効いている部屋で働いている人はたとえ外が猛暑でも関係ありません。1月に真夏のオーストラリア、ケアンズに行きましたが、直射日光は暑いですが、日陰で風があれば快適でした。おまけにみんなアロハに短パン姿です。
 ところが今でも新宿中心でで蒸し暑く、アスファルトの照り返しがあると耐え難いです。それにアロハで短パンでないのです。
 国環研の気温上昇で、熱中症によりおきる経済的損失(?)が、GDPの4%とはいったいどういうことでしょうか。それが熱中症で?たとえば日本ではGDPは日本では約540兆円ですから損失が21,6兆円発生するということです。またそれをおさえるためのコストがGDPの5%かかるとは27兆円かかるということです。ちょっと想像がつきません。いったいどういう計算をしているのでしょう。そのコストは今のように税金でみんなから取り上げるんでしょうね。
 東北から北海道にかけて、気温上昇で、農作物の収穫量は多くなり、燃料費が減少し、雪が減り活動しやすくなり、インフルエンザも減少するなどのメリットのほうが多いのではないでしょうか。
3、東京が屋久島並みの気温に
 2017年6月12日の各紙に、気温上昇対策が全く進まない場合、日本の年平均気温が、20世紀末に気温上昇により4,5℃上がるというシミュレーションの結果を気象庁が発表しました。東日本の太平洋側な場合は4,3℃上昇するため、東京(15,4度)は(最悪)現在の屋久島(19,4度)と同程度になるといいます。大変ですよ、東京が屋久島ぐらいの気温に上昇するんだぞ、と脅かして言います。それはIPCCのCO2の削減をしないときに世界の年平均気温が3,7度上昇するとIPCCがまとめたシナリオによるそうです。
 (100歩譲って、東京で暑いときの熱中症になるロスを認めたとしましょう。では冬の場合はどうなのでしょうか。インフルエンザにかかる人は減り、暖房費が減り、快適に過ごせていいのではないですか。寒いのが嫌いな人には万歳です)
 でもそのくらいの気温上昇いいじゃないですか、東京の平均気温19,4℃になる、いいじゃないですか、快適で。屋久島の平均気温19,4℃ぐらいというのは過ごしやすいし、屋久島よりもっと温かい沖縄あたりの気温でも住みやすいと思いますよ。かえってヒートアイランド現象がひどい東京の気温をどうにかしてもらいたいです。夏は冷房の排熱がありアスファルトの照り返しで、沖縄より暑いです。それを温暖化が脅威だとすり替えます。そしてみんな騙されます。また東北、北海道は温暖化大歓迎ではないでしょうか。
 大体多少外気温が上がってもエアコンがあるから熱中症を避けるための経済的損失なんてあるのでしょうか。そんなこと言うなら赤道直下のシンガポールなどは住めないはずでは?
 熱中症のリスクだけで、世界中のGDP減少を計算するとはきちがい沙汰です。またこれを掲載する新聞の方たちも考えないのでしょうか。
4,炭酸ガスの濃度について
 炭酸ガスの濃度は産業革命前は280ppm(0,028%)であったと推測されています。それがだんだんに上昇して現在は400ppm(0,04%)に上昇しています。多大な経費をかけているのに炭酸ガスの濃度は一向に減る気配がなく、どんどん増加していますけれど。
 それでは、それが大変な事態かというと、地球の炭酸ガスは2400年前ぐらいに5000ppm(0,5%)あって、それからだんだん下がって現在の濃度になっています。
 潜水艦で3か月潜ったままの時8000ppm(0,8%-現在の20倍)となります。人間の呼気は4%で4万ppmです。人工呼吸でも平気なように短時間なら平気です。ただ長時間ですと頭痛、めまいなどが生じて危険です。
 ですから炭酸ガスが増加しても今のペースでは余裕があるのです。炭酸ガスを悪者にしようとするIPCCの目論見は現在外れています。
 (「地球温暖化」神話 渡辺正より)
5、新予測、地球は寒冷化する(深井有)
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今後100年間の気温予測  マウンダ―極小期と同じような推移をすると予測した時。
青線はそのまま。黒線はCO2 による気温上昇があると見たとき。
 太陽の活動が衰えて、宇宙線を防御する太陽風が衰えて、結果雲の量が増えて、気温が低下する。(スベンスマルク)そして近い将来マウンダ―極小期のような寒冷期になるが、CO2の増加が幸いし、寒冷化が弱まるという予測が出されています。(深井 有氏などによる)
6、炭酸ガス増加のメリット
 いずれにしても現在程度の温暖化はよいこと(麗しき温暖)で、二酸化炭素の増大は植物を増やし、飢饉を生ずる恐るべき寒冷期を和らげるといいことづくめだそうですが、いかがでしょうか。
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「地球もう温暖化していない」深井 有 (カラー口絵)から これは地上の植生被覆率の変化、被覆率はほぼ全域にわたって増加している。その増加(11%)は、主に大気中のCO2濃度の増加(14%)によるものと推定されている。(ドノヒューら2013)
地球の歴史を見ると、今よりずっと高温で、炭酸ガスが高い時代がありました。全体として炭酸ガスの濃度はずっと下がってきています。炭酸ガス濃度が高い時代は植物が繁茂し生物の繁栄の時代です。その逆に寒冷化こそが生物の大絶滅の時代でした。極端なのは全球凍結です。最近の氷河時代も生物にとっては厳しい時代でした。
◎国費をかけて、コンピューターの計算と誤った前提をもとにして、いろいろ研究し、援助を受けています。また新聞もそれを安易に受け入れて記事にしています。これから気温がどんどん下がって、どうにもこうにも説明がつかなくなるのが楽しみです。(でも飢饉が起きるので心配です)
 地動説や。進化論や、ウェゲナーの大陸移動説などみんな、弾圧を受けていましたが、ひっくり返りました。いま温暖化説の陣営も盛んに懐疑論を攻撃していますが、今にどうにもならなくなることでしょう。でも、アル・ゴアは図々しく「不都合な真実2」を今年また出してまた大儲けするつもりです。
追 記
 イチロウさんが、コメントで温暖化でよくなることを、列挙していただきました。ぜひコメントをお読みください。大体温暖化でよくなるほうが多いです。今までも温暖化で文明が繁栄し寒冷化で、戦争、飢饉などの大変な問題が生じました。
 それにしても一方の側面だけ強調して人をだますのは詐欺の常套手段ですね。この記事を、今度の人間学の例会で話します。
追 記
 1971年に環境庁が作られ1974年に国立公害研究所がつくられた。その後1990年に温暖化問題のたかまりに応じ、国立環境研究所に組織変更をした。1番の課題は地球温暖化の阻止のための研究が筆頭となっています。
 IPCCへの協力団体となっており、IPCCの4次報告にはなんと79論文が採択されたそうです。IPCCがノーベル賞を受賞した時には14人に感謝状が贈られました。
 今度の論文のようにIPCCにべったりで、IPCC好みの論文を出すような茶坊主研究所に成り下がっているように感じます。
追 記
 2017年6月29日の毎日新聞の朝刊のマンガ「桜田です!」に地球温暖化の問題が取り上げられています。
「地球温暖化の影響で」・・・、住んでるところが水没しちゃうところがあるんだねー」、「深刻な問題だね」、「ムダな電気使わないようにしようね!」・・・
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 ムダな電気使わないようにしようねは、いいことですし、別に取り立てて問題にすることではないように思いますが。
 実に温暖化の脅威が世の中に蔓延しているかを見ることができます。
 地球温暖化の影響でツバルやモルディヴが水没する、シロクマがかわいそうということになり、日本政府が3兆円の税金を払ってもしょうがないかなと思わせる効果があります大体大多数の国民は3兆円も払っていることを知りません。。
ー島の水没も、シロクマの減少も温暖化のせいではないのですけれどね。
 島の水没は地下水のくみ上げと、都市化の影響でゴミなどが出てサンゴ礁が死滅してきていますし。海水面はほとんど上昇していません。
 シロクマは保護されるようになり数は増えています、大体北極に氷がなくなる温暖期にもシロクマは立派に生き抜いてきました。

