森友文書公開、佐川長官辞任、安倍もついに追いつめられるか。報道機関の比較。
2018年3月11日(日)毎日新聞の、1面トップは、「財務省書き換え認める」、「佐川氏が指示」でした。本来ならば3,11で、「東日本大震災7年」がトップになるところでした。日経新聞は震災問題がトップで、「決裁文書は複数存在。森友書き換えの疑い濃く」は小さく載りました。赤旗トップは森友公文書改ざん疑惑~」がトップでした。
3月2日付で朝日が、決裁文書の書き換え疑惑を報じて以後、朝日に誤報ではないかなどとの攻撃が強まっていました。
ほかの新聞も後で付け加えます。
はじめは簡単に追及を逃れると思っていたでしょうが、直接担当していた財務省の役人が自殺して、そうはいかなくなりました。佐川宣寿財務長官が直接書き換えを指示したということで辞任しました。当然、責任は麻生財務大臣に及びます。
11日はお休みでしょうが、12日からの野党の追及が厳しさを増します。公明党も維新もどういう態度をとるのでしょうか。
何しろ、安倍首相夫妻が森友問題に関係していたら,辞めますと大見えを切っていたのですから。
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新聞のテレビ欄を見ると、
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NHKはゼロ、日本テレビ(読売系)は午後6時の「真相バンキシャ」「で、テレビ朝日は「サンデーライブ」など、朝と夕方2本で、毎日系のTBSは「サンデーモーニング」など2本で、、日経系のテレビ東京は0、産経新聞のフジテレビは「Mr.サンデー」などで最多の3本でした。こういうパターンは今までの森友追及を盛んにしていた時と同じです。
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安倍総裁3選と、憲法改悪が怪しくなってきました。
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はじめは2018年9月の総裁選では、二階幹事長が3選を支持すると言っていました。ところが、今回は自民党の二階幹事長も政調会長の岸田文雄氏も、財務省の対応がおかしいと言っています。さらに、暗に安倍首相を非難し始めています。今までは安倍1強で、だれもが1枚岩で安倍支持となっていましたが、一斉に離反し始めました。
こうなると、安倍のもとで結束して、9月の自民党総裁選で3選を果たし、憲法改悪というシナリオが怪しくなってきました。
今後の展開で急速に安倍・麻生体制が瓦解するのではないでしょうか。
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3月11日(日)の新聞各紙の報道の状況を比較してみます。(順不同)
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朝日新聞、1面
1面のどこにも書いていません。3面に首相「財務省が全力を」「森友文書解明へ対応ゆだねる」と4段だけで書いています。社会面にも載っていません。どうしたのでしょうか。
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産経新聞・1面
1面トップです.「森友文書書き換え認める」。2面に「改そではなく訂正」「自民幹部問題なし冷静」と、自民党寄りの記事です。
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読売新聞、1面
1面トップです。「森友文書書き換え認める」、「財務省明日調査結果」2面トップ「野党追及強める構え」です。
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・毎日新聞・1面
1面トップです。「財務省書き換え認める」「佐川氏が指示」2面に「麻生氏の進退焦点」、社会面に「書き換え何のため」、「公文書の信頼失墜」とあります。
日本経済新聞、1面
1面に小さく、「決裁文書は複数存在」5面に、」「「森友書き換え」疑問多く」
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東京新聞は1面にトップに、森友問題が大きく載っていました。
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今後の展開は見ものです。追記していきます。
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3月12日(月)からの17日(土)の 各テレビの報道状況
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毎日新聞のテレビ欄に出ていた森友関連の記事の数
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3月12日 3月13日 3月14日 3月15日3月16日 3月17日)合計
NHK 3 3 3 2 3 1 15
日本テレビ 3 5 3 2 2 2 17
テレビ朝日 6 6 5 5 5 2 29
TBS 5 6 6 6 6 3 32
テレビ東京 0 0 0 0 1 0 1
