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2017年6月 2日 (金)

トランプ氏、パリ協定離脱宣言 日本のマスコミは非難、筆者の温暖化論批判は少数派

 2016年6月1日(日本時間6月2日)に行われた、トランプ大統領の「パリ協定離脱宣言」は大きな反響を呼びました。
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6月2日の毎日新聞夕刊
 これに対しての報道にはかなりの偏りがあります。6月1日の朝刊を見ますと毎日は1面に少し、日経も1面に少し、赤旗は7面に少しでした。6月2日朝刊には、さらに大きな記事が載っていました。2日の夕刊には毎日、日経共に1面トップです。おそらく他紙もそうでしょう。
 2日のテレビの番組ではNHKは「おはよう日本」「シブ5時」で、テレビ朝日は「スクランブル」と「報道ステーション」で、TBSは「Nステ」と「ひるおび」でした。他のテレビ局は新聞のテレビ欄には載っていませんでした。
 日経新聞には「日経サイエンス」7月号の広告で、「特集、トランプ対科学」というのがのっていました。
 一斉に各国はトランプ大統領を非難し、オバマ前大統領も強く非難しています。
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 午後1時からのTBSテレビの「ひるおび」を録画しながら見ていました。皆、トランプ大統領が支持率が落ちてきたので挽回策として離脱宣言をしたとか、いろいろな悪口を言っていました。
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特に春名幹男氏とかいう、国際ジャーナリストの言っていることはめちゃくちゃでした。温暖化論を信じないのは、科学を信じないのと同じだと決めつけています。「日経サイエンス」の「トランプ対科学」というとらえ方と同じです。この『科学』というのこそが非科学なのです。
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膨大なお金を使っているのに炭酸ガスの量は増え続けている。一方気温は停滞している。ここでいわれていることと現実とのギャップが激しい。炭酸ガスも多少地球温暖化に影響がありますが、炭酸ガスの増加は気温上昇の結果であり、主な原因ではありません。
ゴアの「不都合な真実「は2006年アカデミー賞を取り、ノーベル平和賞を取り、温暖化対策の会社などで巨万の富を獲得しました。しかし、イギリスのモンクトン卿は「不都合な真実」に35か所のウソがあることを暴露しました。希代のウソつきで、いわば詐欺師というのが広く知れ渡っているのに、まだこういうところで、あがめたてて書くのが気がしれないところです。
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今後起こりもしない海水面の上昇、4,8度の気温上昇、干ばつや洪水などが起きると脅かしている。すでに21世紀になって気温は上昇していないし、15年後には寒冷化が必ず起きてくる。そのほうが心配ということになっています。
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色々と膨大なお金と労力をつぎ込んでいるのにCO2は一向に減った気配はありません。CO2は毒ガスではありません。もっともっと増えても大丈夫です。昔極めて炭酸ガスが多い時期がありました。また気温がもっと高い時期がありました。今増えている炭酸ガスで植物が増えているという報告があります。
 また怖いのは昔から温暖化より寒冷化です。寒冷期に飢饉が起き人口が激減しました。今小氷期が来ることが心配されています。深井氏の予測では炭酸ガスの増大とその温暖化作用で小氷期の寒さが幾分弱まるかもしれないと言っています。
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COP16で決まった「国連緑の気候基金」の分担金です。米国はもう10億ドル支払ったそうです。日本は2番目、15億ドルあったらいろいろ福祉など使い道はたくさんあるでしょうに。
追  記
6月5日、毎日系のTBSテレビの「ひるおび」で、昼頃、またもや、温暖化に危機を大げさに宣伝。「ハワイのビーチが水没、各地での熱波、今年はスパー猛暑?」といろいろな異常気象を見せ、温暖化の危機が迫っていると宣伝。それなのに米パリ協定脱退とはと。ゴアはまた「不都合な真実 2」を秋ごろ上映するとか。あんな嘘つき映画をまた上映するとは。
 テレビ朝日も4:50分からのJチャンネル、5月の暑さが招く異変と。
 ほかのテレビ局に比べ、TBSとテレビ朝日は熱心です。
日本では温暖化論に対する懐疑・批判派は地球物理学者など学者の中では多いのですが他では右から左まで、圧倒的に温暖化論が強いのです
 6月22日の「人間学研究所」の例会で、「温暖化論について」皆さんにお話をするので、今資料をまとめているところです。それに伴い、「カテゴリー」を新しく付け加えて「地球温暖化論批判」にまとめなおしましたが、なんと「ウエブ検索」で、筆者の書いている「(地球)温暖化論批判」が検索語の1ページ目の6番目になっているではありませんか。私のような素人のブログが1ページ目に入るのはいささか恐縮ですが、恐ろしいのは「温暖化論批判」の検索語で他の記事がほとんど「地球温暖化論批判者=懐疑論者」を攻撃する記事なのです。ウィキペディアの説明も懐疑論に否定的です。
 最近は2015年に出された深井 有さんの「地球はもう温暖化していない」平凡社新書以外あまり出ていません。それに対し温暖化論の本、記事、論文は続々と出版されています。国や自治体の出す書物が非常に多いのです。(国立国会図書館)
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「地球はもう温暖化していない」のカラー口絵
「CO2増加による世界の緑化」
 地上の植生被覆率の変化1982~2010.衛星観測による。被覆率はほぼ全域にわたって増加しており、その増加(11%)は主に大気中CO2増加(14%)によるものと結論されている。(ドノヒューら 2013)
 