2017年6月11日 (日)

Humanology NO78が発行されました。6月、7月人間学例会も 人間学研の歴史

1、Humanology, No78 (人間学研究所通信)が発行されました。
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             目 次
1、人間学合同例会通知2017年3回  p1
2、人間学合同例会通知2017年4回  p1
3、木村廣子:「お絵かきの想像力」  p2
  皆本二三恵さん、(91才元人間学研究所在籍)から送られてきた本
  人間学研究所に置いてあります
  子どもはなぜ「頭足人」を描くの?
  (株)春秋社  03-3255-9611 1800円+税
4、岩田好宏:
    生き方としての「人間らしさ」 p3~4
人間学研究所・実用的人間学研究会合同2017年度第3回例会
     (実用的人間学研究会第93回・人間学研究所第133回)
日 時 : 2017年6月22日 (第4木曜日) 18時より
テーマ : 「CO2地球温暖化仮説について」
講 師 : 佐竹幸一  実用的人間学研究会会長、
               人間学研究所専務理事
会 場 : 新宿区百人町3-1-5 
            西戸山タワーホームズN集会室
2017年度第4回合同例会予告
2017年7月13日(第2木曜日)18時より
テーマ : 「情報戦の歴史と実相」
講 師 : 里美 脩氏 人間学研究所研究員
          大妻女子大学教授 元時事通信社記者
会 場 : 人間学研究所  新宿区百人町1-3-17 
                   佐竹ビル3階
3、総合人学会から、学会誌が送られてきました
「総合人間学11 人間にとって学び・教育とはなにか」
     総合人間学会編   ハーベスト社  1600円+税
     2017年6月10日
出版社が学文社から変わったようです。
2017年6月19日 実用的人間学研究会の歴史
 
