温暖化防止、COP23きょう開幕．赤旗は熱心だが、他の新聞は関心薄い。日本の経済界は「温暖化論見離しか」

2017年11月6日(月)の赤旗の1面トップは「パリ協定　実効性どう確保ー温暖化防止　COP23きょう開幕」というものです。「気候守れ、世界から2万5000人集会・デモ」としてデモの写真が載っています。関連記事がカラーで12面トップにもあり、「命の危機　温暖化止める―ボン・デモ　日本の石炭火力に批判も」という記事です。ボン大会は開催11月6日から17日までです。COP23は「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議」といいます。

　6日の 新聞記事もトランプ大統領の記事ばかり、テレビ欄ではNHKが8回も放送予定しています。それに対してテレビ欄ではCOP23のことなどどこにも記事がありません。

赤旗1面の記事、1面トップです。

1面の記事の一部を拡大。温室効果ガスだけで気温を云々するのは無理なのだが

赤旗12面の記事

会議のたびごとに、民間団体がお祭り騒ぎで集まります。WWFとピースボートが強力団体です。

他の新聞は、11月6日

　他の新聞はどうかと探してみましたが、6日の毎日新聞にも日経新聞にも記事が見当たりません。11月5日の毎日新聞には3面に小さく「COP23パリ協定　実施方針を協議・あす開幕米抜き協調なるか」 と載っていました。5日の日経新聞には見当たりません。インターネットでの検索でも読売が11月3日に記事を書いているのや、朝日も11月6日に開幕すると簡単に書いているだけのようです。日経は少し前まで「温暖化」で盛んに記事を書いていたのにいったいどうしたのでしょう。

　ドイツのボンでCOP23が開かれますが、ドイツが石炭火力を使って発電していることが非難されています。日本も石炭火力で発電していると非難されています。原子力発電は非難されません。先日テレビでやっていましたが、ドイツには巨大な露天掘りの褐炭の採掘場があり巨大な機械で掘り、発電所に直結しています。非常に効率がいいのです。それで原発がやめられます。ところがそれは脱硫装置がうまく働いて有毒ガスを出さなくとも非難されます。

　日本も財界は石炭火力はだめだなどとあまり騒ぎ立てられるのは迷惑でしょう。ですからあまり熱心ではありません。－と思います。

　COP23の議長国はフィジーです。また温暖化で島が沈むと大騒ぎして援助を引き出そうとしています。たいして海水面が上昇していなくて他の原因でもです。開会式でバイニマラマ首相が「気温上昇1，5℃」の目標への団結を呼びかけました。

　COP２３にはゴアが参加します。ちょうどアカデミー賞やノーベル賞から10年たって、また映画や本を出版したりで一儲けしようということでしょう。

　日本では全マスコミを通じて、温暖化論支持です。ですから知らない真面目な人は単純に温暖化論が正しいと思っています。ただ日本の財界も温暖化論の運動が度が過ぎて、産業にとってマイナスとなると思えば積極的ではない、あるいは反対に回ります。アメリカではとっくに一部が反対です。

　トランプ大統領が来日しているので、COP23の記事が少ないのかななどとも思っています。

11月9日(木）追記

11月9日の新聞の報道状況の比較です。

赤旗には、1面(史上最も暑い5年間）、2面(主張）温暖化対策の実効性を高めよ、3面、13面に記事が載せられ重要な記事の扱いになっています。最も熱心です。記事はすべて、カラー版です。

　毎日新聞では4面に小さく「トランプ大統領の予算カットを参加者が非難と書いています。そしてシリア、パリ協定署名へと。28面に少し大きく「COP23,米パビリオン異例の欠席」という記事です。

　日経新聞では見当たりませんでした。日経にはほとんどのせず極端です。

もう一度詳しく見直してみました。8面に本当に小さく、「パリ協定、シリア署名方針、米唯一の非参加国へ」という記事が載っていました。

　どうも、日本の産業界は、「温暖化論」をアメリカに追随して疎ましく思ってきているのではないか。日本に対し、特に安くて効率の良い石炭火力への非難など矛盾が生じてきているのです。

