１、 2017年12月25日の毎日新聞は”現場報告 トランプと世界”の特集
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、1面と7面は大きくカラーで、「温暖化 南欧で災害、パリ離脱、厳しい目、欧州は目背けるな、温暖化火災、各国を提訴へ、ポルトガルの住民、米の抵抗続かぬ」という見出しです。
毎日新聞が一時に比べ、「温暖化問題」についてあまり熱心に報道しないと思っていましたが、再び記事を目にしました。
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毎日新聞1面の記事です。
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ポルトガル中部の山火事で60人以上が犠牲になった。「惨事の背景には地球温暖化がある」と考える被災地住民らは今、温室効果ガスの削減強化を複数の欧州主要国に求める初の訴訟を準備している。
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EUでは、 2017年の山火事で発生した焼失面積は99万ヘクタール、それに対して、08年から16年の平均焼失面積は23万ヘクタールである。
ポルトガルでは人々が「欧州各国政府が温暖化対策を怠った」として欧州人権裁判所に提訴する準備を進めている。
人為的なCO2の増加が気温上昇をもたらし、それが干ばつを引き起こし、山火事を引き起こしているというのだが果たして本当にそうなのか。
一説によれば、いままでの気温上昇傾向はCO2の増加よりも一定の気温上昇の流れの時期により上昇したが―といっても100年で0，7度程度だがーこれからは太陽活動の衰える時期になり、近いうちに寒冷化に進む可能性が大きいと異説が多く唱えられています。
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「米国第1主義」をかかげるトランプ政権は、先進国最大の排出国が負うべき責任から背を向けパリ協定離脱を宣言。温暖化知策で途上国を支援するための資金拠出も停止しました。
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少し前に書いたブログで、CO2地球温暖化説に対する対応が、新聞各紙により微妙に変わってきています。一番熱心なのが共産党の赤旗です。毎日新聞はCOP23の会議中の報道はあまり熱心ではありませんでしたが、今日のこの記事で、トランプ大統領に反対で、温暖化に反対の姿勢を明らかにしています。一番変化が大きいのは日経新聞で、COP23の報道もほとんどせず、「地球が危ない」の連続記事でも、前半は動物の絶滅は温暖化のせいだといっていたのが、COP23後の、「続地球が危ない」では今のところ（3回まで）温暖化ということは触れなくなりました。
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もともと、動物の絶滅、減少は、人間によるものがほとんどなのですが、日経新聞の「地球が危ない」前半は温暖化のせいにしてあったので違和感を感じていました。後半の続く、は人間のせいで絶滅に瀕したが、保護活動により個体数が回復してきたというまっとうな記事になっています。
「不都合な真実2」を見ると、何でも不都合なことは、温暖化のせいだとしてしまっています。温暖化によって、こういう良いことがあったなどということは絶対に書きません。
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２、２０１７年は「温暖化論」に関しての転機の年であり、ブログ筆者にとっても「温暖化論」で明け暮れた年でした。
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「こういちの人間学ブログ」の記事ではカテゴリーのうち、「温暖化論」は全部で３７でしたが、そのうち2017年に書いたのものは約半分の１８にも達しました。
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そのもっとも大きな影響は2017年6月1日に、アメリカのトランプ大統領が、パリ協定からの脱退を表明したことでした。
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2017年11月6日から始まったCOP23はドイツのボンで開かれましたが、その頃から、日本の実業界の「温暖化論のたいしての態度が代わりはじめ、その代弁者たる日経新聞などの、報道姿勢が変わってきました。
何しろ温暖化論の優等生のつもりが、石炭による発電に積極的だとNGOはじめ諸外国のごうごうたる非難にさらされたのですから。
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6月22日の「人間学研究所の例会で、筆者が話したテーマも「CO2地球温暖化仮説について」でした。
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2018年3月末発行予定の、「人間学研究所年誌２０１７」NO15の記事も「CO2地球温暖化仮説。2017日本の経済界、報道界の空気変わる」でした。
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今までの日本において、熱心に「温暖化懐疑論」を唱える者はどちらかといえば異端児であり、そのせいか、ブログアクセスも減り気味でした。
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2017後半の報道の変化については、ブログにいろいろ書きました
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最近書いた、ブログで、報道機関の温暖化論に対する報道の変化について書いたブログを参考までに提示します。。
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2017年11月18日
「北海道のワイン、温暖化で脚光、日経記事、温暖化非難一辺倒の風向き変わる」
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2017年11月06日
