2018年4月からこう変わる。安倍内閣で広がり深まる貧困、幸福度の低下

2018年度4月から保険料などが上がり食品なども値上がり、貧富の差増大

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ふところ冷える新年度

　値上げ・負担増の1方・、非正規「無期転換ルール」開始

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4月からこう上がる

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医療

大病院での追加負担を支払う病院増加

75歳以上の保険料アップ

入院時の食費などをアップ

介護・保険

介護保険料の値上げ

訪問介護の生活援助抑制のため一定回数を超える利用の場合に届け出を義務化

介護サービス利用料の1部引き上げ

国民年金、厚生年金ともに支給額は据え置き

食品

ビール・ワインなどが値上

おかめ納豆、1～2割値上げ

たばこ

たばこ値上げ

働き方

非正規労働者の「無期転換ルール」スタート

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「アベノミクス」によって大企業・富裕層の利益は大きく増える一方で、労働者の実質賃金の低下が続くなど貧困と格差が大きく広がり、個人消費は低迷。4月からの負担増・値上げラッシュで消費のさらなる懸念する声が上がっています。ー4月1日の赤旗1面記事です

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◎筆者はちょうど75歳となり、負担は1割から3割になりましたのでー自費のリハビリをやめました。

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焦点・論点　3面

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安倍内閣で広がり深まる貧困

　中間層が低所得層に落ちている

　生活保護基準引き下げはむちゃ

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都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんによれば、貧困ラインの変化を見ると、貧困ラインの実質値が１997年の130万から、2012年は111万円、さらに2015年には106万円にと大きさがり続けている。それは国民の所得分布が低いほうに集まってきているからです。中間層が低所得層に落ちこんでいるのです。

　最低生活費に満たない所得の人の割合。12年分の最低生活費を固定し物価上昇分を考慮すると「最低生活費」に満たない所得の人は12年には23％で約2900万人、15年には２４，３％で3000万人を超えました。貧困は拡大しています。

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国民生活基礎調査　実質等価可処分所得　会０％、２０％、３０％、４０％の上限値と、中間地の推移　　１９９７＝１００

1985年より、1997年を100とする。最後は2015年。

赤い線破壊10％層の上限値。濃い紫の線は中央値

2015年に平均値で81，9に低下・.赤線下位１０％層の上限値

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子育て世代の平均可処分所得は97万円減

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１９９７年の可処分所得は６２４万円。２０１５年は５２７万円。

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子どもの貧困率は？

　ー安倍首相は子供の相対的貧困率が「大きく改善した」と言っているはが、現状はどうか

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　「子どもの相対的貧困率が下がったのは事実です。その要因の一つは、先に見てきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。

　それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。～これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。乳幼児のいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得２００万～３００万円層では１２年に３６・９％だったのが、１５年には５４，７％に跳ね上がっています。～、母親が就業するための保育料など支出増は加味されていないので、所得がわずかに増えても生活実態として貧困が改善されたかはわかりません。

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結婚・子育てできぬ

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　子どもの貧困以前に、そもそも結婚・子育てが一定所得以上でないとできにくくなっています。４０歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、９５年の７１％が１５年には５１％に減りました。(国勢調査）

　一定所得以上でないと結婚・子育てが出来にくくなっているとともに、子育てしている世帯困窮も同時に進行しているのが現状だといえます。

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◎一般の人々のために使うお金はどんどん減らし、一方で危機をあおって、軍事予算をどんどん増やし、他国には気前よく多額の援助をする。結局それは日本の大企業の利益を増すための援助でもあるのです。

　無駄な温暖化対策などに多額の金を注ぎこむ。そして、今年森林環境税を導入しようとしています。

　一般庶民の所得を増やす方策をとらないばかりか、減るようなことばかりしているのですから、景気が良くなるわけがありません。大企業の利益と剰余金はますます積みあがるばかりで、一般庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。

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世界における日本の幸福度の低下

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　各年度の世界幸福デーは3月20日です

2018年の日本の順位は156か国中54位です。前年より3位落ちました。

先進7か国の中では最下位となっています。

近い国の順位では韓国57位、ロシア57位です。高い国は北欧が多く、ノルウェイ、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランドなどです。

　日本は健康寿命などの部門では高い順位ですが、社会的支援、寛容さなどが順位が低く、報道の自由さが72位、男女の平等度が114位など極めて低くなっています。

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　◎安倍内閣が続く中、大企業の利益を擁護し、一般のひとびとの貧困化を放置し、社会福祉を切り捨てる政策が続く中で、幸福度もどんどん落ちています。

　報道機関に対する露骨な締め付け、女性に対してのあからさまな差別感、特に女性の賃金の安さ、母子家庭に対しての非情な政策などが目に付きます。

　先日、土俵上で倒れた市長を人工呼吸などをした女性看護師に対し、土俵を降りてくださいと放送するなどの差別のひどさが際立っています。来年の順位がもっと下がるかもしれません。

　中間層に対しての税金の取り立ては厳しく、富裕層に対しては、もっぱら株の収入による巨万の富に対しての税は極端に安いのです。株などの売買、配当所得は以前は１０％、元に戻しても２０％なのです。それだけでなくタックス・ヘイブンなどを使っての脱税も盛んです。

　日経新聞には、新聞での折り込み広告で、超高額の車、時計、マンションなどの宣伝が載ります。

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◎今や，人々の差は格差ではなく、階級であるともいわれます。

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２０１８年１月２０日発行、講談社現代新書、９００円

「新・日本の階級社会」　橋本健二

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　固定化し、次世代へ「継承」される負の連鎖

　９００万人を超える新しい下層階級が誕生。日本社会未曽有の危機

　豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくー

　「日本型階級社会」の実態―ひとり親世帯の半数(５０，８％)が貧困層の社会

　中間層は「上昇」できず、子どもは下の階級に転落する社会

　男性の３割が経済的理由から結婚できない社会

　１９８０年前後から始まった「格差拡大」は１０年近くも放置され、「１億総中流」はも早遠い

　昔である

　アンダークラスに、所得再配分と外国人(中国、韓国)に反発する,ファッシズムの基盤が

　芽生え始めている

　労働者階級は新中間階級と労働者階級に分裂

　労働者階級は正規労働者とアンダークラスに分裂(非正規）

　資本家ー新中間階級―旧中間階級(家業・農漁業）―労働者階級―アンダークラス

　4階級から5階級へ「アンダークラス」という新しい階級

　自民党支持者は、自己責任論を強く支持し、所得再分配をかたくなに拒否する

　蔓延する自己責任論、格差拡大容認論

　正規労働者と非正規労働者の分裂が大きな問題　同じ労働をしているのに

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　自民党は二世３世の世襲議員が多く、４世議員もいます。

こういう人たちに、庶民の立場に立ってなどというのは無理な話なのです。特権階級になっているのです。