1991年4月  人間学研究所準備室が作られる
         第3次人間学 人間学研究会発足
1993年4月  佐竹、実用的人間学研究会始める(一次)
         会員 32名 人間学ニュース60号まで
1993年10月 人間サロンできる 例会31回まで
         実用的人人間学研究会例会64回まで
1996年     このころ連絡している人160名
1998年5月  人間学研究会とする
         人間学研究会、人間科分科会(岩田好宏氏)、
         実用的人間学(佐竹)の3部会
         このころニュースを送った方143名
1999年4月  人間学研究所ができる、第2サタケビル2階
         教育人間学部会、実用的人間学部会
    6月  「人間学研究所通信」”Humanology”第1号
2000年12月 「人間学研究所年誌」第1号 2000発行
2002年    人間学講座 佐竹開始
    11月 総合人間学研究会設立 シンポジウム第1回 
                 明治大学にて
2003年3月 後期教育人間学部会 4月基礎論部会12月終了
2003年8月 第1回実用的人間学部会できる
2004年2月 新教育人間学部会できる、人間学研究所第1回例会
2004年3月 「道具と人間シリーズ」3巻発刊 明治図書
        3巻に佐竹3篇担当
2006年3月 総合人間学研究会20回例会(最終)
    5月  総合人間学会設立 記念集会 明治大学
        11月 「総合人間学の試み」1,2,3 学文社
        3巻「柴田氏編集に佐竹 執筆」
2008年4月 第1回実用的人間学研究会(第2次)
2009年1月 新教育人間学部会51回、実用的人間学10回
                人間学通信41号
2009年7月 「こういちの人間学ブログ」開始
2010年3月 人間学研究所、場所が佐竹ビルに移転
2012年5月 佐竹、総合人間学7回大会にて「人間学研究会の・・
        歴史」の発表
2013年3月 年誌10号、人間学研究会、
        「人間学研究所の歴史と実用的人間学」 佐竹
2017年3月 人間学研究所年誌2016 第14号発行 
        第3次スタートから26年間
        人間学研究所発足から18年間
    6月  実用的人間学研究会、93回、人間学研究所133回例会
        人間学研究所通信78号
 

2017年6月10日 (土)

赤旗はパリ協定離脱表明のトランプ氏非難 WWFのエネルギーG長の談話も

しんぶん赤旗日曜版の2017年6月11日号の4面に、「地球より『米国第一』、温暖化対策のパリ協定離脱 トランプ米大統領、国民・産業界からも反対多数、政府抜きでも目標達成目指す動き」という見出し記事です。
 また、「国際社会の流れは止められない」という寄稿文を、WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ長の山岸 尚之さんが寄せています。
 2017年6月22日に第93回実用的人間学研究会と、第133回人間学研究所の合同例会を開催し、「CO2地球温暖化仮説について」をお話しすることになっています。すでに2回ほどこのテーマでお話していますが、今回はかなりいろいろな資料にあたって調べました。温暖化論支持の論考もいろいろ読んでみたり、温暖化論に関係する出来事の23ページの年表を作ったりしました。
 その結果、ますます、「CO2地球温暖化仮説」は誤りであることに確信を持ちました。そこにアメリカ、トランプ大統領のパリ協定離脱宣言です。アメリカの離脱ともともと温暖化論に否定的なロシアの存在は温暖化論者には痛手です。ただ、トランプ大統領はしっかりと科学的に温暖化論を否定するのではなく支持基盤の石炭産業を守るためにというようにとらえられる弱さを持っています。アメリカでもテスラなどの電気自動車業界や、グーグル,G
Eなどの多国籍企業の多くは温暖化論を支持しています。多額の税金が温暖化防止の名目のもと支払われているからです。
 アメリカやイギリスなどでは温暖化論を否定する学者、メディアも多く、最近の温暖化の停滞減少(ハイエイタス)や、地球の気温は炭酸ガスよりむしろ、宇宙線とそれを吹き飛ばす太陽風などの影響のほうが大きいということがわかってきました。10数年後にはむしろ地球の寒冷化のほうが心配だという説のほうが現実味を帯びています。
人為的温暖化論を支持する人の割合
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◎「地球はもう温暖化していない」深井 有 平凡社のP19より
人為的温暖化に関する国民意識調査。日本、米、英国。ギャラップ調査(2007,2008,2014)ビュー研究所調査(2013)
 温暖化は人為的(+)、温暖化は脅威(●)
 日本は人為的温暖化を信じる人90%以上、逆にアメリカで地球温暖化は脅威と感じる人
2014年では24%に下がっている。トランプ氏当選の原動力である。トランプ氏を攻撃する新聞各紙の人為的温暖化論支持者の比率は不当に高く数字を出していると考えられる。
 