フジテレビ、 5 5 5 5 4 1 25
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◎ 公文書偽造の犯罪は重罪です。具体的には「イチロウさん」がコメントを付け加えていただきました。ぜひコメントもお読みください。
財務省の役人の自殺も本当に自殺かどうかと・・都合の悪い人物に対する暗殺の恐れも書いています。・・苦し紛れに何をするかもわかりません。
読売の世論調査でも自民党支持率が48%に低下しています。この事件の全容がわかると、さらに低下するでしょう。
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3月13日は、森友改ざん問題が各新聞トップでした。毎日新聞は「森友改ざん関連として」9つの記事が出されていました。NHKの少なさと、テレビ東京の連日0は驚きです。
3月14日は、自殺職員のメモ、に関しての放送が多かった。
BS放送はほとんど取り上げませんが,BSフジはプライムニュースで取り上げます。
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3月16日、テレビ東京で初めて報道。驚きです。結局1週間で1回だけでした。
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「森友学園問題の報道の変化 NHKの少なさは異常」
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3月16日 時事通信の世論調査で支持するが39%、支持しないが40,4%で逆転しました。
今後さらに支持率は低下するでしょう。まだ39%が指示しているのが驚きです。
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3月23日(金)
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NHK 0
日本テレビ 2
テレビ朝日 4
TBS 5
テレビ東京 0
フジテレビ 6
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民放テレビは改ざん問題と報じているのに、NHKは書き換え問題と言っているそうです。
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3月27日(火)森友証人喚問の日~翌日の新聞
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さすがにNHKも朝は参議院、午後は衆議院と佐川氏の証人喚問を国会中継を流し、他の民放もテレビ東京を除いて国会を中継していました。
午前中、NHKを見ていましたが、、翌28日の新聞テレビ欄も証言拒否連発と書いていました。毎日新聞では「答弁控える」55回と社会面トップに書いています。自民党幹部はもうこれで安倍首相や他のメンバーの関与がないとそこだけはきっぱりと言ったから、、もう大丈夫という態度ですが、一般の人は納得するはずがありません。午後はばかばかしいのでもうテレビは見ませんでした。
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イチロウ様
コメントありがとうございます。
本文に追記して、「公文書偽造」などの罪がどういうものか、イチロウさんさんのコメントを読んでいただくように書きました。
テレビの放送も急増しています。財務省の発表はまた言い訳と逃げの談話でしょう。こんどこそ安倍も逃げられないように思います。
投稿: こういち | 2018年3月12日 (月) 08時35分
こういち 様
公文書の偽造等は、刑法では重罪なのです。 公務員がその罪を犯せば、一般人よりも罪責を責められるのは当然ですが、現政権は、有る筈の文書を無いと偽る、更には、偽造、変造を疑われる行為を数多く犯して来ました。
アホノミクスの成功を偽るためには、統計等の恣意的編集をも実施しているのではないか、との合理的疑いもあります。 それらの疑いの例証を挙げて編集された書物も出版されています。
ともあれ、刑法に定められている罪は、下記のとおりです。
(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
この種の事件では、自殺者が出るのが常ですが、やはり、近畿財務局の職員から出ました。 もっとも自殺であるのかは分かりませんが。 この種の犯罪では、口封じに証人等を殺す輩もいるからです。
特に政治の世界では、暗殺も数多くありますので、自殺と決めるのは如何でしょうか。
海外でも、最近英国で起った事件のようにロシアが関係したのではないか、との疑惑のある殺人未遂事件がありますが、以前には、ロシアが関係している、と断定された放射性物質を使用した暗殺事件もありました。
誰でも知っているのは、米国での数々の大統領他の政治家暗殺事件です。
この国でもその種の事件は、数多くあります。 朝日、毎日、等の新聞記者も用心された方が良いでしょう。 ロシアでは、報道関係者が殺害される事件が後を絶ちません。 この国でもありましたから。
投稿: イチロウ | 2018年3月11日 (日) 19時38分