赤旗はパリ協定離脱表明のトランプ氏非難 ＷＷＦのエネルギーＧ長の談話も

しんぶん赤旗日曜版の2017年6月11日号の4面に、「地球より『米国第一』、温暖化対策のパリ協定離脱　トランプ米大統領、国民・産業界からも反対多数、政府抜きでも目標達成目指す動き」という見出し記事です。

　また、「国際社会の流れは止められない」という寄稿文を、ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループ長の山岸　尚之さんが寄せています。

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　2017年6月22日に第93回実用的人間学研究会と、第133回人間学研究所の合同例会を開催し、「ＣＯ2地球温暖化仮説について」をお話しすることになっています。すでに2回ほどこのテーマでお話していますが、今回はかなりいろいろな資料にあたって調べました。温暖化論支持の論考もいろいろ読んでみたり、温暖化論に関係する出来事の23ページの年表を作ったりしました。

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　その結果、ますます、「ＣＯ２地球温暖化仮説」は誤りであることに確信を持ちました。そこにアメリカ、トランプ大統領のパリ協定離脱宣言です。アメリカの離脱ともともと温暖化論に否定的なロシアの存在は温暖化論者には痛手です。ただ、トランプ大統領はしっかりと科学的に温暖化論を否定するのではなく支持基盤の石炭産業を守るためにというようにとらえられる弱さを持っています。アメリカでもテスラなどの電気自動車業界や、グーグル,G

Eなどの多国籍企業の多くは温暖化論を支持しています。多額の税金が温暖化防止の名目のもと支払われているからです。

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　アメリカやイギリスなどでは温暖化論を否定する学者、メディアも多く、最近の温暖化の停滞減少(ハイエイタス)や、地球の気温は炭酸ガスよりむしろ、宇宙線とそれを吹き飛ばす太陽風などの影響のほうが大きいということがわかってきました。10数年後にはむしろ地球の寒冷化のほうが心配だという説のほうが現実味を帯びています。

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人為的温暖化論を支持する人の割合

◎「地球はもう温暖化していない」深井　有　平凡社のP19より

人為的温暖化に関する国民意識調査。日本、米、英国。ギャラップ調査(2007，2008，2014)ビュー研究所調査(2013)

　温暖化は人為的(＋)、温暖化は脅威(●）

　日本は人為的温暖化を信じる人90％以上、逆にアメリカで地球温暖化は脅威と感じる人

2014年では24％に下がっている。トランプ氏当選の原動力である。トランプ氏を攻撃する新聞各紙の人為的温暖化論支持者の比率は不当に高く数字を出していると考えられる。

日本は特殊な国

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　それに比べると上図のように日本の場合は見事にそろって温暖化説支持ということで、他国に比べて際立っています。80％は温暖化支持のようで際立って日本の温暖化支持者は多いのです。

　その理由を見ると、政党の状況を見ると、自民党から共産党まで見事に温暖化論支持です。民主党は鳩山氏の時、フライイングと思われるほど熱心でした。また特に、共産党は今回の機関誌赤旗の論調を見ても強固な温暖化支持です。また共産党系の科学者団体、、「日本学者会議」の雑誌「日本の科学者」2006年41号に「地球温暖化懐疑論に関する考察」という文章が掲載され、増田、吉村、河宮氏らと共に懐疑論批判の急先鋒明日香壽川氏が懐疑論を攻撃しているのを見てもよくわかります。

　インターネットの世界では温暖化論支持者よりも温暖化論懐疑論者のほうが優勢に感じられます。丸山茂徳氏の鋭い指摘に温暖化論者はしどろもどろです。

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日本の出版物の比率

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　日本の場合、国立国会図書館にあるキーワード「地球温暖化」で検索した場合、2017年5月で、全件数、23040件。内訳は本6056冊、記事論文、11461件、児童書172冊、立法情報607件その他少しで、本は図書と政府刊行物に分かれますが、政府刊行物が、国地方含め極めて多いのが特徴です。

　分類は社会科学280件、自然科学770件、技術がなんと1962件、産業225件などで、技術産業が極めて多いのが目を引きます。

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記事の内容

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　トランプ氏は温暖化への言及は皆無でした。演説で強調したのは「ずるい外国にだまされて米国は大損している」との同氏の特殊な考え方でした。

・強行できるパリ協定離脱で疑惑追及から争点をそらしたいと。

石炭産業の雇用確保。石炭産業の雇用はすでに10万を切り、自然エネルギーの雇用は80万人に立つしています。シェプロンやエクソンモービルなどの石油大手を含めエネルギー産業の多数がパリ協定を支持しています。

　パリ協定脱退に反対する国民は59％(ABC調査）

各国も離脱反対だ。パリ協定は各国が自主的に削減目標を決める。

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山岸尚之WWF グループ長 でたらめを宣伝

　トランプ大統領の決定は、地球温暖化の影響に苦しむ人々や将来の世代への裏切りです。トランプ氏は各国の努力への恐ろしいほどの無理解。安倍首相は、トランプ大統領に、パリ協定復帰を働きかけるべきです。日本は自国の温暖化対策を緩めるようなことがあってはなりません。日本では石炭火力発電所を増やす計画が進められています。これはパリ協定の目標達成を困難にするものであり、即座に中止すべきです。