日本は特殊な国
 それに比べると上図のように日本の場合は見事にそろって温暖化説支持ということで、他国に比べて際立っています。80%は温暖化支持のようで際立って日本の温暖化支持者は多いのです。
 その理由を見ると、政党の状況を見ると、自民党から共産党まで見事に温暖化論支持です。民主党は鳩山氏の時、フライイングと思われるほど熱心でした。また特に、共産党は今回の機関誌赤旗の論調を見ても強固な温暖化支持です。また共産党系の科学者団体、、「日本学者会議」の雑誌「日本の科学者」2006年41号に「地球温暖化懐疑論に関する考察」という文章が掲載され、増田、吉村、河宮氏らと共に懐疑論批判の急先鋒明日香壽川氏が懐疑論を攻撃しているのを見てもよくわかります。
 インターネットの世界では温暖化論支持者よりも温暖化論懐疑論者のほうが優勢に感じられます。丸山茂徳氏の鋭い指摘に温暖化論者はしどろもどろです。
日本の出版物の比率
 日本の場合、国立国会図書館にあるキーワード「地球温暖化」で検索した場合、2017年5月で、全件数、23040件。内訳は本6056冊、記事論文、11461件、児童書172冊、立法情報607件その他少しで、本は図書と政府刊行物に分かれますが、政府刊行物が、国地方含め極めて多いのが特徴です。
 分類は社会科学280件、自然科学770件、技術がなんと1962件、産業225件などで、技術産業が極めて多いのが目を引きます。
記事の内容
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 トランプ氏は温暖化への言及は皆無でした。演説で強調したのは「ずるい外国にだまされて米国は大損している」との同氏の特殊な考え方でした。
・強行できるパリ協定離脱で疑惑追及から争点をそらしたいと。
石炭産業の雇用確保。石炭産業の雇用はすでに10万を切り、自然エネルギーの雇用は80万人に立つしています。シェプロンやエクソンモービルなどの石油大手を含めエネルギー産業の多数がパリ協定を支持しています。
 パリ協定脱退に反対する国民は59%(ABC調査)
各国も離脱反対だ。パリ協定は各国が自主的に削減目標を決める。
山岸尚之WWF グループ長 でたらめを宣伝
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 トランプ大統領の決定は、地球温暖化の影響に苦しむ人々や将来の世代への裏切りです。トランプ氏は各国の努力への恐ろしいほどの無理解。安倍首相は、トランプ大統領に、パリ協定復帰を働きかけるべきです。日本は自国の温暖化対策を緩めるようなことがあってはなりません。日本では石炭火力発電所を増やす計画が進められています。これはパリ協定の目標達成を困難にするものであり、即座に中止すべきです。
 日本では多額の税金が、温暖化対策だとして、毎年税金が3兆円近く使われています。地球温暖化に苦しむ‥という本当の原因が二酸化炭素でないとしたら、まだシロクマがかわいそうじゃないかとかツバルが沈むとかいうのでしょうね。でもそれは恐るべき詐欺です。温暖化はもう止まっています。10数年後に小氷期が来ると言われています。二酸化炭素の増大はその寒冷化を緩和させることができます。大体今までぐらいの温暖化はよいことなのです。いろいろな都市化による公害(今まで都市が猛烈に暑いのはヒートアイランド現象)を二酸化炭素のせいにしています。
記事を書かれたお二人に
 例えば深井 有さんの「地球はもう温暖化していない」をお読みになりましたか?
 WWFなどの団体も国から多くの補助を受け恩恵を受けています。各国共に温暖化の危機を騒ぎ立て、膨大なお金の援助を受けているのです。もちろんWWFは有益な活動もしています。でもこういう団体の言うことをそのまま載せるのは、おかしいし、無知そのものと言っていいでしょう。たまには謙虚な気持ちで懐疑論者の言い分も聞いてみたらいかがでしょうか。
追 記
 6月11日の赤旗日刊紙第2面には、政治漫画が載せられています。
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パリ協定からの離脱を宣言したトランプ大統領はすっかり悪者です。今の日本のように、周りから、徹底的に温暖化懐疑論が攻撃され、トランプが悪玉にされている人は、よほどでないと、多くの人は洗脳されてそう思ってしまうでしょうね。だって自民党から共産党までそろって「人為的二酸化炭素地球温暖化仮説万歳」なのですから。
 ちょうど戦前の日本で大日本帝国万歳と戦争に突き進んだように。戦後の日本では懐疑論者を弾圧し始めるかもしれない。すでに学問の世界では弾圧されています。
国際会議が閉幕―「パリ協定 特別な重要性」
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 11面の国際版には,上記の記事がトップです
 トランプ政権の離脱方針の下でも気候変動・地球環境への国際的取り組みを後戻りさせない決意を確認しました。-193カ国が後戻りさせぬ決意採択
 米国政府代表は呼びかけ採択に同意したものの「パリ協定」に関する行動は拒否しました。
◎この記事は他の商業紙より大きく扱っています。アメリカ国民には、温暖化論の呪縛が弱くなり、温暖化防止を隠れ蓑に大きな利益を得る、グローバル的な他国籍企業の支配する資本主義に対する反発があります。抑圧されているのは石炭産業ばかりではありません。次々と仕入れ先を賃金がより安い国に変えていく多国籍企業が問題です。例えば、結局家内が買ってきてくれる衣類はユニクロなのですが、はじめ中国製が多かったのですが今ではベトナム、インドネシア製が多いのです。いずれミャンマーとかラオス、カンボジアなどさらに安い国になるでしょう。国内のメーカーには特殊な衣類メーカーしか残りません。そしてユニクロの柳井社長はものすごい大金持ちになります。こういう社会に不満を持つ人は多いでしょう。
追記 6月15日
 WWFジャパンは秋篠宮が名誉総裁、代表理事が徳川恒毅氏が会長という組織です.川那部裕哉氏や養老孟司氏、岩合光昭、黒柳徹子氏らが参加している組織です。
 ところが現在、会の目的の第1に「地球温暖化を防ぐ」というものが入り。IPCCの構成員、最大の圧力団体になるに及び、性格がだいぶ変わってきました。
 山岸尚之氏が気候変動・エネルギーグループリーダーになり、いろいろな形で、IPCCの先兵となり温暖化論を振りまいています
「地球温暖化・平均気温4℃上昇で生物種の40%絶滅⁉なんてとんでもない記事も書いています。
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今二ホンウナギの絶滅危ぐ種指定が話題になっているが、絶滅しそうなのはウナギだけではない。実は1年に4万種が絶滅するなど、恐竜絶滅期以上の超スピードで”種の絶滅が進んでいることが判明。人類は、史上最悪の”第6の大絶滅期”真っただ中にいたのだった!
平均気温4℃上昇で生物種の40%が絶滅!?(気候変動)
「ホッキョクグマだけでなく温暖化で多くの生物が絶滅の危機にさらされる可能性がある。」
と危惧する。IPCCの報告では温暖化についていけず絶滅する。昨年の環境省の報告ではクマゲラなどの希少な鳥類、カモシカ、ツキノワグマ、などが生息するブナ林が2℃上昇で39%減少,3℃以上で68%減少すると危ぐされているのです。
山岸氏は「CO2濃度の上昇が海水の酸性化を招き、海の生物にも致命的な影響を与える」という。
「海水の酸性化が進むと、サンゴや貝類、カニやエビなどの甲殻類が殻を作れなくなります。IPCCの最新の知見では、温暖化対策を何もしなかった場合には甲殻類の2割以上、軟体動物や暖水サンゴの約5割の種が影響を受けるとされています」
まったくとんでもない考え方です。4℃の上昇で生物の4割が死滅?今より高温で炭酸ガス濃度が高く海水面が高い時代は何度もありました。それらの時代は生物が大いに繁栄していた時代です。
 それに4℃上昇で、東京が屋久島ぐらいの気温になって、どうしてみんなみんな4割も死ぬんですか。とんでもないです。
いま世界で絶滅が心配されるのは気温のせいではなく人間のせいです。人間がいなくなった原発周辺で野生動物が大発生しているのを見ても人間のせいですきちんと保護をすれば生物が繁栄するのはWWFの皆さんがよくわかっているではないですか。。
 環境省もでたらめな数字を作り温暖化の危機とかをあおっていますが、危機をあおればお金をたくさんせしめます。WWFや環境省などのでたらめな温暖化危機をあおる温暖化ムラにも困ったものです。