「温暖化 COP23きょう開幕。赤旗は熱心だが、他の新聞は関心薄い。日本の経済界は温暖化論見離し」
皆さんはどうお考えでしょうか。
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日本は見事に世のなかあげて、「温暖化論」支持です。
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日本においては今まで、「温暖化論」を支持する人は70％以上だといわれます。環境・公害問題に対して真剣に考える真面目な素直な人はほとんど「温暖化論」支持です。今まで国を挙げてすべての政党、新聞が温暖化論支持なのですから無理もありません。筆者の身の回りの真面目な人も大体温暖化論支持者です。膨大な予算を投じて宣伝し、小さいときから、「シロクマがかわいそうじゃないか」と児童書などでも宣伝するし、学校の副読本でも勉強するのですから無理もありません。
いままで日本も温暖化論とCOP支持の優等生を自任していましたし、排出量はほんのわずかなのに、3兆とも4兆ともいわれるアメリカが抜けた後では世界1と言われる膨大なお金を温暖化対策につぎ込んできましたから、ほめられるつもりが、強く非難され面くらっているに違いありません。安倍首相は4兆円をつぎ込むと自慢していました。
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アメリカではそれに対し、温暖化論に反対する学者、やマスコミの意見が強く、何しろ共和党が温暖化論に反対です。ですから国民の40％しか温暖化論を支持しないといわれます。
イギリスでも温暖化論に反対する学者・グループの動きは強力です。
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12月27日 追記 「恐怖の存在」、日本は翻訳の壁
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アメリカやイギリスは、温暖化論に対して、極めて優れた批判的な著作があるのですが残念ながら、翻訳されなかったり、あまり翻訳されても読まれなかったりもします。
たとえば、コメントをいつもたくさんいただいているイチロウさんに紹介されたマイケル・クライトンの小説、「恐怖の存在」です。
マイケル・クライトンは「ジュラシック・パーク」など多くのすぐれた小説を書いていて「恐怖の存在」も欧米ではよく知られた著作です。この小説を読むと「温暖化論」がいかに、それによって利益を得る連中によってねつ造されてきたかがわかります。
しかしながら、日本においてこの本を読んだ人はほんのわずかでしょう。日本には翻訳の壁というものがあるのです。
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追記 2017年度の「地球温暖化対策関係」の政府予算額のまとめ 環境省がレポート
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イチロウ様から貴重な資料をいただきました。転記させていただきます。
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2017「地球温暖化対策関係」政府予算額 環境省がレポート 環境ビジネスオンライン
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2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの 4325億円
経済産業省 1346億円
省エネルギー投資促進 673億円
農林水産省 1322億円
環境省 1283億円
2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの 566億円
経済産業省 365億円
文部科学省 102億円
環境省 99億円
その結果として温室効果ガスの削減に資するもの 2903億円
経済産業省 1154億円
環境省 526億円
基礎的施策など 382億円
合計 1兆3270億円
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詳しくは直接ご覧ください。これは国の予算のみです。これと同等の地方自治体の予算があります。さらに大学などの研究費は別です。合計3兆円とも4兆円ともいわれる。1世帯当たり年20万円とも言われます。
この無駄なお金の少しでも、生活保護費を削ったりしているのに回せればどれだけ助かることか。国民には消費税を上げようとしているし。
これだけのお金をかけて温室効果ガスを減らし、地球の気温を下げられたのでしょうか。
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トランプ大統領の推し進めていることは、温暖化問題以外は反対です。
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トランプ大統領と共和党が推し進めている、諸政策のうち、温暖化対策に無駄なお金をつぎ込むことに反対するのはいいことですが、そのほかの諸政策の大半は反対です。
12月6日、トランプ大統領はイスラエルの首都をパレスチナと認め、アメリカ大使館をテルアビブから移すといった。これによりイスラム諸国の反発をかい混乱を生じます。
法人税を大幅に下げるのは、他の諸国並みに下げ、税金をアメリカで払うように変えるのでしょうが、一般庶民への福祉の後退など感心しない政策ばかりです。
多くのトランプ大統領の政策はあからさまにアメリカの大企業のための政策です。
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化石燃料なしで全世界の発電が可能なのか？
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温暖化問題でもアメリカの石炭産業などがトランプ大統領を支持しているからなのであり、石炭産業での雇用などわずかなのだから、政策転換すべきだ、とかいう考え方がよく言われます。電気はクリーンだといいますが、では発電をどうするかが問題です。しかし、現実にはアメリカだけではなく、先進、後発諸国を問わず、CO2を出す化石燃料（石油、石炭、天然ガス)を抜きにして、クリーンだとされる光、風力、水力などだけでは、能力的にまったく不可能なのです。もう原子力は安全確保にお金がかかり、効率がよくありません。アル・ゴアの「不都合な真実2」では、デンマークでは、1か月風力だけでまかなったと書いてありますが、アメリカや日本で風力発電で賄うなど現実的でありません。
