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2018年5月22日 (火)

NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃 現役世代3500万人減」その社会は必然か?出生率は国の政策次第

2018年5月20日(日)午後9時からNHKスペシャルで、「縮小ニッポンの衝撃 現役世代3500万人減」80代まで働く時代到来 頼みの綱は外国人!?、という番組が放送されました。
追 記:5月27日(日)、書店で同じ題名の本を購入しました。それによると、2016年9月25日に、NHKで放送されたものと題名はほとんど同じです。、本は2017年7月20に講談社現代新書で発売されました。
 本の内容を見ると先日放送された物と大分違いました。2016年放送のものと違うようです。
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本の裏表紙日本の内容が載っています。2016年に放送されたものの書籍化されたものです。
2018年6月28日には、人間学研究所の例会で、筆者がここで挙げられたテーマを含め、「人生100歳時代の明と暗」というお話をします。
「縮小ニッポンの衝撃―労働力激減、そのとき何が」
・ 
 生産年齢人口(15-64歳)がピーク時に比べ3500万人縮小
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日本人の人口はすでにピークを過ぎ年々減少している。
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ロナルド教授は、世界は最も早く人口構成が高齢化へ進む日本がこの難局を乗り越えられるか、注視している。
参考資料 内閣府にて、2017年9月11日「第1回人生100年時代構想 」首相官邸で開かれた。首相と茂木大臣ら出席。2018年5月16日に第7回会議開催
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配布された資料から「高齢化の推移と将来推計人口」
2017年時点での高齢化率(65歳以上人口割合)は27,7%、2065年には38,4%に達する。
2022年から、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が75歳に入り始める。
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上図の拡大図
以上は筆者の別添付資料
美作市の例
2015年の美作市の年齢別人口構成
すでに65歳年齢が最も多く、棺桶型人口構成に近づきつつある。
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美作市での若者減少による将来の市の存続を維持するための対策を真剣に取り組んでいます。
美作市では3000人の外国人労働者の確保を目指しています。今は200人。
市長は外国人の労働力の積極的受け入れを訴え当選した。
労働力不足が最も不足しているのが介護の分野である。将来38万人の不足が予想されている。
・・
高齢者の労働
美作市でもすでに、人員不足のため10か所の福祉施設が閉鎖された。
あるリハビリセンターでは82人の労働者のうち16人が高齢者である。
73歳の田淵さんはリハビリセンターの送迎車の運転手をしている。
4件の家を回るのだが回る順番を間違えてしまった。限界を感じ引退を考えた。代わりの人65歳の人だがなかなか安全マニュアルなどを覚えられない。
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老後の生きがいを求める人のため作られたシルバー人材センター
はじめは生きがいを求めて作られたものが、若者がやりたがらない3Kの仕事を担うようになってきた。
ところが企業・自治体などなどでは不足する労働力をシルバー人材センターに求めるようになった。今平均年齢は72歳。
70歳で働いていた竹村さん。ごみ処理の仕事。機会に挟まれて死亡した。息子さんが見てこんな意見な仕事をしていたのかと衝撃を受ける。
 高齢者の労災事故は3万人、そのうち317人が死亡事故である。
桐生市の場合
幼稚園児の送迎バスの運転手を探している
今働いている運転手は75歳で、引退を申し込んで半年がたっている。
70歳未満で2種の大型免許を持っている人が条件だが 厳しい
園長は応募者がいないので、シルバー人材センターの大塚さんに頼む
しかしなかなか難しい
園長は何とか、条件を緩和してくれないかと頼んでいるが。
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外国人労働者の受け入れ
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美作市では全国に先駆けて、ベトナムの労働者を受け入れるためにホーチミンの銅像を作った。
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ベトナムの労働者に対して世界中から申し出が殺到している。紹介する事業所300か所。
日本のほか韓国、台湾、中国など。今ではルーマニアなどからも。
台湾の場合
台湾の人口構成が日本のようになるのは10年後であるが。。。早くも将来を見据えて踏み切った。
台湾では67000人のベトナム人労働者。日本より多い。前に大幅に緩和した。
台湾では受け入れ期間は12年で、転職も可能。介護の現場ではベトナム人が多い。
日本のように言葉の壁が厳しくない。ある施設では39人中19人がベトナム人。
台湾では労働者として受け入れている。はじめ日本に行こうとした人が台湾に入り替えている。
 