2017年6月 8日 (木)

30万年前の、現生人類最古の化石?モロッコで発見

2017年6月8日の各紙に、現生人類最古の化石かと思われるものが発見されたと報じられました。
 北アフリカのモロッコのジェベル・イルード遺跡で30万年前に生きていたとみられる現生人類(ホモ・サピエンス)の化石が見つかったと、ドイツ・マックスプランク進化人類学研究所などの国際研究グループが8日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。これまで最古とされている現生人類の化石の記録を10万年さかのぼっているとしています。
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赤旗、14面の記事の写真。毎日、日経に比べ、最も詳しく書かれていたので紹介しました。
◎筆者の個人的意見
 ここでは現生人類の頭骨と説明がありますが、あとの説明にありますが諏訪元氏の言うように現生人類の移行型のように見えます。見ただけですが眼窩上隆起も高く、ホモサピエンスの頭骨よりネアンデルタール人に近い頭骨に見えます。
 アフリカに存在していた、現生人類以外の人類にホモ・ローデシエンスがいます、南アフリカで発見されたもので30万から12,5万年前とみられています。ネアンデルタール人の前段階のホモ・ハイデルベルゲンシスから派生したものとみられます。
 新しく見つかった人骨はちょうどネアンデルタール人段階のもので、ヨーロッパに多いネアンデルタール人は氷河期のヨーロッパに住み、寒冷地適応して赤い髪、白い肌をしていましたが、より温暖なモロッコあたりの北アフリカにすむ人類はより現生人に近くなったのかも知れません。
記事によりますと
 化石が見つかったのはモロッコ中部、アトラス山脈の丘陵地にある都市マラケシュの西にあるジェベル・イルード遺跡。1960年代から人類の化石や、ヨーロッパ人のネアンデルタール人が使っていたとされるものに似た石器などが見つかっており、化石がどの進化段階にあたる人類なのか注目されていました。
 研究グループは2004年から新たな発掘調査を開始し、これまでに少なくとも5体分の頭骨や歯、身体の骨などを収集。マイクロCT(コンピューター断層撮影)など最新の技術を使って、さまざまな人類の化石と比較した結果、現生人類と最もよく似ていたといいます。また化石が見つかった地層の年代を詳しく調べた結果、約30万年前のものだったことがわかったとしています。
 細胞内小器官のミトコンドリアのDNAを使った遺伝学的研究では、現生人類は約20万年前アフリカで誕生したことが示されています。
◎新しく見つかった化石のDNAの解析はどうなのでしょうか。系統がはっきりします。純粋な骨のDNAがあると、デニソワ人のように小さな指の骨だけでゲノムがわかりました。
 