 すでにアメリカや、イギリスでは各メディアはきちんと報じています。アメリカでは温暖化が脅威だという人は3割台です。例えば6月1日の「The Wall Street Journal]の社説では、「米国はパリ協定から脱退すべき 協定にとどまれば ~削減目標のわなに」と書かれています。ところが日本では8割以上の人が地球温暖化は脅威であると信じ込まされています。(ギャラップ調査)
 特に番組数の比較でも、革新的であるとされている、朝日、毎日新聞などが熱心なのです。NHKも加計学園問題は報道しないのに温暖化問題は報道します。
 日本では、アメリカでも環境を守る正義の進歩派の民主党とオバマ前大統領対、石炭業者などの利益を守るために環境が悪くなってもいいとする悪玉のトランプ大統領という図式が出来上がっているのです。
トランプ氏への非難・日本のメディアは見事な大合唱
2017年6月3日の新聞の状況です。毎日、日経、赤旗の各紙だけですが。他も押しなべて同じ内容でしょう。
毎日新聞は1面トップに「中国、EU温暖化対策主導」とあり、「余禄」に「古い産業構造の温存にこだわり、21世紀の脱炭素型文明への転換を妨げる政策」と非難する。3面に大きく「クローズアップ」、5面に社説、「米国のパリ協定離脱表明、人類の未来への背信だ」、4面に「国内経済界は落胆」,8面に関連記事、11面に「論点」がある。前から編集者の多くが温暖化阻止論者であることがわかっていました。
日本経済新聞は1面トップに「孤立の代償 米自身に」とあり世界の二酸化炭素排出量が順調に?伸びているグラフを載せている。筆者思うにさんざん大騒ぎしてお金を膨大に使っているのに排出量は増えている。対策しなければもっとふえるというのでしょうね。1面「春秋」にも書いている。2面の社説、3,9面にも記事がある。かなり載せているが毎日ほどではない。
「しんぶん赤旗」は、1面に少し、2面の「主張」に「人類への責任放棄通用しない」3面に「吹き出す怒り」と大きく取り上げ、7面に「米国内、反対広がる」とかなり取り上げています。いずれにしても「二酸化炭素地球温暖化仮説支持」の立場です。
朝日、読売、産経新聞は見ていませんが、おそらく歩調をそろえて、トランプ非難、温暖化阻止の大合唱でしょう。
 CO2はずっと同じペースで増え続けているのに、21世紀に入ってから気温が上がらないのはなぜでしょうか。皆の「気温が上がらないでね」という願いが通じたのでしょうか。まさかね。
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「地球はもう温暖化していない」深井 有氏、平凡社新書のカラー口絵、2と3 より。
上図の口絵2は
「CO2温暖化予測の破たん」
 1978年以降の地球平均気温の経年変化。44個の気候モデル計算(細線)と気象観測データ(UAH,RSS)の比較)。年を追うごとにかい離が大きくなっている。(スペンサー2013)
新予測:地球は寒冷化する
カラー口絵3 太陽活動と大気中のCO2濃度の変化に基づく今後100年間の気温予測。
赤線:現在までの海水面温度、青点線、CO2濃度を現在地に固定した時の予測、黒実線:CO2濃度の増加を考慮した予測。
 太陽活動はマウンダー極小期と同じ変化をするものと仮定した。(深井ら2015)
 詳しくはぜひ直接本をお読みください。よい資料に満ちています。