日本は5年までで、日本語が喋れる人が条件。
美作市ではベトナム技能実習生を受け入れるのに1人当たり300万以上かかるということで困っている。
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台湾では労働者の位置づけ。日本では技能実習生の位置づけ。
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美作市長、日本もそろそろワーキングビザの形に変えていかねばならないのではないか。
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労働者に占める高齢者の割合が12,4%で世界1。(2017年)
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)1950年の日本人の年齢構成。ピラミッド型。
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現在の年齢別人数。しだいに棺桶型に近づきつつある。
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人口予測。2055年に日本の人口1億人を切る9744万人。2065年には8808万人。
 
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棺桶型人口構成になってしまう。
この政府が考える日本の、ついては世界の未来にNOを
このままでは日本は人類滅亡型の棺桶型人口構成になってしまうという。この予測は日本の暗い将来を示し。NHKテレビではそのためには積極的に外国人労働者を受け入れるべきだというのが結論です。これは日本だけでなく先進諸国もそうだという。これは宿命として受け入れざるを得ないのであろうか。
世界経済の進み方に根本的原因があるのでは
若者が子供を作りたがらず、自分だけが良ければ、と思うからでしょうか。
世の中のグローバル化が進み、極端な形でのほんの一握りの超富裕者と貧しい大多数の人々との乖離という現実社会の在り方こそが問題なのではないでしょうか。子どもが出来たら手厚い保護をし将来も豊かな生活が保障される社会であるならば、子どもを作らないでしょうか。
今の世の中は人々を激動の嵐の中に否応なしに巻き込んでいます。筆者の75年の人生の中でもその変転は実に極端ともいえるものです。もし筆者が万が一100歳まで生きられたとしたら、2043年の日本は高齢化率36%で1億人にまで人口は減っているのでしょうか。
(日本政府のもと、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による)
改めて、若者が年々減っていく現実を見つめ、その原因をはっきりさせなければならないでしょう。本当に若者が結婚もせず、子どもも作りたくないのでしょうか。
 そうではないのではないか。ゆとりもあり、将来も明るい未来があるのなら、子どもを作りたいと思うのではないでしょうか。
日本政府でも、大企業と一部の大富裕者への膨大な援助と税の軽減を行っています。それは世界的な動きの中の一環の出来事です。膨大な宣伝費をかけてマスコミを取り込みそれらに有利な政策を進めています。高齢者に対する数々の冷たい仕打ちを見たら子どもを作ろうとなど思わなくなってしまいます。軍事費を増やし、温暖化対策と称してムダ金も膨大に使っています。その結果、棺桶型の人類絶滅へのあゆみも当然?となってしまいます。
本来あるべき姿は、大企業やそれが支配する国が最も大きな権力を持ち支配する社会ではなく”人間”が最も大事にされる世の中です。こういう世の中では人口はバランスよく調整されるでしょう。
そして、人類の未来が暗い将来を予感させるものであるならば、それを変えることができるかもしれません。北欧型の諸国において幸せ度が上位の国の進み方が示されていますが、日本の幸せ度は先進諸国の中でも極めて低い位置です。日本の将来が人口が減り、お先真っ暗で、外国人の受け入れをのみ対策として考える政府や識者に、NOということも必要なのではないでしょうか。
追 記 :フィンランドでのベビー・パッケージにみる母子に手厚い保護と出生率向上
 イチロウさんからのコメントが大変参考になります。お読みください。本文に追記させていただきました。
「今更『日本は手遅れになる』と安倍首相が明言した少子高齢化問題、子育て世代への過酷な仕打ちの数々をまとめてみた」
 