 このため、現生人類は20万年前ごろ、東アフリカのどこかで出現したというのが、大方の専門家の見方です。東京大学総合研究博物館の諏訪元・教授(人類学)は、「オモ・キビシュやヘルト村で見つかった人類化石直前の段階を表す化石だ。現生人類の出現が30万年前にさかのぼるというよりは、現生人類につながる人類が30万年前に北アフリカにいたことを示していると考えたほうがよい。ただ、年代の決定には不確定要素があり、今後さらに検討が必要だ」と話しています。
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◎この下あごの写真は、毎日新聞と、日経新聞に載せられていたものです。ここでも現生人類の下あごと決めつけていますが、果たしてどうでしょうか。現生人の特徴である、おとがい(下あごの出っ張り―しゃべるのに有利とされている)はありません。
日経新聞には
 化石から復元した頭蓋骨は顔立ちが現代人に似ている一方脳を収める 頭部の形状に、ネアンデルタール人に似た原始的な特徴が残っていた。チームは「アフリカ大陸での石器文化の広がりと相まって初期の現生人類が進化した」とみている。
 年代は石器を含めて35~28万年前のものだと位置づけた。頭骸骨を復元。脳を収める領域は前後に長く(筆者注:長頭型という。現生人は短頭型)、初期人類の特徴が残っていた。
 30~20万年前にはアフリカ各地で現生人類が暮らしていたとみている。
遺跡ではガゼルなど動物の骨が出土し、狩りをして火を使った痕跡も見つかった。
毎日新聞には
 現生人類ということには専門家に異なる意見もあり、議論を呼びそうだ。
チームは「アフリカ大陸での石器文化の広がりと相まって初期の現生人類が進化した」とみている。
各紙の共通部分は省略しました。
◎現生人類の化石の発見が一気に10万年さかのぼるというのは、大きなことです。現生人類の起源を見るために、さらに詳しい研究が望まれます。

2017年6月 4日 (日)

近況、1、老人医療費の値上げ、2サイゼリアに、3、温暖化防止の支払い止めよう、4、ブログの状況

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1、後期高齢者医療制度で来年から保険料があがります
 筆者は現在、年齢が満74歳です。現在は一応会社の役員として社会保険料を個人負担と会社負担で支払い。負担額はかかった医療費の1割ですんでいますから、大変助かります。他に介護保険料も支払っています。
 ところが、来年(2018年2月)以降満75歳となり、後期高齢者医療制度に代わります。会社の社会保険は役員をしていても適用外になります。
 後期高齢者のの場合、普通は1割ですが、控除後課税所得145万以上で、実所得一人の場合383万,二人だと520万以上だと現役並み所得者とみなされ、自己負担額は3割となります。まあ、仕方がないですが。
 筆者の場合、内科の訪問診療を月二回、歯科の訪問診療を月1回受けています。そのほかにリハビリを介護保険で週2回と自費で週1回受けています。他に訪問のマッサージも受けています。訪問診療の医療費はかなり高額で1割から3割に上がるとかなり負担増になります。
 筆者の場合不動産所得がありますので保険料が上がっても何とかなりますが、そうでない場合なんだかんだと毎月支払う保険料を上がったり、負担分が上がれば医者に掛からずに我慢して病気が悪化する可能性があります。かえって国の医療費が増える可能性があります。
 会社の景気は良くて、巨大企業の内部留保はどんどん積み上がっています。失業率は減ったと言っても、非正規労働者が増えているだけです。一向に消費は上向きません。会社はどんどん合併して巨大化してゆきます。筆者の経営していた会社の社員はみな吸収合併されました。今不動産の管理だけが残っています。
2、久しぶりにサイゼリアに
 
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 先日久しぶりにサイゼリアに行ってみました。サイゼリアは大久保地域に4店あります。以前は自宅の近くの2階のお店によく行っていました。2階で車いすで上がれず、他の店も重いドアが2つあり車いすでは入りにくいのです。今回は大久保通りと小滝橋通りの交差点の店に行きました。ドアはお客さんが開けてくれました。帰りは店の人が開けてくれました。
 さて久しぶりに行き、4年前に比べ価格がみんな下がっているではありませんか。
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メニューで一番高いのがステーキで999円、一番高いパスタが499円でした。給料が上がりませんから大企業で安い仕入れができるチェーン店が有利になります。
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 でもみんなも何とかやっとでも生活ができるし、巧妙な方法での政府の宣伝は浸透しているし、あまり文句も言わず生活しているのでしょうね.でも波に流され、憲法が変えられたりするのが恐ろしいです。
3、一部の者を太らせる「地球温暖化防止の金の支払い」はやめよう
 環境省が1年間にCO2を減らすための予算が年1兆円から1,2兆円です。地方自治体も年1兆6400億も払っています。さらに開発途上国にも払っています。パリ協定で決まった開発途上国の温暖化防止への支援額はアメリカは1位で30億ドル、2位はなんと日本で15億ドルです。アメリカはすでに10億ドルほど払いましたが、残りはトランプ大統領が拒否しました。日本はそのまま支払うのでしょう。また膨大な金が例えばテスラなどの電気自動車の開発費に回ります。だからテスラなど電気自動車は化石燃料を出さず温暖化を防止するとか言いますが、発電するためにいろいろな形でCO2を出すし、気温も上げます。ともかくかれらはトランプ大統領に反対します。
 国立国会図書館の蔵書目録を見ると、キーワード「地球温暖化」で検索すると、検索結4は23040件あります。資料種別を見ると本、6056件、記事・論文11461件、児童書172件デジタル資料10485件、立法情報4017件ほどです。
 図書の分類でも技術が自然科学の2,5倍もあります。
 そして1ページ目はずっと”本”の中の政府刊行物です。国や地方自治体の発行物がいかに多いかわかります。
 さてCO2は世界を緑化します。現在よりも数倍も増えても大丈夫です。過去の歴史上二酸化炭素が多く気温が高いときに生物は大繁栄しました。またCO2の温暖化寄与は水蒸気―雲にくらべ、小さいのですが、一定の効果があります。10数年後に起きるとみられている小氷期を緩和する働きが予測されています。
 さて地球温暖化を防ぐとかいうお金は最終的に我々の税金から支払われます。その額は年間4兆円にもなります。(「地球はもう温暖化していない」より)
 ちっともCO2は下げられず(上がり続け)、逆に21世紀になり気温は予想に反してもう上がっていません。CO2が気温上昇の主たる原因でないのは明白です。
 うちの場合、会社で今年(2017年)1億円近い税金を、銀行に借金し、個人でもお金を出して払いました。税金は有効に使ってもらいたいのですが。
 無駄なお金を払い、膨大な国の借金をどんどん増やすのには頭に来ます。
 