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地球温暖化論批判」カテゴリの記事

コメント

こういち 様

Brian M. Faganの著書に、The Long Summer: How Climate Changed Civilization とThe Little Ice Age: How Climate Made History 1300-1850と、人類史上で温暖期と寒冷期が存在し、如何に人類史に影響したのかを一般向けに説いたものがあります。

人類史上で未だ工業化が成し遂げられていない時期にも、温暖期が存在し、グリーンランドへも入植者があり、文明が発展した。 処が、その反対時期には、悲惨な現実があった、と言う訳です。

因みに、著書は、二酸化炭素地球温暖化仮説には、批判的です。 尤も、昨今の報道にあるとおりに、「温暖化、温暖化」と嘗ては合唱されていた皆さん方は、揃って気候変動(Climate Change)と言い換えられておられます。 何時でも逃げられるようにされているのでしょうか。 北半球では、酷寒の冬になることが多くなっていますので、そろそろ危ない、と思われているのかも知れません。 

処で、国連IPCCは、批判を受けて少しは訂正もしたようですが、例のホッケー・スティック曲線を未だに使い、二十世紀に工業化とともに二酸化炭素が増加した、と訴えるのですが、そのために中世温暖期の存在を過小評価した事実は訂正もしていません。 

正直な処、地球の平均温度と言われても、科学的に何世紀も昔からの平均温度を測定出来るものでは無いので、IPCCのように一般人を騙すのには有効でしょうが、少し、この問題を調べれば、疑問符がつく代物ではあります。

処で、米国のパリ協定離脱では、「実質的大統領最高補佐官」長女イバンカ氏の影響力も及ばなかったようですね。

Roy Spencer 博士のHPでは、この問題に因んだ面白い劇画が見られます。
http://www.drroyspencer.com/2017/06/good-climate-hunting-d-j-trump-writer-director/
Good Climate Hunting (D. J. Trump, writer, director) June 1st, 2017

MITの科学者は、パリ協定では、気候に影響が無い、と言っている、と諭す父親(でしょうか)。 でも何かしなければ、とつぶやく息子。 やがてそれを理解する子、と言う訳ですが、現実には、経済、特に金融、直言しまして「投資」と国際援助、これも直言しまして新興諸国の開発資金調達の必要性からは、トランプ大統領への反発は大きいでしょう。 

要するに、パリ協定なるものは、矢張り、昔からの「温暖化詐欺」なのですから、それを見破って脱退する米国は憎まれるでしょう。

イチロウ様

コメントありがとうございます。
ファイガンの本は何冊か興味深く読んでいます。
中世温暖期には各地で干ばつがおこったところもありますが全体的には人類にとってはいい時期でした。
 小氷期のころは厳しい時代でした。
CO2による地球温暖化で、東京が屋久島ぐらいの気候になるとか脅かしていっていますが、屋久島ぐらいになるのはいいですね。東北、北海道は大歓迎でしょう。東京、大阪の暑さは都会のヒートアイランドのせいで、それを何とかしなければなりません。
 イバンカさんは何と希代の詐欺師ゴアを大統領に引き合わせようとしたみたいですね。先日見たテレビのバラエティーでも相変わらずゴアを推奨していますし。でもこれだけ寄ってたかって宣伝されれば素直な人は温暖化論を信じますね。