　温暖化対策に逆行の国に「本日の化石賞」を送りますが、初日は石炭火力を推進している国としてオーストラリア。日本も石炭火力をすすめているとして受賞の常連です。

インターネットを見てもCOP23関係の記事など見当たりません。世の中の関心が薄れ、一部だけが騒いでいるという感じです。赤旗は前と同じように報道し際立っています。

WWFジャパンのCOP23に対する記事も11月9日現在わずかアクセス11０回です。関心が薄い証拠です。

石炭火力発電

　世界では41％が石炭で発電しています。日本は34％、中国73％、アメリカ40％です。

石炭は石油に比べ埋蔵量も多く、価格が安く、安定的に手に入ります。日本では電気の価格競争もあり石炭の割合が高くなっています。

　ゴアは、日本が途上国の発電に石炭火力発電所の建設を進めていると非難しています。

コストの高い太陽光発電などは拡大するには無理があります。一般消費者に負担させています。発展途上国にとっては、手に入れやすく安価な石炭火力による発電施設は大きな魅力です。それが炭酸ガスを出すということで最も目の敵にされます。

　今や、うるさい温暖化対策推進派は疎ましい存在になってきているのではないでしょうか。それが日経の全くの無視につながっているように感じます。

　日本の非常に優れた石炭火力による高効率発電は、認められませんでした。

11月10日、追記

　赤旗は1面(利害企業の関与批判）と4面（議長国フィジー存在感示す）と14面(石炭関連企業からの投資は引き揚げよ、 環境NGOが775社を発表）に記事

毎日は26面に石炭火力増設の日本に抗議デモ　現地に行っている記者のデモの写真を載せています）日本は主要7カ国の中で石炭火力への公的支援が最も多い。日本の姿勢が国際的に批判を浴びている。

毎日11月10日26面の記事「石炭火力増設の日本に抗議デモ」

日経は見落としがなければゼロです。

　アメリカのトランプ大統領に追随する姿勢が強い安倍首相は、環境政策をひそかに変え、むしろ、日本の産業にとっても今や障害となっている「温暖化対策」を捨て、自国の利益を追求するようになったと思われます。今まで、わが世の春だった「日本の温暖化論者」は今度は冷や飯を食うようになるかもしれません。

　もうすでに日本における「温暖化論の本」の出版は一時に比べ激減しています。ゴアは前は脚光を浴びノーベル賞をもらいましたが、今度も映画と本を同時に始めましたが、今度は二匹目のドジョウはいないようです。

　トヨタ、日産の日本の自動車工業は、一時ハイブリット車で他のメーカーを圧倒しましたが今や、世界は電気自動車へ向いています。電気自動車は構造が簡単で、またITと結合した自動運転車でグーグルやテスラの後塵を拝しています。ボルボのように今後は全部電気自動車にすると云うところが増えています。

　「温暖化対策」はいまや日本にとって追い風でなくアゲインスト(向かい風)になっているのです。日経新聞と経済界にとってがもうボンのCOP23の会議は、邪魔な存在となっています。

11月10日の他の新聞も見てみましたーCOP23の記事は０でした

　朝日、読売、産経新聞ではどうかということを見るために、新聞を買ってきました。

驚いたことに記事は各新聞0でした。小さい記事で見落としがあるかもしれませんが。

11月10日に購入した新聞

いかに世の中ではCOP23が無視されているかがわかります。ほとんどの人はそんな会議をやっているのも知りません。

11月11日の毎日新聞朝刊です。小さくオレンジ色に囲ったところは、6面の11日のCOP23関連の記事です。小さくとも書いてあるだけましです。記事に「米に翻意求める。パリ協定環境相、説得の意向」とありますが。アメリカにそんなことを変えさせるのは無理無理。