4、ブログの状況
ブログアクセス:
 アクセス累計147,5万件
 記事数     850件
 コメント     852件
5月アクセス  18376件  訪問者数  14217人
訪問組織 人 累計 5月 66件 97人
日本電気 134、 日立 130 NHK 77、東京放送 64、朝日新聞 63 ヒューレットp 53
東大 53  日通 50  NTT 49 日本テレビ 46、早大  42  博報堂 39
◎記事数よりコメントの数がおおくなりました。
イチロウ氏のコメントとご支援に心より感謝申し上げます
 ブログの初めのころはコメントもほとんどありませんでした。地球温暖化論の批判のブログを書いていたとき、それに対して執拗な攻撃のコメントがありました。わざわざ、筆者を攻撃するスレをを立ち上げるほどでした。英語での論文や論評をブログの中に書いていないじゃないか、そしてブログ筆者を馬鹿、ぼけ老人、公民館の講師程度とか様ざまな悪罵を匿名をいいことにいろいろな名前を使って攻撃してきました。それに対して、以前はとら猫イーチ氏、今ではイチロウ氏が反論し英文の資料を紹介してくれました。副業で英語も教えていた方には攻撃していた人物もかないません。そしてそれ以後様々な有益な情報を提供していただき、筆者の弱いところを補っていただいています。本当に感謝いたします。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
 
 

2017年6月 2日 (金)

トランプ氏、パリ協定離脱宣言 日本のマスコミは非難、筆者の温暖化論批判は少数派

 2016年6月1日(日本時間6月2日)に行われた、トランプ大統領の「パリ協定離脱宣言」は大きな反響を呼びました。
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6月2日の毎日新聞夕刊
 これに対しての報道にはかなりの偏りがあります。6月1日の朝刊を見ますと毎日は1面に少し、日経も1面に少し、赤旗は7面に少しでした。6月2日朝刊には、さらに大きな記事が載っていました。2日の夕刊には毎日、日経共に1面トップです。おそらく他紙もそうでしょう。
 2日のテレビの番組ではNHKは「おはよう日本」「シブ5時」で、テレビ朝日は「スクランブル」と「報道ステーション」で、TBSは「Nステ」と「ひるおび」でした。他のテレビ局は新聞のテレビ欄には載っていませんでした。
 日経新聞には「日経サイエンス」7月号の広告で、「特集、トランプ対科学」というのがのっていました。
 一斉に各国はトランプ大統領を非難し、オバマ前大統領も強く非難しています。
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 午後1時からのTBSテレビの「ひるおび」を録画しながら見ていました。皆、トランプ大統領が支持率が落ちてきたので挽回策として離脱宣言をしたとか、いろいろな悪口を言っていました。
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特に春名幹男氏とかいう、国際ジャーナリストの言っていることはめちゃくちゃでした。温暖化論を信じないのは、科学を信じないのと同じだと決めつけています。「日経サイエンス」の「トランプ対科学」というとらえ方と同じです。この『科学』というのこそが非科学なのです。
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膨大なお金を使っているのに炭酸ガスの量は増え続けている。一方気温は停滞している。ここでいわれていることと現実とのギャップが激しい。炭酸ガスも多少地球温暖化に影響がありますが、炭酸ガスの増加は気温上昇の結果であり、主な原因ではありません。
ゴアの「不都合な真実「は2006年アカデミー賞を取り、ノーベル平和賞を取り、温暖化対策の会社などで巨万の富を獲得しました。しかし、イギリスのモンクトン卿は「不都合な真実」に35か所のウソがあることを暴露しました。希代のウソつきで、いわば詐欺師というのが広く知れ渡っているのに、まだこういうところで、あがめたてて書くのが気がしれないところです。
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今後起こりもしない海水面の上昇、4,8度の気温上昇、干ばつや洪水などが起きると脅かしている。すでに21世紀になって気温は上昇していないし、15年後には寒冷化が必ず起きてくる。そのほうが心配ということになっています。
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色々と膨大なお金と労力をつぎ込んでいるのにCO2は一向に減った気配はありません。CO2は毒ガスではありません。もっともっと増えても大丈夫です。昔極めて炭酸ガスが多い時期がありました。また気温がもっと高い時期がありました。今増えている炭酸ガスで植物が増えているという報告があります。
 また怖いのは昔から温暖化より寒冷化です。寒冷期に飢饉が起き人口が激減しました。今小氷期が来ることが心配されています。深井氏の予測では炭酸ガスの増大とその温暖化作用で小氷期の寒さが幾分弱まるかもしれないと言っています。
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COP16で決まった「国連緑の気候基金」の分担金です。米国はもう10億ドル支払ったそうです。日本は2番目、15億ドルあったらいろいろ福祉など使い道はたくさんあるでしょうに。
追  記
6月5日、毎日系のTBSテレビの「ひるおび」で、昼頃、またもや、温暖化に危機を大げさに宣伝。「ハワイのビーチが水没、各地での熱波、今年はスパー猛暑?」といろいろな異常気象を見せ、温暖化の危機が迫っていると宣伝。それなのに米パリ協定脱退とはと。ゴアはまた「不都合な真実 2」を秋ごろ上映するとか。あんな嘘つき映画をまた上映するとは。
 テレビ朝日も4:50分からのJチャンネル、5月の暑さが招く異変と。
 ほかのテレビ局に比べ、TBSとテレビ朝日は熱心です。
日本では温暖化論に対する懐疑・批判派は地球物理学者など学者の中では多いのですが他では右から左まで、圧倒的に温暖化論が強いのです
 6月22日の「人間学研究所」の例会で、「温暖化論について」皆さんにお話をするので、今資料をまとめているところです。それに伴い、「カテゴリー」を新しく付け加えて「地球温暖化論批判」にまとめなおしましたが、なんと「ウエブ検索」で、筆者の書いている「(地球)温暖化論批判」が検索語の1ページ目の6番目になっているではありませんか。私のような素人のブログが1ページ目に入るのはいささか恐縮ですが、恐ろしいのは「温暖化論批判」の検索語で他の記事がほとんど「地球温暖化論批判者=懐疑論者」を攻撃する記事なのです。ウィキペディアの説明も懐疑論に否定的です。
 最近は2015年に出された深井 有さんの「地球はもう温暖化していない」平凡社新書以外あまり出ていません。それに対し温暖化論の本、記事、論文は続々と出版されています。国や自治体の出す書物が非常に多いのです。(国立国会図書館)
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「地球はもう温暖化していない」のカラー口絵
「CO2増加による世界の緑化」
 地上の植生被覆率の変化1982~2010.衛星観測による。被覆率はほぼ全域にわたって増加しており、その増加(11%)は主に大気中CO2増加(14%)によるものと結論されている。(ドノヒューら 2013)
 