こういち 様

神仏を信じないマルクス主義を掲げた共産党でも騙されるのですから、詐欺につかうのには確かに便利です。 

国際連合等を通して、新興諸国援助のために資金を調達するのにも大変に便利です。 多国籍超大企業が生産拠点を新たに新興諸国に建設する折には、当該諸国が道路、港湾、空港、それに当該生産拠点等に勤務する人々のために都市インフラを建設する必要があり、当該諸国には膨大な資金需要が発生します。 

その当該諸国の資金を、多国籍超大企業が負担せずに先進諸国政府の有する資金、つまり国民からの税収を使い、当該新興諸国への援助につかうべく気候変動対応設備建設資金等の名目で与える訳です。

俗に言う処の、「人の褌で相撲をとる」訳です。

それがパリ協定の真の姿ですが、一般には理解不能になっています。 

二酸化炭素の削減は、勝手に諸国が目標を定めるのみで、その目標が達成されたのかどうかを科学的に実証的に第三者が検証することはありません。 また、国連を通じて交付される新興諸国への援助金が当該目的に真正に費消されたのかどうかを確かめる第三者の検証もありません。 

確実に行う必要のある先進諸国の義務は、金銭を出すことのみです。 

要するに、その昔、バブル経済花盛りの時代に、各地であった都市開発に依り、地方自治体が都市インフラ設備に迫られつつも資金不足に陥り、その矛盾解消のために知恵を絞り、「都市開発負担金」等の名称の下に開発企業に対して負担を求めた事例に因んで言えば、当該開発地に移り済んだ住民が以前に住まわれて居た処の自治体に対して金銭負担を求めるような矛盾したものなのですが、身近な問題では無いので一般の理解が及ばないのでしょう。

彼等は、其処から更に投資を通じて利益を得ることも忘れませんし、排出権取引での新規市場創設と金融取引での利益追求も忘れてはいないでしょう。

このように因数分解すればパリ協定なるものの真の目的は分かる筈なのですが、大多数の人々は、理解不能の様です。

多国籍超大企業群の欲望のために仕立てた「温暖化」は、真に便利な宗教です。

それに掉さすトランプ氏へは、これからも一層風当りが強くなるでしょう。

iイチロウ様

 地球温暖化論となぜ各国政府がやたらと一生懸命になることの本質がよくわかります。
 巨大多国籍企業が、「国にお金を出してもらって」、いわば「人の褌で相撲をとる」というのは、いい例えです。

 最終的に我々の税金が巨大多国籍企業のために使われ、またそういう企業は安い税金をほかの国に払うのですね。庶民はがっちり税金を払います。

 今度いままで合弁会社だったところが、東京ガス系100%の会社に代わり今まで持っていた株式を8000万ぐらいで売り、うちの息子は兼業禁止で株サタケの社長をおりました。私は6月1日の株サタケの会長から社長に戻りました。そして前に会社の資本・社員等を売り渡して借金返済に充てた利益分の税金が全部かかります。ゴルフ会員権の損失などを差し引いても最高税率で1億円ほどの税金がかかります。
 結局8000万もらっても2千万弱程不足し銀行借り入れと、個人の持ち出しで税金を払いました。
 無駄遣いする政府には腹が立ちます。

こういち 様

会社の経営も、中小、零細企業は、本当に大変ですね。 細々とした経営の細部にまで神経を使いながら、何とか生き延びていても、ふとしたことから、破綻してしまうことがあります。

私の実父がそうでした。 零細企業を創立したのは良いものの創立以来の赤字経営で、己の相場感に頼り自己資金の投機で何とか数年をやりくりしていたようですが、蛸が己の身を食べるようなもので数年後には破綻し、行政処分も喰らいました。 しかも株主にまで損失補填をして。 結局、何年間かを社員と呼ばれた数人の方達の給料捻出のために勤労奉仕した訳でした。