11の赤旗は14面にカラーで「政権抜きでも地球守る、今年も日本に(地球温暖化対策に逆行する国としての）化石賞、石炭火力・原発推進で、環境NGO]とあります。日本はダブル受賞です。

日経は相変わらず０です。

11月12日の記事　毎日新聞は０でした。日経新聞は、初めて「温暖化対策、中印急ピッチ、ゴア米も世副大統領に聞く、日本、石炭火力支援やめよ」と6段の記事にゴアの写真を載せ

ました。赤旗は14面に「、石炭推進の気候はビジネスじゃない日本に非難、と「巨大氷床短期に融解か、1万4000年前の温暖化で」と2つの記事が載っています。

11月13日　新聞休刊日

11月14日　毎日新聞3面の玉木研二氏の「火論」に「温暖化という隕石」という論評

日経は、「世界遺産、温暖化が脅威に」、COP23で報告と小さく

赤旗は「州政府は行動する」米カリフォルニア州知事ら会見

赤旗はいつも現地に行っている記者のカラー写真付き・

１１月１５日　毎日新聞、日経新聞は０

赤旗は、３面に化石燃料・原発推進、米政府改憲に若者ら抗議

１４面に、強から閣僚級会議。先進国、交渉に難色、米の逆流も

11月16日　毎日新聞、日経新聞は０

赤旗は、14面に、生き残りかかってる。気候変動で食糧危機、島しょ国トップら指摘

　　　シュワルツネッガー氏、石油企業批判、大気汚染は人命奪う

11月16日の日経新聞夕刊の1面トップに、「仏『米にとって代わる』、CO2削減、欧州主導で、独首相、パリ協定実行訴え、COP23」。

　マクロン仏大統領は石炭火力発電所を閉鎖し、CO2を出さない、原子力発電所への意向を加速する。

日本、温暖化ガス観測衛星、来年度打ち上げ、排出量正確に算出

島しょ国のトップは、海水温の上昇や異常気象で消えてしまう種がいると言っています。

カリブ海のセントルシアの大臣は海水温の変化で漁獲量が減っていると報告。

◎海水温の上昇より乱獲の影響のほうが大きいのではないでしょうか。

11月17日　毎日新聞　2面比較的大きく　「米抜き」COP結束腐心

温暖化対策、欧州中心に推進決意、「先進国目標、検証を」。途上国の要求受け入れ

　主要7カ国の(G7)で唯一、、石炭火力の増設を続ける日本への風当たりは強い。

先進国でから途上国への資金援助を20年までに年間1000億ドル規模にする取り組みも検証する。3面には質問の「なるほどり」では世界の気温どう調べる？との記事がありました。

日経新聞は０です。

赤旗は、1面に「先進国が責任果たすとき」と閣僚級会合会誌、途上国資金援助訴え

3面に、”戦争より温暖化対策を”とカリブの小国「アンティグア・バーブーダ」首相、ハリケーン被害被害の深刻さ訴え、１4面に「気候に正義を」化石燃料推進企業に抗議「

(記者の岡本あゆさんがいずれも撮影）、いづれもカラー版です。

11月18日(土）　毎日新聞　15面に「温暖化問題必ず解決する」アル・ゴア氏　10年ぶり映画「不都合な真実２」パリ協定の実行諦めぬ」と大きく記事を載せました。

アル・ゴア氏は映画の17日公開に合わせて来日した。日本の政府系銀行のジャワ島の石炭火力発電所への融資を批判した。

日経新聞は5面に「削減検証、来年に試行　温暖化ガス　COP23,最終調整」と小さな記事

赤旗は1面に「脱石炭掲げ連盟発足」、14面に、「トランプ政権に大化石賞」パリ協定に背を向ける、日本の石炭火力投資に抗議、会場前で、さよならコール(石炭」）－日本の国際協力銀行と丸紅はインドネシアの火力発電所建設に約8億円の貸し付けを実施。