 すでにアメリカや、イギリスでは各メディアはきちんと報じています。アメリカでは温暖化が脅威だという人は3割台です。例えば6月1日の「The Wall Street Journal]の社説では、「米国はパリ協定から脱退すべき 協定にとどまれば ~削減目標のわなに」と書かれています。ところが日本では8割以上の人が地球温暖化は脅威であると信じ込まされています。(ギャラップ調査)
 特に番組数の比較でも、革新的であるとされている、朝日、毎日新聞などが熱心なのです。NHKも加計学園問題は報道しないのに温暖化問題は報道します。
 日本では、アメリカでも環境を守る正義の進歩派の民主党とオバマ前大統領対、石炭業者などの利益を守るために環境が悪くなってもいいとする悪玉のトランプ大統領という図式が出来上がっているのです。
トランプ氏への非難・日本のメディアは見事な大合唱
2017年6月3日の新聞の状況です。毎日、日経、赤旗の各紙だけですが。他も押しなべて同じ内容でしょう。
毎日新聞は1面トップに「中国、EU温暖化対策主導」とあり、「余禄」に「古い産業構造の温存にこだわり、21世紀の脱炭素型文明への転換を妨げる政策」と非難する。3面に大きく「クローズアップ」、5面に社説、「米国のパリ協定離脱表明、人類の未来への背信だ」、4面に「国内経済界は落胆」,8面に関連記事、11面に「論点」がある。前から編集者の多くが温暖化阻止論者であることがわかっていました。
日本経済新聞は1面トップに「孤立の代償 米自身に」とあり世界の二酸化炭素排出量が順調に?伸びているグラフを載せている。筆者思うにさんざん大騒ぎしてお金を膨大に使っているのに排出量は増えている。対策しなければもっとふえるというのでしょうね。1面「春秋」にも書いている。2面の社説、3,9面にも記事がある。かなり載せているが毎日ほどではない。
「しんぶん赤旗」は、1面に少し、2面の「主張」に「人類への責任放棄通用しない」3面に「吹き出す怒り」と大きく取り上げ、7面に「米国内、反対広がる」とかなり取り上げています。いずれにしても「二酸化炭素地球温暖化仮説支持」の立場です。
朝日、読売、産経新聞は見ていませんが、おそらく歩調をそろえて、トランプ非難、温暖化阻止の大合唱でしょう。
 CO2はずっと同じペースで増え続けているのに、21世紀に入ってから気温が上がらないのはなぜでしょうか。皆の「気温が上がらないでね」という願いが通じたのでしょうか。まさかね。
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「地球はもう温暖化していない」深井 有氏、平凡社新書のカラー口絵、2と3 より。
上図の口絵2は
「CO2温暖化予測の破たん」
 1978年以降の地球平均気温の経年変化。44個の気候モデル計算(細線)と気象観測データ(UAH,RSS)の比較)。年を追うごとにかい離が大きくなっている。(スペンサー2013)
新予測:地球は寒冷化する
カラー口絵3 太陽活動と大気中のCO2濃度の変化に基づく今後100年間の気温予測。
赤線:現在までの海水面温度、青点線、CO2濃度を現在地に固定した時の予測、黒実線:CO2濃度の増加を考慮した予測。
 太陽活動はマウンダー極小期と同じ変化をするものと仮定した。(深井ら2015)
 詳しくはぜひ直接本をお読みください。よい資料に満ちています。

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