2017年10月
つながりますぜひご覧になってください。フィンランドでは出生率が日本より大幅に向上しています。外国人労働者をどう迎え入れるかではなく、母子を大事にしてどう出生率を上げるかのほうがより大切なのではないでしょうか。
子どもが生まれた後でも、待機児童の問題があります。保育所が足りず、保育士の給与が低いために、保育士をやめてしまう人が少なくありません。政府はこういうところにお金を使おうとしないのです。
BUZAP ! の記事から
11日
◎大変よくまとまっていますので紹介します。
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10月9日のTBS系の「NEWS23」で放送された党首討論の場において、安倍首相の少子高齢化について衝撃的な発言が行われました。
党首討論で「森加計問題」に時間をさけない理由として「北朝鮮問題の深刻化」とともに「少子高齢化「問題」が12月までにパッケージをまとめないと手遅れになる」「という衝撃的なもので、発言は次のようなものです。
 出生率の低下も1975年に2,0を下回って以来、低水準から戻っていません。
安倍政権が少子高齢化に対し何をしたか。
高校無償化や子供手当の縮小及び廃止、「軍事費」に回すべき」と主張も
 民主党政権時代に、稲田元防衛相は2011年3月の「正論」で財源のない子供手当をつけるぐらいならば軍事費を増やすべきといった。
子どもの貧困対策は民間に丸投げ、子育て給付金も廃止
 子どもの貧困対策として安倍首相が発起人となって2015年10月に立ち上げられた民間募金の「子どもの未来対策応援基金」は2か月でたった300万しか寄付が集まらず~」
 軽減税率の財源1000億をひねり出すために「子どものいる低所得世帯への給付を削減すること」が提案され、さらには軽減税率が決まったとたんに2014年の消費税8%への増税に伴って導入された予算で導入された子育て給付金も2016年で廃止されてしまいました。
・ 
待機児問題は未解決、小中学校の教師も削減、大学の学費問題は深刻化
 「保育園落ちた日本死ね!!」の、保育園不足と保育士の低賃金待遇は変わっていません。
 小中学校では公立の小中学校の教員数が2017年4月の時点で定数よりも700人不足している。それでも、小中学校で教師数の万単位での削減を求める方針は変わっていません。
 国立大学の学費は2030年までに40万近く値上げされる予定です。
非正規雇用拡大及び長時間労働を合法化。若者の生活をより貧しく不安定に
 子育て・教育を始めるスタートラインに至るための重要なプロセスである、恋愛・結婚・出産に踏み切れないのは若者の貧困化が問題であるという調査結果が出ています。
 低賃金が蔓延する非正規雇用が蔓延し4割を超えている
もはや若者の結婚・子育てを阻害し、日本という国を立ちいかなくするため立ちいかなくするための百年の計ではないかと疑いたくなるレベルです。
まとめ
「12月までにパッケージをまとめなければ手遅れ」という言葉はあまりにも空虚で、自分たちが何もしてこなかったことを棚に上げた上で国民に「時間がないから」と自分たちを支持するように迫る、あまりにも無責任な内容と言わざるを得ません。
また、2/3を超える圧倒的多数を誇り、いかなる方針であろうと政権与党の目指すままに推し進めることができるにもかかわらず、少子高齢化に対して何一つ有効な対策を取ってこなかったどころか、少子高齢化を進める政策ばかりを選んできたことを、一度でも与党が反省するそぶりを与党が見せたことがあったでしょうか。
北朝鮮の危機を訴える一方、臨時国会で何一つ議論を行わず解散して650億円の税金を使って総選挙を行い、緊急の課題についての議論を1か月近くストップさせるという言行不一致極まりない状況となる中,今更取ってつけたかのように少子高齢化問題を訴える与党、いくら何でも国民を馬鹿にしすぎている感は否めません。
◎以上です。まったく同感です。
2018年5月30日(水)日経新聞 朝刊1面トップ
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外国人、単純労働に門戸―建設や農業 25年に50万人超
日本語苦手でも資格
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野ににおける外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
・ 
技能実習制度
 17年10月 25万人 本国の推薦 問題点、待遇への不満で失踪など
 期間3-5年
特定技能評価試験(仮称)
 日本語 苦手でもOK 実技 基本作業が可能か確認
 最長5年の就労資格
 建設・農業、介護、宿泊、造船業で25年に50万人超
 台湾などでは外国人労働者の受け入れ条件がずっと簡単で、日本はなく、台湾に帰るベトナム人も。日本も簡単に受け入れられるように変える。
 日本人労働者の待遇を良くし、日本人の人口が増えるようにするのではなく、手っ取り早く給与が低い外国人労働者を受け入れる。そして日本人の子供の出生率は下がる。
 アメリカでもメキシコなどから、大量の移民が来て白人労働者の給料が下がる事態と日本も同じになる。
 大資本家はその国に住んでいる国民なんかどうなってもいいのである。利益が上がり株主がより収入が上がり、競争力が高まればよいのである。
 労働者が外国人になり、ロボットやAIが力を得ればよりそこに依存する。ところが国民の数が減少し購買力がなくなれば大企業にとっても困った事態であるが。
2018年6月1日 追記
6月1日のNHKテレビのニュースで、2017年の合計特殊出生率(1人の女性が一生で産む子供の数)が1,43となり昨年より0,01%低下し、最低記録を更新したと報じました。子どもの出生数は94万6060人。で減少数は(前年比3万918人減))と。統計開始以来最低。
自然減は39万4373人と減少数は過去最大でした。出生率は最低を更新しました。
東京は1,21で全国で最低でした。
埼玉県の滑川市では子育て支援に力を入れ、道路の補修費も削り、18歳まで医療費は無料、給食費なども無料としし出生率は1,70となりました。
 