18日夕刊　毎日新聞　1面COP23,目標上積「対話」。温室ガス削減合意、パリ協定控え

　日経新聞、パリ協定来年一部施行COP23,決議を採択

11月19日(日）　毎日新聞　1面、削減促進へ来年「対話」、「パリ協定　実施指針は先送り」

　COP23,閉幕　米国の放棄したままのIPCCの負担金をどう穴埋めするかも不透明なままに。2面、石炭火力で温度差、依存国に批判高まる。来年開催の議長国のポーランドは発電の9割を石炭に頼る。ドイツは消費電力の4割を石炭に頼り、「脱石炭」連合に加わらなかった。参加国は原発に頼る国が多い。

　日経新聞、3面トップに「パリ協定　米離脱が影、資金支援めぐり途上国に不安　最速、来年に持ち越し　COP23閉幕、脱石炭　見誤った日本」、日本もパリ協定を離脱するのかと、中国メディアに真顔で聞かれた。

　赤旗　1面　国別目標引き上げへ、COP23閉幕　来年から対話を開始

14面温暖化で水没危機のキリバス　世界の共同体と考えて　海に流され消えた村も

15面「パリ協定は守られた」途上国・市民社会が力発揮　日本のNGOが評価発表　政府に批判の声も

１１月２１日　毎日新聞・５面社説「ボンでのCOP２３閉幕、日本での石炭火力に厳しく」

　世界各国の温室効果ガスの排出削減計画目標の上積みを目指す「促進的対話(タラノア対話)」を２０１８年に実施することが決まった。

　日経新聞、５面、「環境後進国ニッポン」　上、COP２３で見えた課題「炭素の価格付け」滞る議論。カーボンプライシング、CO２排出に値段をつけ、企業が排出量に応じて負担する制度。 「炭素税拡大や排出権取引に反対」 経団連ではこれの導入に反対、環境省は推進。

　赤旗は、１面に「COP２３本流と逆流１、で、目標引き上げ、途上国の怒りが動かす」続く

◎日経新聞の社会面トップに「北海道のワイン、温暖化で脚光―ブドウ栽培の適温地に」という記事がのりました。温暖化であれほどいろいろな被害が出るぞと連続記事を書いていた日経新聞の様変わりがわかります。

　前から言うように温暖化でのマイナスより温暖化による恩恵のほうが農業には多いのです。怖いのは寒冷化です。小氷期で寒冷化となり飢饉となり多くの人がなくなりました。

　11月27日のブログに改めて書きますのでご覧ください。

12月6日　追記

　12月6日の赤旗に、「石炭火発　世界に逆行　衆院環境委　田村貴昭議員　温暖化対策で批判」

　5日の衆院環境委員会で、温室効果ガスの国別削減目標は全部足し合わせても「パリ協定」の削減目標に届いておらず、来年のCOP24では削減目標の上澄みが不可避だと指摘。

　新増設を計画する石炭火力発電所をすべて稼働すれば、温室効果ガス削減へ30年度に達成が必要なCO2、2，2億～2,3億トンを7000万トン程度も超過する。

　石炭火力はきっぱりやめる手立てをとるべきだと求めました。

12月24日　追記

　12月24日の赤旗5面のほとんどでCOP23のことが書かれています。他紙が何も報じないのにいい対比になります。

記事の中で、「世界で脱・石炭の機運が高まる中、日本は海外の石炭関連事業に突出した投資を続けており、支援額ではG7 トップ。COP開催中、日本の政府系金融機関・国際協力銀行は、地元住民らの反対が続くインドネシアのチレボン石炭火力発電所の建設に731万ドル(約8億円)の貸し付けを実行しました。～「COPの席に座りながら、途上国の石炭火力に投資する日本の行いは矛盾しています。」

◎日本の石炭火力発電所は効率がよく、環境にもやさしいのです。インドネシア政府もわざわざ、効率の悪い、費用も高い再生エネルギーによる発電などしたくありません。

　温暖化論に基づく”環境保護論者”と現実の政府との矛盾がだんだん広がってきています。日本政府や、実業界の態度が変わるのも無理ありません。