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　日本では多額の税金が、温暖化対策だとして、毎年税金が3兆円近く使われています。地球温暖化に苦しむ‥という本当の原因が二酸化炭素でないとしたら、まだシロクマがかわいそうじゃないかとかツバルが沈むとかいうのでしょうね。でもそれは恐るべき詐欺です。温暖化はもう止まっています。10数年後に小氷期が来ると言われています。二酸化炭素の増大はその寒冷化を緩和させることができます。大体今までぐらいの温暖化はよいことなのです。いろいろな都市化による公害(今まで都市が猛烈に暑いのはヒートアイランド現象）を二酸化炭素のせいにしています。

記事を書かれたお二人に

　例えば深井　有さんの「地球はもう温暖化していない」をお読みになりましたか？

　WWFなどの団体も国から多くの補助を受け恩恵を受けています。各国共に温暖化の危機を騒ぎ立て、膨大なお金の援助を受けているのです。もちろんWWFは有益な活動もしています。でもこういう団体の言うことをそのまま載せるのは、おかしいし、無知そのものと言っていいでしょう。たまには謙虚な気持ちで懐疑論者の言い分も聞いてみたらいかがでしょうか。

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追　記

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　6月11日の赤旗日刊紙第2面には、政治漫画が載せられています。

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パリ協定からの離脱を宣言したトランプ大統領はすっかり悪者です。今の日本のように、周りから、徹底的に温暖化懐疑論が攻撃され、トランプが悪玉にされている人は、よほどでないと、多くの人は洗脳されてそう思ってしまうでしょうね。だって自民党から共産党までそろって「人為的二酸化炭素地球温暖化仮説万歳」なのですから。

　ちょうど戦前の日本で大日本帝国万歳と戦争に突き進んだように。戦後の日本では懐疑論者を弾圧し始めるかもしれない。すでに学問の世界では弾圧されています。

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国際会議が閉幕―「パリ協定　特別な重要性」

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　11面の国際版には,上記の記事がトップです

　トランプ政権の離脱方針の下でも気候変動・地球環境への国際的取り組みを後戻りさせない決意を確認しました。－193カ国が後戻りさせぬ決意採択

　米国政府代表は呼びかけ採択に同意したものの「パリ協定」に関する行動は拒否しました。

◎この記事は他の商業紙より大きく扱っています。アメリカ国民には、温暖化論の呪縛が弱くなり、温暖化防止を隠れ蓑に大きな利益を得る、グローバル的な他国籍企業の支配する資本主義に対する反発があります。抑圧されているのは石炭産業ばかりではありません。次々と仕入れ先を賃金がより安い国に変えていく多国籍企業が問題です。例えば、結局家内が買ってきてくれる衣類はユニクロなのですが、はじめ中国製が多かったのですが今ではベトナム、インドネシア製が多いのです。いずれミャンマーとかラオス、カンボジアなどさらに安い国になるでしょう。国内のメーカーには特殊な衣類メーカーしか残りません。そしてユニクロの柳井社長はものすごい大金持ちになります。こういう社会に不満を持つ人は多いでしょう。

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追記　6月15日

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　WWFジャパンは秋篠宮が名誉総裁、代表理事が徳川恒毅氏が会長という組織です．川那部裕哉氏や養老孟司氏、岩合光昭、黒柳徹子氏らが参加している組織です。

　ところが現在、会の目的の第1に「地球温暖化を防ぐ」というものが入り。IPCCの構成員、最大の圧力団体になるに及び、性格がだいぶ変わってきました。

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　山岸尚之氏が気候変動・エネルギーグループリーダーになり、いろいろな形で、IPCCの先兵となり温暖化論を振りまいています。

「地球温暖化・平均気温４℃上昇で生物種の４０％絶滅⁉なんてとんでもない記事も書いています。

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今二ホンウナギの絶滅危ぐ種指定が話題になっているが、絶滅しそうなのはウナギだけではない。実は1年に4万種が絶滅するなど、恐竜絶滅期以上の超スピードで”種の絶滅が進んでいることが判明。人類は、史上最悪の”第6の大絶滅期”真っただ中にいたのだった！

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平均気温4℃上昇で生物種の40％が絶滅！？(気候変動）

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「ホッキョクグマだけでなく温暖化で多くの生物が絶滅の危機にさらされる可能性がある。」

と危惧する。IPCCの報告では温暖化についていけず絶滅する。昨年の環境省の報告ではクマゲラなどの希少な鳥類、カモシカ、ツキノワグマ、などが生息するブナ林が2℃上昇で39％減少,3℃以上で68％減少すると危ぐされているのです。

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山岸氏は「CO2濃度の上昇が海水の酸性化を招き、海の生物にも致命的な影響を与える」という。

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「海水の酸性化が進むと、サンゴや貝類、カニやエビなどの甲殻類が殻を作れなくなります。IPCCの最新の知見では、温暖化対策を何もしなかった場合には甲殻類の2割以上、軟体動物や暖水サンゴの約5割の種が影響を受けるとされています」

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まったくとんでもない考え方です。4℃の上昇で生物の4割が死滅？今より高温で炭酸ガス濃度が高く海水面が高い時代は何度もありました。それらの時代は生物が大いに繁栄していた時代です。

　それに4℃上昇で、東京が屋久島ぐらいの気温になって、どうしてみんなみんな4割も死ぬんですか。とんでもないです。

いま世界で絶滅が心配されるのは気温のせいではなく人間のせいです。人間がいなくなった原発周辺で野生動物が大発生しているのを見ても人間のせいですきちんと保護をすれば生物が繁栄するのはWWFの皆さんがよくわかっているではないですか。。

　環境省もでたらめな数字を作り温暖化の危機とかをあおっていますが、危機をあおればお金をたくさんせしめます。WWFや環境省などのでたらめな温暖化危機をあおる温暖化ムラにも困ったものです。