ヨーロッパなどでは電気自動車へのシフトが急速に進んでいますが、ハイブリット車で先行する日本などに対抗しようというのです。
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日本政府、報道機関も変わる？
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前にも書きましたが、日本などが開発を進めている、有害な廃棄物を出さず、極めて効率の良い石油、天然ガス、を使った高効率発電装置―それを使えば中国やインドなどで問題となっている公害問題も解決されるのです。その石炭による高効率発電装置とそれのための融資を非難されました。このように日本の主張はCOP23は否定しました。今後日本の産業界、それに依存する日本政府の態度も変わって来るでしょうし、日経新聞などにすでに表れています。
安倍首相の対米従属ぶりはトランプ大統領の来日の時に見事にまで示されました。よくトランプ大統領に物申すべきと言いますが、とても無理なことです。温暖化問題でも日米ともに利害が一緒になれば、温暖化論べったりの姿勢から容易に変わることでしょう。
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果たして、2018年はどのような展開をするのでしょうか。
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2018年追記 石炭火力、環境省「脱炭素へ」×経団連「必要」
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毎日新聞、2018年1月17日、朝刊の記事
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中川雅治環境相は16日、経団連の榊原定征(さだゆき）会長ら幹部と面談し地球温暖化対策について意見交換した。二酸化炭素排出が多い石炭火力発電所の国内新増設や途上国への輸出が海外から批判を浴びる中、中川環境相は「世界のビジネスも政治も確実に脱炭素に向かっている」と強調したが、経団連側は石炭火力の必要性を訴え、認識の違いが改めて浮き彫りになった。
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経団連側は国内新増設について、「電源構成の見地から必要だ」、途上国への輸出は「高効率の発電所を輸出すれば、地球規模で温暖化対策に貢献できる」と主張した。
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また炭素税や排出量取引の形でCoz2排出を有料化する「カーボンプライシング」の導入に向けた議論を環境相が進めていることに対し、経団連側は「規制敵手法をとると日本企業の国際的競争力が弱まる」など、否定的な意見が出たという。
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中川環境相は「石炭火力を輸出するする姿勢そのものが厳しい目で見られている。経済界の意見には重みがあるが、我々の思いを共有し前向きに取り組んでほしい」と話した。
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◎温暖化論の連中は、何でもかんでもCO2排出反対の原理主義で、石炭火力発電で高効率発電で、CO2排出や、汚染物質を抑えるなんか見向きもしない。原子力もCO2を出さないからと容認する連中である。環境省と経団連の対立が深まれば、経団連の政府への圧力が増し、アメリカのように、環境省の反対があっても温暖化論否定の方向に変わっていくかもしれません。
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１月29日追記
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1月29日の「赤旗」の「主張」で、「石炭火力」の推進―「脱炭素化の流れに逆行するな」という記事が載りました。
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石炭火力は火力の中で最もCO2の多い発電で、液化天然ガスの2倍以上です。
安倍首相は22日の施政方針演説で「世界の脱炭素化をけん引していくと」述べました。しかし実際にやっていることは全く正反対です。国内では、既存の約30基の石炭火発に加えて、新設計画が約40基に及んでいます。 仙台市な地方自治体の反対がある。～
日本が官民一体でアジア諸国での石炭火発の新設を進めていることや、トランプ政権と、石炭火発技術を輸出する方針で一致したことには国際的な批判が沸き上がっています。
安倍政権がエネルギー基本計画で、原発とともに、石炭火発を「ベースロード（基幹電源）に位置付け、活用していることは重大です。石炭火発を「高効率」にすると言っていますが、削減される排出量は10から20％減に過ぎず、新規に増やされれば総量の規制にはなりません。
原発ゼロと、石炭火力から脱却して、発電コストが世界的に低下してきた太陽光、風力など再生可能エネルギーによる電力供給に大胆に転換すべき時です。
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◎原子力発電は論外です。地元住民の反対もあり再稼働は容易ではありません。石炭火発は、地球温暖化説が正しいとすれば、少しは違うでしょが、正しくないとすれば、効率が良い発電です。風力や太陽光でもって、日本のような大量に電気を使う国では、すべての発電を賄うのはとても無理な話です。
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追記：イチロウさんのコメントで特に参考になるものです。
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「2017年クルマ業界」現実離れしたパリ協定、総EV 総化は本当に地球を救う？
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