子育て支援を手厚く行うならば子供の数は増えるのです。
6月2日、毎日新聞朝刊1面
出生率1,43 2年連続低下。17年人口自然減最大
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2005年に最低の1,26となっています。それ以後緩やかに上昇傾向にありましたが、1,4台で頭打ちとなっています。
年代別では20台が低下し30台は大きく伸びている。
婚姻件数は60万6863組で戦後最小。
2018年6月9日 追記
「フランスはどう少子化を克服したか」 高崎順子 新潮選書 2016年10月
  ずれてない?日本の政策
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 フランスでは1994年には出生率が1,66でした。それに危機感を感じたフランス政府は政策を変え、2010年には2,0に回復しました。
1、男の2週間の、産休を7割が取得、2、子どもの医療費は全額保険で。、3、全額保険で無痛分娩、4、連絡帳も運動会もない保育園、、5、ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」、6、、3歳からは全員が学校へ行く、7、早期教育で格差是正、8、35時間労働制、9、婚外子が一般化、10、保育園は全部認可園
 ところが最近オランド~マクロンと政権が変わり子育て予算が削減され、3年連続特殊出生率が低下してきた
 出生率は国の政策次第ということがわかる
 

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コメント

こういち 様

私が好きなフィンランドの仔育てを象徴するようなベビーパッケージの展覧会が東京で開かれていますので、是非、ご覧になられることをお勧めします。 

会場は東京メトロ東陽町駅から徒歩3分の「GALLERY A4(ギャラリー エー クワッド)」で、開催期間は2018年5月11日から2018年8月3日まで。入場は無料です。

(参考)
赤ちゃんの誕生を社会全体が祝ってくれるかのような「ベビーパッケージ」が贈られる育児先進国・フィンランドの取り組みがすごい BUZZUP! 2018年5月15日
https://buzzap.jp/news/20180515-finland-baby-package/

少子高齢化は、先進諸国に普遍的な現象ですし、高齢者が多数に上る未来は、昭和20年代には予見出来得た筈ですし、事実そうでした。 

処が、この国の政治に携わる権力者は、目先のことに追われて、国の財政にも眼を向けずに、己とその身内のために施政をしていたのです。 

この国では、昔から、国家が第一でした。 民は、草であり、国家と権力を握る少数のもののために奉公することを当然とする施政でした。 

戦争でその姿が露わになりました。 ナチス・ドイツでさえ人間を消耗品扱いする特攻はしなかったのですが、民草を捨て駒扱いするのが一般的なのがこの国です。

国民を大事にするフィンランドは、大国ソ連を相手に二度も戦争をしましたが、国民は、その試練にも耐えて、愛する国土を守り抜きました。 特攻隊等は、無かったのですが、数倍の敵を相手にしても怯まずに戦い抜きました。 尊敬に値する国です。

イチロウ様

コメントありがとうございます。

フィンランドの「ベビー・パッケージ」の贈り物は素晴らしいですね。またフィンランドの母子に対する手厚いあつかいは日本と雲泥の差がありますね。
その差が出生率の差として表れています。

本文に追記させていただきます。

NHKの放送ではそのあたりの政策の差が少しも描かれていません。

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