処が、多国籍超大企業群は、国家を己の奉仕に使いまわして、国民の税金を費消して己の欲望を遂げるためには国連さえも使う訳です。 

正しく、アベ政権の疑惑の桁違いのものがある訳ですが、巧妙に仕組まれた温暖化詐欺で誤魔化されるのです。 

摩天楼の豪華な本社ビルの一角で、一流ブランドのスーツに身を固めた男女のビジネスマンが、綺麗に仕立てた詐欺話を巧妙に世間に広め、一般大衆を洗脳する作戦のビジネススキームを練っていたのでしょうか。 少なくとも、大阪の巷で練った詐欺話では無いのでしょう。

成程、報道に依れば、各国政権の要職にある政治家達は、誤魔化された振りをするのがお上手です。 環境保護を名目にトランプ氏を非難する多国籍超大企業経営者も。 本当に詐欺話を信じて彼等の扇動に乗ってトランプ氏非難に加わる一般人は、一番の被害者ですが、気付くことは無いでしょう。

イチロウ様

 お父さんも中小企業を経営されていたのですかご苦労されたのですね。ずっと中小企業に勤め、経営してきて、下請けの中小企業のつらさは身に染みています。安い手数料で下請けに仕事をさせ、大企業はろくに仕事をしないで高給を取ります。でも社員にはあまり腹が立ちません。より、多くの株をもっているハゲタカ外資は下請けに払うより少しでも配当を多くさせるように経営者に圧力をかけます。ひどいものです。

 各国の要職にある政治家は騙されたふりをするのが上手とは、本当にそうですね。
 また電気自動車のテスラモーターとかグーグルとかの多国籍企業は温暖化説擁護の先兵ですね。

こういち様

世界的にトランプ大統領へ批判の嵐が起きていますが、二酸化炭素地球温暖化仮説に疑義を持たれておられる方(私も含めてですが)には、パリ協定そのものへの批判が中途半端であるとの評もあります。

「環境問題を考える」の管理者近藤邦明氏は、人為的地球温暖化仮説に異議を唱えておられる立場から、以下のように離脱の理由に幻滅されておられます。

「トランプのパリ協定離脱の理由には幻滅しました。結局のところ、米国の経済的な不利益、米国ばかりが損をするから離脱するという誠に矮小な理由に終始しました。」

No.1185 (2017/06/02)トランプのパリ協定離脱表明
CO2地球温暖化仮説に正面から向き合わない腰抜けトランプに幻滅
http://www.env01.net/fromadmin/contents/2017/2017_03.html#n1185

そもそも大統領選中には、温暖化を「デッチ挙げ」と呼ばわり、即離脱する、と公約に掲げて居た筈なのに、鉾先が鈍くなりました。 当選後には、あの詐欺師ゴアをトランプタワーに招致して意見を拝聴し、異論を聴いている等と公言する始末で、何か、路線変更があるかも知れない、と感じてはいました。

結果は、離脱理由が中途半端になった訳でした。

同じく国内では、「デッチ挙げ」と貶していたプーチンも、国際会議では、協調路線ですし、国内では何をしているのか分からない中国も同じ国際協調路線です。 

それだけ、「温暖化」は何処の国でも利用価値がある、と言うことなのでしょう。 

即ち、冷戦構造が崩壊した後の国際社会には、新な「恐怖の存在」が必要、と言うことなのでしょう。 

国際社会も各国も、国民が畏怖する存在があってこそ一定の方向に牽引が可能になる道理ですし、固い財布を開かせる道筋も出来る訳でしょう。

この国では、他にも北朝鮮であるとか、少子高齢化であるとか、デフレであるとか、たくさん「恐怖の存在」がありますので、困ることは無いでしょうね。

イチロウ様

 貴重な資料のご紹介ありがとうございます。

トランプ氏よりオバマ氏のほうがまだましということが多かったのですが、温暖化論の否定というところではいいと思っていました。

 ところが、トランプ氏は「科学的にみて、温暖化論が間違っている、そしてパリ協定が間違っている」とびしっと否定しませんから、いろいろなところで、トランプの「非科学」対、温暖化論の『科学』という図式がまかりとおってしまうのですね。大統領選で票を取りたいだけで石炭産業を擁護するトランプと。

 おっしゃる通り、「恐怖の存在」を作って、無知な人々を一定の方向にもっていくには大変便利ですね。

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